8282 ケーズホールディングス 四半期報告書－第37期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含んでおりません。

３  第37期第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社マックスブロードバンドは、連結子会社である株式会社ケーズソリューションシステムズ（旧社名　株式会社ケーズモバイルシステム）に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

これにより、当第２四半期連結累計期間末現在、当社グループは株式会社ケーズホールディングス（当社）、子会社８社で構成されているほか、フランチャイズ契約加盟店があります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境の改善が見られ緩やかな回復基調が続いている一方で、新興国や資源国等の景気下振れ、円高や英国のＥＵ離脱問題などが日本経済にマイナスの影響を及ぼしかねない状況で推移いたしました。

当家電販売業界におきましては、一部の大都市でのインバウンド消費は減速し、国内の消費者マインドは依然力強さが感じられない状況の中、テレビはケーブルテレビのデジアナ変換サービス終了による駆込み需要の反動減の影響がなくなり、買い替えの動きなど４Ｋを中心に安定して販売されたことや、エアコンは真夏日・猛暑日の記録が前年同期に比べ多かったこともあり堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社は正しいことを確実に実行していく「がんばらない（＝無理をしない）」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく「現金値引」、購入後の修理対応も安心の「長期無料保証」や更にお客様をサポートする「あんしんパスポート」のスマートフォン用公式アプリからの加入促進などお客様の立場に立ったサービスを提供し、引き続き家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。また、誠実な企業として社会的責任を果たすため、お取引先各社との良好な関係を築き、企業価値の向上とコンプライアンスに努めてまいりました。

出店退店状況につきましては、以下の表のとおり直営店15店を開設し、直営店６店を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。

これらにより、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は476店（直営店472店、ＦＣ店4店）となりました（その他に携帯電話専門店があります）。

①  売上高・売上総利益

当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,278億73百万円（前年同期比102.7%）、売上総利益は879億74百万円（前年同期比106.4%）となりました。

これは、売上高につきましては、パソコン関連商品は引き続き低迷したものの、テレビはケーブルテレビのデジアナ変換サービス終了による駆込み需要の反動減の影響がなくなり、買い替えの動きなど４Ｋを中心に安定して販売されたことや、洗濯機は時短・節水志向の大容量タイプが好調に推移いたしました。エアコンは台風の影響があったものの、６月の猛暑に加えて残暑が続いたことから引き続き需要が伸び、冷蔵庫は大容量タイプが堅調に推移いたしました。これらにより、全体として前年同期を上回る結果となりました。

また、売上総利益につきましては、４Ｋテレビへの買い替えや節電・省エネ・安心・安全・健康をキーワードに冷蔵庫、洗濯機、調理家電などの家庭電化商品やエアコンなどの需要が高まるなど、より良い生活が期待できる付加価値商品が販売され、売上総利益率の改善がみられたことにより前年同期を上回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は767億88百万円（前年同期比105.4％）となりました。これは、積極的な店舗展開により地代家賃及び減価償却費などが増加したことによるものです。それらの結果、営業利益は111億85百万円（前年同期比114.0%）となりました。

また、営業外収益は仕入割引などにより45億１百万円（前年同期比113.7%）となり、営業外費用は支払利息や閉鎖店舗関連費用などにより８億57百万円（前年同期比87.1%）となりました。

以上の結果、経常利益は148億29百万円（前年同期比116.0%）となりました。

③  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益４億４百万円を計上したこと等により４億24百万円（前年同期比281.9%）となりました。また、特別損失は、役員退職慰労金８億77百万円、減損損失８億25百万円、熊本地震等による災害損失２億66百万円などを計上したこと等により20億48百万円（前年同期比84.6%）となりました。

その結果、税金等調整前四半期純利益は132億５百万円（前年同期比125.6%）となりました。

④  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第２四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は47億13百万円（前年同期比98.7%）、法人税等調整額が△４億18百万円（前年同期比48.4%）となったことから法人税等合計は42億95百万円（前年同期比109.6%）となりました。

以上の結果、四半期純利益は89億10百万円（前年同期比135.0%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は89億10百万円（前年同期比135.1%）となりました。また、四半期包括利益は83億32百万円（前年同期比127.9%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①  資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比22億61百万円減少して3,834億52百万円となりました。

その主な内訳は、流動資産が42億３百万円減少して1,545億91百万円に、また固定資産が19億41百万円増加して2,288億60百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は、現金及び預金が８億２百万円、受取手形及び売掛金が35億91百万円、及び商品が３億47百万円減少したこと等によるものです。

固定資産増加の主な要因は、投資有価証券が10億19百万円減少したものの、店舗の新設等により有形固定資産が19億36百万円、長期貸付金が８億54百万円など増加したこと等によるものです。

②  負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比92億98百万円減少して1,904億63百万円となりました。

その主な内訳は、流動負債が70億32百万円減少して1,156億15百万円に、また固定負債が22億66百万円減少して748億47百万円となりました。

流動負債減少の主な要因は、短期借入金が76億70百万円増加したものの、買掛金が97億80百万円、未払法人税等が10億68百万円、前受金が18億70百万円それぞれ減少し、更にその他の流動負債が20億78百万円減少したこと等によるものです。

固定負債減少の主な要因は、商品保証引当金が12億37百万円などが増加したものの、長期借入金が35億91百万円減少したこと等によるものです。

③  純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が68億89百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比70億37百万円増加して1,929億88百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は50.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比８億２百万円減少して73億２百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、49億37百万円の収入（前年同期は253億51百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前四半期純利益132億５百万円、及び減価償却費73億81百万円に加え、売上債権の減少額35億91百万円などで得た資金により、仕入債務の減少額97億80百万円、前受金の減少額18億70百万円、及び法人税等の支払額58億49百万円などを支出したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、74億39百万円の支出（前年同期は65億51百万円の支出）となりました。

主な要因は、投資有価証券の売却による収入11億81百万円を得る一方、新規出店に伴い有形固定資産の取得による支出84億77百万円などを支出したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、16億99百万円の収入（前年同期は282億71百万円の支出）となりました。

主な要因は、長期借入金の返済による支出37億20百万円、及び配当金の支払額20億14百万円などを支出した一方、短期借入金の純増額78億円などの資金を得たこと等によるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）  提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①　当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権

（注）１  当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使の場合を除く。）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とする事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲で、払込金額を調整するものとします。

２  ①  新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当なる理由のある場合（死亡の場合を除く。）はこの限りではありません。

②  新株予約権者は、権利行使時において、当該行使にかかる新株予約権割当の日以降、当社の就業規則に基づく減給以上の懲戒処分を受けていないことを要します。

③  この他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

②　当社及び当社子会社の取締役並びに上席執行役員に対して、会社法第238条及び第240条の規定に基づき株式報酬型ストック・オプションとして発行した新株予約権

（注）１  新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とします。

ただし、付与株式数は当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとし、この調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使をしていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合及び当社が会社分割を行う場合、当社は付与株式数を調整することができるものとします。

２  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正評価額1,854円を合算しております。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げます。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とします。

３  新株予約権の行使の条件

①  各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社または各当社子会社の取締役および上席執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当該会社の取締役および上席執行役員のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとします。ただし、相続により新株予約権を承継した新株予約権者については、この限りではありません。

②  新株予約権者は、当社または各当社子会社の取締役および上席執行役員のそれぞれの地位に基づき割当てを受けた本新株予約権については、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行使することはできないものとします。

４  組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「１  新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定するものとします。

④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

⑤  新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

⑥  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定するものとします。

⑦  譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑧  新株予約権の行使条件

上記「３  新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。

⑨  新株予約権の取得条項

下記イ、ロ又はハの議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は再編対象会社の取締役会で承認された場合）は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

イ  再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ  再編対象会社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ  再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１  「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）」、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。

２  上記のほか当社所有の自己株式20,482千株（16.8%）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176個）含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株及び証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社マックスブロードバンドは、同じく当社の連結子会社である株式会社ケーズソリューションシステムズ（旧社名　株式会社ケーズモバイルシステム）に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

上記「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 株式交換

当社は、平成27年７月31日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、持分法適用関連会社でありました株式会社池田を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式78,210株を本株式交換による株式の割り当てに充当いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が２億円減少し、資本剰余金が１億７百万円増加しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

（注）  当社は平成28年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割を行う前の金額を記載しております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３  株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１　配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１  社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当第２四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

２  当社は、平成28年６月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

(自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定)

　当社は、平成28年11月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主価値を高めるとともに資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために行うものであります

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　 当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　 4,000,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合3.94％）

(3) 取得価額の総額　　　　 8,000百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　 平成28年11月４日～平成29年２月28日

(5) 取得の方法　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の消却に係る事項の内容

(1) 消却する株式の種類　　 当社普通株式

(2) 消却する株式の数　　　 10,000,000株

(3) 消却予定日　　　　　　 平成29年３月31日

(4) 消却後の発行済株式総数 112,053,478株

２【その他】

(1) 中間配当

平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………2,539百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

(2) 品種別販売実績

（単位：百万円）

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上