4559 ゼリア新薬工業 四半期報告書－第63期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績及び財政状態に対して影響を与える可能性の高い主なリスクについて、新たな発生または重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に全体としては引き続き緩やかな回復基調を辿りましたが、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりと円高の進行により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

医薬品業界におきましては、医療用医薬品は、今年４月に薬価改定が行われるとともに、医療費抑制策の一環として後発医薬品の使用が引き続き強力に推進されており、またＯＴＣ医薬品市場におきましても市場競争の激化が続いており、ともに厳しい環境下で推移いたしました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は、323億13百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。一方、利益につきましては、営業利益31億48百万円（前年同四半期比48.9％増）、経常利益30億83百万円（前年同四半期比94.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億６百万円（前年同四半期比24.1％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間の海外売上高比率は、26.2％（前連結会計年度20.0％）となっております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①医療用医薬品事業

主力製品である潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、海外において引き続き堅調に推移いたしましたが、国内においては今年４月の薬価改定や後発医薬品の影響を受け苦戦いたしました。一方、機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」につきましては、市場構築が計画対比遅れる状況となっておりますが、医療機関における疾患及び治療法などの認知度を高めることにより進展を図っております。また、当社の100%子会社であるTillotts Pharma AGが昨年７月に、AstraZenecaより米国を除く全世界における権利を取得した炎症性腸疾患（IBD）治療剤「Entocort」（一般名：ブデソニド）につきましては、順調に推移しており、売上・利益に貢献いたしました。なお、日本においてはクローン病治療剤「ゼンタコートカプセル ３mg」として、今年９月に製造販売承認を取得し、発売に向けた準備を進めております。

これらの結果、当事業の売上高は、177億83百万円（前年同四半期比7.1％増）、営業利益は19億70百万円（前年同四半期比20.1％増）となりました。

②コンシューマーヘルスケア事業

主力製品群である「ヘパリーゼ群」につきましては、テレビＣＭなどの広告宣伝活動を積極的に展開し、製品認知度の向上に努めた結果、引き続き売上高を拡大いたしました。なかでも、今年３月に発売したコンビニエンスストア向けの新製品「ヘパリーゼＷプレミアム」が売上に大きく寄与しております。また、「ヘパリーゼ群」の製品ラインアップ強化として、今年10月発売予定のドラッグストア向けミニドリンク剤「ヘパリーゼキングプラス」（第２類医薬品）及び「ヘパリーゼキングEX」（第２類医薬品）の出荷を９月より開始いたしました。なお、「コンドロイチン群」につきましては、医薬品としての有効性、安全性、高品質を訴求し、健康食品との違いを明確にした販売活動を行った結果、引き続き圧倒的な市場シェアを堅持いたしました。さらに、「ウィズワン」シリーズのラインアップ強化のため、今年９月より坐薬タイプの便秘薬「ウィズワン坐剤」（第３類医薬品）を全国の薬局・ドラッグストア向けに発売いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は、144億59百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は37億36百万円（前年同四半期比24.4％増）となりました。

③その他

保険代理業・不動産賃貸収入などにより、当事業の売上高は、69百万円（前年同四半期比11.6％減）、営業利益は１億19百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、期首残高対比31億81百万円減少し、90億29百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローが41億46百万円のプラスであったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが35億59百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが25億19百万円のマイナスであったためであります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は41億46百万円の資金の増加となりました（前年同四半期比41億５百万円増）。これは、税金等調整前四半期純利益の計上32億97百万円、減価償却費の計上15億82百万円、のれん償却額の計上３億47百万円、賞与引当金の減少２億12百万円、退職給付に係る負債の増加１億90百万円、投資有価証券売却益の計上２億16百万円、売上債権の増加５億48百万円、たな卸資産の増加３億69百万円、仕入債務の増加２億61百万円、その他の流動負債の増加２億46百万円、法人税等の支払３億72百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は35億59百万円の資金の減少となりました（前年同四半期比244億85百万円増）。これは、有形固定資産の取得による支出11億84百万円、無形固定資産の取得による支出21億61百万円、投資有価証券の取得による支出17億37百万円、投資有価証券の売却による収入15億19百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間は25億19百万円の資金の減少となりました（前年同四半期比227億52百万円減）。これは、短期借入金の増加52億29百万円、長期借入金の返済による支出63億９百万円、配当金の支払８億46百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出５億80百万円等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億96百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間における医療用医薬品事業の研究開発活動の状況の変更は以下のとおりであります。

「ゼンタコートカプセル３mg」は、クローン病を適応症として平成28年９月に製造販売承認を取得いたしました。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

「（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料、仕入商品の購入などのほか、製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用です。研究開発費は、販売費及び一般管理費に計上されております。一方、設備投資をはじめとして有形・無形固定資産などへの投資資金需要が発生いたします。当社グループはこれらの資金需要に自己資金及び社債の発行、長・短期借入金にて対応しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　所有株式数は、1,000株未満を切り捨てて表示しております。

２　JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P.Morugan Securities plc)及びジェー・ピー・モルガン・クリアリング・コーポレーション（J.P.Morgan Clearing Corp.）から平成27年６月22日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成27年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成28年５月６日付で提出された、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同所有者とする大量保有報告書の変更報告書により、平成28年５月６日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　偶発債務

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,649,321千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日と比べ、報告セグメントの資産の金額は、「医療用医薬品事業」セグメントにおいて増加しております。これは主に、Tillotts Pharma AGがAstraZenecaが販売している炎症性腸疾患（IBD）治療剤「Entocort」（一般名：ブデソニド）の米国を除く全世界における権利を取得したことにより、無形固定資産が24,875,209千円増加したことによるものであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び不動産業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△2,677,749千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より連結子会社となったPharmaceutical Joint Stock Company of February 3rdは、従来「コンシューマーヘルスケア事業」に含めておりましたが、同社の今後の事業拡大を見込んだ管理体制の強化に伴い、詳細な製品情報を基に売上管理区分の見直しを行ったことにより、第１四半期連結会計期間より同社の業績を「医療用医薬品事業」及び「コンシューマーヘルスケア事業」の報告セグメントに区分する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、同社の損益を前第３四半期連結会計期間より連結しているため、上記の変更に伴う影響はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　Pharmaceutical Joint Stock Company of February 3rd

事業の内容　　　　　　医薬品製造販売業、健康食品製造販売業、他

（２）企業結合日

平成28年９月20日（みなし取得日は平成28年６月30日としております。）

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は28.89％であります。当該追加取得は、当社グループのアジア地域における迅速かつ効率的な事業運営を行うことを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・849,842千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・16.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼリア新薬工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼリア新薬工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上