| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第143期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 神奈川中央交通株式会社 |
| 【英訳名】 | Kanagawa Chuo Kotsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 堀 康 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
| 【電話番号】 | 0463(22)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 平 岩 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市八重咲町６番18号 |
| 【電話番号】 | 0463(22)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 平 岩 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第142期第２四半期連結累計期間 | 第143期第２四半期連結累計期間 | 第142期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 55,996 | 57,278 | 111,543 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,617 | 4,562 | 6,425 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,082 | 3,039 | 3,131 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,286 | 2,120 | 2,151 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,115 | 49,721 | 47,822 |
| 総資産額 | (百万円) | 141,757 | 145,184 | 144,798 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 49.98 | 49.28 | 50.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.30 | 31.6 | 30.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,723 | 6,175 | 6,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,939 | △4,087 | △7,222 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,448 | △1,927 | 206 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,716 | 2,275 | 2,114 |
| 回次 | 第142期第２四半期連結会計期間 | 第143期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 24.95 | 20.34 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に足踏みがみられるものの、個人消費は雇用情勢の着実な改善を背景に総じて底堅く推移するなど緩やかな回復基調が続きました。一方で、輸出・生産面において、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響に加え、英国のEU離脱などに伴う海外経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループ各社は、各部門において積極的な増収策を図るとともに、経費の節減ならびに経営全般の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は572億７千８百万円（前年同期比2.3％増）となりましたが、不動産事業における「相模原中央ビル」のリニューアルに伴う修繕費の増加などにより営業利益は45億６千万円（前年同期比4.9％減）、経常利益は45億６千２百万円（前年同期比1.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億３千９百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。
（一般旅客自動車運送事業）
乗合業においては、９月に愛甲石田駅南口～歌川循環線の運行を開始し、利便性の向上を図りました。また、藤沢駅・辻堂駅・本厚木駅～富士急ハイランド・河口湖駅線および町田駅・橋本駅～富士急ハイランド・河口湖駅線の運行が通期寄与したことに加え、法人契約に基づく学生輸送を新規に開始したことなどにより増収となりました。
貸切業においては、神奈中観光㈱が旅行会社などへ積極的な営業活動に努めたことにより新規取引先を開拓したことに加え、増車が寄与し増収となりました。
乗用業においては、高齢者や子育て世代の多様化するニーズに対応するため、前期より開始した外出時の付添いや観光案内などを行う「さぽーとタクシー」のサービスの利用が順調に推移しましたが、全体としては稼動が減少し減収となりました。なお、６月に神奈中サガミタクシー㈱が、茅ヶ崎地区にて女性乗務員によるカラフルなタクシー「Candy Cab」の運行を開始し新たなお客様の獲得に努めました。また、女性乗務員が働きやすい環境づくりが認められ、国土交通省より「女性ドライバー応援企業」に認定されました。
以上の結果、一般旅客自動車運送事業全体の売上高は303億８千４百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は原油価格の大幅な下落に伴う燃料費の減少などにより27億４千１百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
（不動産事業）
分譲業においては、平塚市めぐみが丘ならびに５月より新規に宅地分譲を開始した藤沢市大庭の販売が順調に推移したことなどにより増収となりました。また、新築分譲マンションについては、伊藤忠都市開発㈱と共同事業で行っている「クレヴィア戸塚」の販売が順調に推移するとともに、小田急不動産㈱およびセコムホームライフ㈱と共同事業で行う「リーフィアレジデンス伊勢原」の販売開始に向けて、９月にモデルルームをオープンしました。
賃貸業においては、７月に賃貸施設「スーパーホテル戸塚駅東口」が開業し、新たに賃貸を開始したほか、昨年８月および９月より開始した岩手県金ケ崎町の太陽光発電所の売電収入が通期寄与しましたが、一括賃貸していた「厚木第一ビル」の解約により減収となりました。
以上の結果、不動産事業全体の売上高は25億９千６百万円（前年同期比0.6％増）となりましたが、「相模原中央ビル」のリニューアルに伴う修繕費の増加などにより営業利益は８億５千７百万円（前年同期比30.2％減）となりました。
（自動車販売事業）
自動車販売事業においては神奈川三菱ふそう自動車販売㈱にて、既存のお客様に対する営業活動を強化したことなどによりトラックの販売台数が大幅に増加しました。なお、９月には戸塚支店において、従来７ストールであった整備ラインを14ストールに増設するとともに、最新式の整備機器を導入した整備工場が完成し、全面リニューアルが完了しました。
また、神奈中相模ヤナセ㈱にて、７月にモデルチェンジを行った「メルセデス・ベンツ Eクラス」や前期より販売を開始した「メルセデス・ベンツ GLCクラス」などの新型モデルの投入により新車の販売が順調に推移するとともに、メーカー認定中古車の在庫を豊富に取り揃えお客様の多様なニーズにお応えしたことにより、中古車の販売も好調に推移しました。
以上の結果、自動車販売事業全体の売上高は147億４千９百万円（前年同期比1.7％増）となりましたが、トラックの販売台数の増加に伴う仕入原価増により営業利益は１億４千４百万円（前年同期比60.4％減）となりました。
（その他の事業）
情報サービス業においては㈱神奈中情報システムにて、グループ内企業向けの経理システムの代替に加え、グループ外のバス事業者向けダイヤシステムや運行システムなどの販売が好調に推移し増収となりました。
商用車架装業においては横浜車輌工業㈱にて、トラック全体の底堅い代替需要により、カプラ架装や自動車関連部品の販売が増加し増収となりました。
流通業においては㈱神奈中商事にて、原油安の影響による燃料販売単価の下落や、タクシー車両のハイブリッド車化などによるオートガス販売の減少などにより減収となりました。
飲食・娯楽業においては、４月に「らーめん花樂下瀬谷店」、８月に「箱根そば茅ヶ崎店」、９月には「ドトールコーヒーショップ立場イトーヨーカドー店」および「TSUTAYA平塚真土店」をリニューアルするなどお客様満足度の向上に努めましたが、前期に「ミスタードーナツMrMax町田多摩境ショップ」を閉店したことなどにより減収となりました。
ホテル業においては、宿泊部門で訪日外国人旅行者が減少するなか、客室をリニューアルするなど稼働率の向上を図りましたが、料飲部門でお客様が減少したことなどにより減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の売上高は145億３千４百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は８億８千２百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益45億１千３百万円に減価償却費などを加減した結果、61億７千５百万円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出44億４千２百万円などにより、40億８千７百万円の資金支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、19億２千７百万円の資金支出となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて１億６千万円増加し、22億７千５百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動の状況
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 252,000,000 |
| 計 | 252,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,000,000 | 63,000,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数1,000株 |
| 計 | 63,000,000 | 63,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ─ | 63,000,000 | ─ | 3,160 | ─ | 337 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小田急電鉄株式会社 | 東京都渋谷区代々木２－28－12 | 27,862 | 44.23 |
| 株式会社横浜銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１（東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 3,064 | 4.86 |
| 横浜ゴム株式会社 | 東京都港区新橋５－36－11 | 1,200 | 1.90 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,000 | 1.59 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－４－１（東京都中央区晴海１－８－11） | 915 | 1.45 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－11 | 676 | 1.07 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 600 | 0.95 |
| 朝日生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町２－６－１（東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 600 | 0.95 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 509 | 0.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 472 | 0.75 |
| 計 | ― | 36,898 | 58.57 |
(注) １ 上記の他に、当社が所有している自己株式1,332,280株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.11％）があります。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数1,000千株は、
三井住友信託銀行株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は
三井住友信託銀行株式会社に留保されております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,332,000 | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 61,301,000 | 61,301 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 367,000 | ─ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 63,000,000 | ─ | ― |
| 総株主の議決権 | ─ | 61,301 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式280株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）神奈川中央交通株式会社 | 神奈川県平塚市八重咲町６－18 | 1,332,000 | ─ | 1,332,000 | 2.11 |
| 計 | ― | 1,332,000 | ─ | 1,332,000 | 2.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,344 | 2,475 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,092 | 8,728 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,659 | 4,413 | |||||||||
| 仕掛品 | 9 | 6 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 452 | 408 | |||||||||
| その他 | 3,857 | 4,057 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △59 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,347 | 20,030 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 79,582 | 81,754 | |||||||||
| 車両運搬具 | 41,310 | 41,111 | |||||||||
| 土地 | 60,572 | 60,571 | |||||||||
| その他 | 16,722 | 16,591 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △94,573 | △95,422 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 103,613 | 104,606 | |||||||||
| 無形固定資産 | 884 | 1,080 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,765 | 16,169 | |||||||||
| その他 | 3,198 | 3,309 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,952 | 19,467 | |||||||||
| 固定資産合計 | 125,450 | 125,154 | |||||||||
| 資産合計 | 144,798 | 145,184 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,378 | 6,559 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,406 | 21,031 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,098 | 1,538 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,053 | 1,896 | |||||||||
| その他 | 12,971 | 13,870 | |||||||||
| 流動負債合計 | 40,909 | 44,896 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 24,260 | 19,315 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 30 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,178 | 5,098 | |||||||||
| その他 | 16,597 | 16,122 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,066 | 50,566 | |||||||||
| 負債合計 | 96,975 | 95,463 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,160 | 3,160 | |||||||||
| 資本剰余金 | 693 | 693 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,672 | 38,495 | |||||||||
| 自己株式 | △704 | △705 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,821 | 41,643 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,542 | 4,431 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △292 | △203 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △36 | △35 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,213 | 4,192 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,788 | 3,885 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,822 | 49,721 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 144,798 | 145,184 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 一般旅客自動車運送事業営業収益 | 30,244 | 30,266 | |||||||||
| 不動産事業売上高 | 2,570 | 2,586 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 23,181 | 24,425 | |||||||||
| 売上高合計 | 55,996 | 57,278 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 一般旅客自動車運送事業運送費 | 25,050 | 24,707 | |||||||||
| 不動産事業売上原価 | 925 | 1,233 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 18,301 | 19,700 | |||||||||
| 売上原価合計 | 44,277 | 45,641 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,718 | 11,636 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※１ 4,459 | ※１ 4,414 | |||||||||
| 一般管理費 | ※２ 2,466 | ※２ 2,661 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,925 | 7,075 | |||||||||
| 営業利益 | 4,792 | 4,560 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 128 | 141 | |||||||||
| その他 | 125 | 126 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 254 | 267 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 345 | 222 | |||||||||
| その他 | 84 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 430 | 266 | |||||||||
| 経常利益 | 4,617 | 4,562 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 186 | 123 | |||||||||
| 補助金収入 | 100 | 147 | |||||||||
| 受取補償金 | 210 | － | |||||||||
| その他 | － | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 497 | 279 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 19 | 184 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 94 | 134 | |||||||||
| その他 | 0 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 114 | 328 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,000 | 4,513 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,551 | 1,426 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 189 | △57 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,740 | 1,368 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,259 | 3,145 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 177 | 105 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,082 | 3,039 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,259 | 3,145 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △893 | △1,118 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △80 | 88 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △973 | △1,025 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,286 | 2,120 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,112 | 2,018 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 173 | 101 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,000 | 4,513 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,693 | 2,833 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △307 | △157 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △99 | △72 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △129 | △142 | |||||||||
| 支払利息 | 345 | 222 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 94 | 134 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △174 | △32 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 353 | 363 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △673 | △755 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △619 | △809 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,328 | 187 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △233 | △72 | |||||||||
| その他 | 1,547 | 1,025 | |||||||||
| 小計 | 6,456 | 7,229 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 138 | 151 | |||||||||
| 利息の支払額 | △330 | △206 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,541 | △999 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,723 | 6,175 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △104 | △100 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 114 | 129 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,028 | △4,442 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 138 | 215 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △56 | － | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | － | △3 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | － | 116 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,939 | △4,087 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,105 | 941 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △356 | △386 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,037 | △2,261 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △154 | △215 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,448 | △1,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △664 | 160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,380 | 2,114 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,716 | ※１ 2,275 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費の主要な費目
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 人件費 | 2,164 | 百万円 | 2,179 | 百万円 |
| (うち賞与引当金繰入額) | (167 | ) | (196 | ) |
| (うち退職給付費用) | (46 | ) | (50 | ) |
※２ 一般管理費の主要な費目
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 人件費 | 1,756 | 百万円 | 1,802 | 百万円 |
| (うち賞与引当金繰入額) | (190 | ) | (199 | ) |
| (うち退職給付費用) | (27 | ) | (26 | ) |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,946百万円 | 2,475百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △229 | △200 |
| 現金及び現金同等物 | 1,716 | 2,275 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 154 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月28日取締役会 | 普通株式 | 154 | 2.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月20日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 215 | 3.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 215 | 3.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月22日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業 （注１） | 計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| 一般旅客自動車運送事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,244 | 2,570 | 12,686 | 10,494 | 55,996 | － | 55,996 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 116 | 11 | 1,813 | 3,710 | 5,652 | △5,652 | － |
| 計 | 30,361 | 2,581 | 14,499 | 14,205 | 61,648 | △5,652 | 55,996 |
| セグメント利益 | 2,478 | 1,228 | 366 | 738 | 4,811 | △18 | 4,792 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、ホテル業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他の事業 （注１） | 計 | 調整額 （注２） | 四半期連結損益計算書計上額 （注３） | |||
| 一般旅客自動車運送事業 | 不動産事業 | 自動車販売事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 30,266 | 2,586 | 13,586 | 10,839 | 57,278 | － | 57,278 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 118 | 9 | 1,163 | 3,694 | 4,986 | △4,986 | － |
| 計 | 30,384 | 2,596 | 14,749 | 14,534 | 62,264 | △4,986 | 57,278 |
| セグメント利益 | 2,741 | 857 | 144 | 882 | 4,626 | △66 | 4,560 |
(注) １ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通業、飲食・娯楽業、ホテル業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△66百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 49円98銭 | 49円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,082 | 3,039 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 3,082 | 3,039 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 61,676 | 61,669 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
記載すべき事項はありません。
２ 【その他】
第143期中間配当に係る取締役会の決議は、次のとおりであります。
（イ） 決議年月日 平成28年10月28日
（ロ） 中間配当金の総額 215,837,020円
（ハ） １株当たりの配当金額 ３円50銭
（ニ） 中間配当金支払開始日 平成28年11月22日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
神奈川中央交通株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 聡 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 秀 満 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神奈川中央交通株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神奈川中央交通株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。