| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 神東塗料株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINTO PAINT COMPANY, LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 村 隆 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6426)3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・経理室部長 青 山 忠 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6426)3355(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画・経理室部長 青 山 忠 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神東塗料株式会社東京事業所 (東京都江東区新木場四丁目３番17号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期 第２四半期 連結累計期間 | 第123期 第２四半期 連結累計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,261 | 10,635 | 22,885 |
| 経常利益 | （百万円） | 449 | 425 | 1,098 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 202 | 190 | 454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 201 | 48 | 639 |
| 純資産額 | （百万円） | 16,022 | 16,326 | 16,458 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,246 | 35,240 | 35,955 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 6.54 | 6.16 | 14.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.6 | 44.4 | 44.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 284 | 949 | 975 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △232 | △178 | △353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △378 | △640 | △896 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 2,304 | 2,471 | 2,347 |
| 回次 | 第122期 第２四半期 連結会計期間 | 第123期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.60 | 4.07 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策により雇用・所得環境には改善は見られたものの、急速な円高による企業収益の悪化や設備投資の伸び悩み及び新興国の景気減速への警戒感から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発による積極的な販売活動及びアジア市場での海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,635百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。損益面では、営業利益は454百万円（前年同四半期比19.3％増）、経常利益は425百万円（前年同四半期比5.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は190百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（塗料事業）
アルミ電着塗料は、新規ラインの獲得があったものの、国内サッシ市場はビル需要が低調だったことにより、主力ユーザーの生産量は低調に推移し、また、中国や台湾及びタイ向けの輸出が減少したため、売上は減少いたしました。
工業用電着塗料は、電設資材及びハウスメーカー向け出荷は順調に推移いたしましたが、一部主力ユーザーの生産が低調に推移したため、売上は減少いたしました。
粉体塗料は、鋼製家具向けで主力ユーザーの生産調整がありましたが、新製品の拡販、新規ユーザー獲得及びシェアアップが図れたことにより、売上は増加いたしました。
工業用塗料は、ブラインド、ゴルフボール、窯業建材ユーザー向け出荷が復調し、また、形鋼ユーザー向け出荷も好調に推移したものの、建設機械及び工作機械向けの出荷が中国の景気減速等の影響を受け、低調に推移したため、売上は減少いたしました。
建築塗料は、主力の汎用品の価格競争が激化したこと、及び集合住宅改修向けの出荷が減少したことから、厳しい状況が続きました。加えて工事受注も不調であったことから、売上は減少いたしました。
防食塗料は、東日本地区は橋梁、プラント及び耐候性鋼処理剤が低調でしたが、西日本(大阪・名古屋・四国)地区において新設橋梁、民間需要が好調に推移したため、売上は増加いたしました。
道路施設用塗料は、主力ユーザーにおける事故等による工事の遅れ、発注延期、及び天候不順が重なったことにより出荷量が減少したため、売上は減少いたしました。
軌道材料製品は、スラブ補修材の出荷が減少したこと等により、売上は減少いたしました。
自動車用塗料は、一部主力ユーザーで海外向け輸出が不調だったこと、及び震災等により生産が一時停止したことにより、売上は減少いたしました。
この結果、塗料事業の売上高は9,836百万円（前年同四半期比5.9％減）、経常利益は418百万円(前年同四半期比6.3％減）となりました。
（化成品事業）
受託生産している化成品事業の売上高は799百万円（前年同四半期比1.4％減）、経常利益は７百万円（前年同四半期比169.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が123百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が549百万円、建物及び構築物(純額)が111百万円、投資有価証券が103百万円及び機械装置及び運搬具(純額)が53百万円減少したこと等により35,240百万円（前連結会計年度末比715百万円減）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ退職給付に係る負債が55百万円増加した一方、短期借入金が331百万円、支払手形及び買掛金が325百万円減少したこと等により18,913百万円（前連結会計年度末比583百万円減）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ為替換算調整勘定が160百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円減少し、利益剰余金が35百万円及び非支配株主持分が８百万円増加したこと等により16,326百万円（前連結会計年度末比131百万円減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、2,471百万円（前年同四半期比166百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは949百万円（前年同四半期比664百万円増）となりました。その主な要因は税金等調整前四半期純利益419百万円、減価償却費313百万円、売上債権の減少による増加545百万円、仕入債務の減少322百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△178百万円（前年同四半期比54百万円増）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出137百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△640百万円（前年同四半期比262百万円減）となりました。その主な要因は、借入れによる収入1,600百万円、借入金の返済による支出2,060百万円、配当金の支払による支出154百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は111百万円であります。また研究開発による新製品・新品種は下記の通りであります。
（塗料事業）
・「サーモバリア マイルドＦ」
屋根用 弱溶剤遮熱ふっ素樹脂塗料上塗構造物用
・サンカットマイルドシステム
ＦＲＰ貯水槽外面用
「サンカットＰマイルド」弱溶剤エポキシ 下塗
「サンカットＦマイルド」弱溶剤厚膜ふっ素 上塗
・フロンティアＨＯＭＥシステム
戸建（窯業サイディング）外壁用
「ＨＯＭＥプライマー」弱溶剤ウレタン 下塗
「ＭＦ‐ＨＯＭＥトップ」弱溶剤厚膜ふっ素 上塗
・「スーパーさびコートⅡマイルド」
防食メンテナンス用 弱溶剤エポキシ下塗塗料
・「ガルバタワーＬ１」
亜鉛めっき鉄塔の塗替 特殊変性エポキシ樹脂塗料
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 112,000,000 |
| 計 | 112,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,000,000 | 31,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 31,000,000 | 31,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ─ | 31,000 | ─ | 2,255 | ─ | 585 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友化学㈱ | 東京都中央区新川二丁目27番１号 | 13,989 | 45.13 |
| アクサルタ コーティングシステムズ ジャーマニー ゲー・エム・ベー・ハー(常任代理人アクサルタ コーティング システムズ合同会社) | クライストブッシュ 25. 42285ヴッパタール 独国 (東京都港区虎ノ門一丁目２番８号) | 1,550 | 5.00 |
| 神東塗料取引先持株会 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 | 1,257 | 4.05 |
| 阪 本 重 治 | 山梨県甲府市 | 509 | 1.64 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 | 464 | 1.50 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 415 | 1.34 |
| トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 400 | 1.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 270 | 0.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 265 | 0.85 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 252 | 0.81 |
| 計 | ― | 19,371 | 62.48 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 21,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,932,000 | 30,932 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 31,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 30,932 | － | |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には証券保管振替機構名義の普通株式が6,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権が６個含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）神東塗料株式会社 | 兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 | 21,000 | － | 21,000 | 0.07 |
| 計 | － | 21,000 | － | 21,000 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,380 | 2,504 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,619 | 7,069 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,857 | 1,822 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 592 | 587 | |||||||||
| その他 | 425 | 404 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,859 | 12,372 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,819 | 2,707 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,558 | 1,504 | |||||||||
| 土地 | 15,814 | 15,798 | |||||||||
| その他（純額） | 301 | 304 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,494 | 20,315 | |||||||||
| 無形固定資産 | 250 | 245 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,826 | 1,722 | |||||||||
| その他 | 529 | 590 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,351 | 2,308 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,096 | 22,868 | |||||||||
| 資産合計 | 35,955 | 35,240 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,177 | 5,851 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,801 | 3,469 | |||||||||
| 未払法人税等 | 145 | 196 | |||||||||
| 賞与引当金 | 246 | 241 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 13 | 6 | |||||||||
| その他 | 849 | 947 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,234 | 10,713 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,297 | 2,168 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 3,915 | 3,915 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,313 | 1,369 | |||||||||
| その他 | 730 | 739 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,263 | 8,200 | |||||||||
| 負債合計 | 19,497 | 18,913 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,255 | 2,255 | |||||||||
| 資本剰余金 | 585 | 585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,852 | 4,888 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,689 | 7,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100 | 86 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 7,924 | 7,924 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 59 | △101 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 29 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,114 | 7,939 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 654 | 662 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,458 | 16,326 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,955 | 35,240 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,261 | 10,635 | |||||||||
| 売上原価 | 8,974 | 8,281 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,286 | 2,354 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 発送費 | 295 | 282 | |||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 49 | 65 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 485 | 481 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 101 | 112 | |||||||||
| 退職給付費用 | 34 | 37 | |||||||||
| 減価償却費 | 90 | 65 | |||||||||
| 試験研究費 | 95 | 111 | |||||||||
| その他 | 753 | 742 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,905 | 1,899 | |||||||||
| 営業利益 | 381 | 454 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 14 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 93 | 84 | |||||||||
| その他 | 14 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 129 | 125 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 為替差損 | 47 | 146 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60 | 154 | |||||||||
| 経常利益 | 449 | 425 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 433 | 419 | |||||||||
| 法人税等 | 190 | 195 | |||||||||
| 四半期純利益 | 243 | 223 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 202 | 190 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 40 | 32 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △37 | △47 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 21 | △123 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △41 | △174 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 201 | 48 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 165 | 15 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 36 | 33 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 433 | 419 | |||||||||
| 減価償却費 | 300 | 313 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | △5 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13 | 55 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △14 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 6 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 40 | 139 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △93 | △84 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 15 | 6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 599 | 545 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △47 | 25 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △700 | △322 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △95 | △16 | |||||||||
| その他 | △42 | △35 | |||||||||
| 小計 | 394 | 1,025 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 153 | 84 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △254 | △154 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 284 | 949 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 子会社出資金の取得による支出 | － | △33 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △220 | △137 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △0 | － | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | △12 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △232 | △178 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,010 | 500 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △900 | △750 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200 | 1,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,500 | △1,310 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △154 | △154 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △33 | △25 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △378 | △640 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | △6 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △329 | 123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,252 | 2,347 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 381 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,304 | ※１ 2,471 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度(平成28年３月31日)
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | |
|---|---|
| PT. Shinto Paint Indonesia | 66百万円 |
| (590千USドル) |
当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,337 | 百万円 | 2,504 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △33 | 百万円 | △33 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,304 | 百万円 | 2,471 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会決議 | 普通株式 | 154 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月13日取締役会決議 | 普通株式 | 154 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料事業 | 化成品事業 | 計 | ||
| 売上高 | 10,450 | 810 | 11,261 | 11,261 |
| セグメント利益 | 447 | 2 | 449 | 449 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 449 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 449 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 塗料事業 | 化成品事業 | 計 | ||
| 売上高 | 9,836 | 799 | 10,635 | 10,635 |
| セグメント利益 | 418 | 7 | 425 | 425 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 425 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 | 425 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 6.54円 | 6.16円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 202 | 190 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 202 | 190 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,982 | 30,979 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社の連結子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaは、平成28年10月11日に、第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）により新株の発行を行いました。概要は以下のとおりであります。
発行新株式数 ： 普通株式1,357株
発行価額 ： １株当たり10千米ドル
発行価額の総額： 13,570千米ドル
割当先 ： 神東塗料株式会社（当社）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
神東塗料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 学 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 原 啓 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神東塗料株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。