【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | ネットイヤーグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Netyear Group Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石黒 不二代 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6369-0500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 播本 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座二丁目15番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6369-0550 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理部長 播本 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結累計期間 | 第18期 第２四半期 連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,667,464 | 2,327,253 | 6,801,729 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 214,078 | △315,029 | 143,769 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 132,799 | △360,597 | 74,733 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 131,316 | △361,451 | 78,469 |
| 純資産額 | （千円） | 2,082,381 | 1,669,188 | 2,042,321 |
| 総資産額 | （千円） | 3,141,526 | 2,793,755 | 3,176,393 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 19.38 | △52.35 | 10.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.10 | － | 10.76 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.9 | 59.0 | 63.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 81,475 | △252,993 | △43,025 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △58,106 | △193,541 | △105,068 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △80,147 | 197,241 | △95,827 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,406,953 | 970,517 | 1,219,810 |
| 回次 | 第17期 第２四半期 連結会計期間 | 第18期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | （円） | 21.14 | △17.97 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドに回復の兆しがみえるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するインターネット業界においては、企業のデジタルマーケティング活用が本格化し市場拡大が見込める一方、戦略コンサルティング会社や広告代理店等がデジタルマーケティング関連サービスの体制強化をはかっており、当社グループをとりまく競争環境は一段と激しさを増しております。
このような事業環境の中、関係会社のソーシャルメディア関連サービスやクラウドアプリ「rakumo」の売上は前年同期比で増加するものの、前年同期における当社の売上の大きなシェアを占めていたオムニチャネル関連の大型プロジェクトが大幅に縮小したことにより、連結売上高は減少し、利益も大幅に減少する結果となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,327百万円（前年同期比36.5％減）、営業損失は315百万円（前年同期は営業利益216百万円）、経常損失は315百万円（前年同期は経常利益214百万円）となり、また繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、44百万円取り崩したこと等から、親会社株主に帰属する四半期純損失は360百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益132百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、970百万円（前年同期は1,406百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失315百万円を計上し、増加要因として減価償却費39百万円、のれん償却額８百万円の計上、売上債権の減少額399百万円、法人税等の還付額45百万円等があったものの、減少要因として、たな卸資産の増加額163百万円、仕入債務の減少額107百万円、法人税等の支払額31百万円等により252百万円の支出（前年同期は81百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、増加要因として、投資有価証券の償還による収入50百万円等があったものの、減少要因として有形無形固定資産の取得45百万円、敷金・保証金に係わる支出197百万円等により193百万円の支出（前年同期は58百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、減少要因として、短期借入金の返済による支出30百万円、配当金の支払い22百万円、長期借入金の返済による支出61百万円等があったものの、増加要因として長期借入による収入300百万円の収入等により197百万円の収入（前年同期は80百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は19百万円であります。
これは、プロダクトの開発費用であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,911,300 | 6,941,700 | 東京証券取引所 マザーズ市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,911,300 | 6,941,700 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 （注） | 24,400 | 6,911,300 | 4,489 | 554,829 | 4,465 | 590,342 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| コニカミノルタジャパン株式会社 | 東京都港区芝浦１－１－１ | 2,130,200 | 30.82 |
| 石黒不二代 | 東京都港区 | 455,500 | 6.59 |
| 佐々木裕彦 | 東京都杉並区 | 144,500 | 2.09 |
| 内田善久 | 神奈川県厚木市 | 104,300 | 1.50 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 84,600 | 1.22 |
| 泉裕治 | 福岡県福岡市城南区 | 82,100 | 1.18 |
| 篠塚良夫 | 千葉県市川市 | 71,900 | 1.04 |
| BNYM SA/NV FOR BNYMFOR BNYM GCM CLIENTACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | ２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A １HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２－７－１） | 66,812 | 0.96 |
| 大島正稔 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 | 50,000 | 0.72 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNTESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ５TH FLOOR, TRINITY TOWER ９, THOMAS MORE STREET LONDON, E１W １YT, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） | 49,900 | 0.72 |
| 計 | － | 3,239,812 | 46.87 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,909,600 | 69,096 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,911,300 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 69,096 | － |
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ネットイヤーグループ株式会社 | 東京都中央区銀座二丁目15番２号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,219,810 | 970,517 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,116,419 | 716,484 |
| 有価証券 | 50,000 | － |
| 仕掛品 | 219,926 | 382,850 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,354 | 1,709 |
| 繰延税金資産 | 78,354 | 32,021 |
| その他 | 120,973 | 135,365 |
| 流動資産合計 | 2,806,838 | 2,238,948 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 82,132 | 74,559 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 38,713 | 30,703 |
| その他 | 104,784 | 109,249 |
| 無形固定資産合計 | 143,497 | 139,952 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 26,394 | 26,424 |
| 敷金及び保証金 | 108,053 | 302,759 |
| 繰延税金資産 | 8,555 | 10,436 |
| その他 | 921 | 674 |
| 投資その他の資産合計 | 143,924 | 340,294 |
| 固定資産合計 | 369,554 | 554,806 |
| 資産合計 | 3,176,393 | 2,793,755 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 361,201 | 253,896 |
| 短期借入金 | 30,000 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 72,292 | 150,036 |
| 未払金 | 129,479 | 106,759 |
| 未払法人税等 | 30,449 | 6,904 |
| 賞与引当金 | 105,811 | 71,158 |
| 受注損失引当金 | 91,396 | 91,058 |
| その他 | 226,053 | 196,262 |
| 流動負債合計 | 1,046,683 | 876,075 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 77,067 | 238,170 |
| その他 | 10,321 | 10,321 |
| 固定負債合計 | 87,388 | 248,491 |
| 負債合計 | 1,134,072 | 1,124,567 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 549,420 | 554,829 |
| 資本剰余金 | 630,446 | 635,826 |
| 利益剰余金 | 842,158 | 459,194 |
| 自己株式 | △23 | △78 |
| 株主資本合計 | 2,022,001 | 1,649,772 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △91 | △571 |
| その他の包括利益累計額合計 | △91 | △571 |
| 新株予約権 | 2,988 | 2,937 |
| 非支配株主持分 | 17,423 | 17,050 |
| 純資産合計 | 2,042,321 | 1,669,188 |
| 負債純資産合計 | 3,176,393 | 2,793,755 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 3,667,464 | 2,327,253 |
| 売上原価 | 2,915,649 | 2,133,842 |
| 売上総利益 | 751,815 | 193,411 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 535,476 | ※ 508,417 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 216,338 | △315,006 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 598 | 443 |
| その他 | 1,373 | 1,312 |
| 営業外収益合計 | 1,972 | 1,755 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,534 | 887 |
| 支払手数料 | 1,812 | 626 |
| その他 | 886 | 265 |
| 営業外費用合計 | 4,232 | 1,779 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 214,078 | △315,029 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 214,078 | △315,029 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,142 | 1,490 |
| 法人税等調整額 | 10,206 | 44,451 |
| 法人税等合計 | 82,349 | 45,941 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 131,729 | △360,971 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,070 | △373 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 132,799 | △360,597 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 131,729 | △360,971 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △412 | △479 |
| その他の包括利益合計 | △412 | △479 |
| 四半期包括利益 | 131,316 | △361,451 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 132,386 | △361,077 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,070 | △373 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 214,078 | △315,029 |
| 減価償却費 | 36,567 | 39,870 |
| のれん償却額 | 8,009 | 8,009 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △43,662 | △34,652 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | － | △338 |
| 受取利息 | △598 | △443 |
| 支払利息 | 1,534 | 887 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 290,737 | 399,935 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △110,626 | △163,279 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △74,382 | △107,304 |
| その他 | △125,761 | △93,761 |
| 小計 | 195,894 | △266,106 |
| 利息及び配当金の受取額 | 598 | 499 |
| 利息の支払額 | △1,483 | △935 |
| 法人税等の還付額 | 10,603 | 45,088 |
| 法人税等の支払額 | △124,136 | △31,539 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,475 | △252,993 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △477 | △509 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 50,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,878 | △7,855 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 288 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △41,003 | △38,126 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △52 | △197,072 |
| その他 | △5,983 | 22 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △58,106 | △193,541 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △30,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △58,356 | △61,153 |
| 長期借入れによる収入 | － | 300,000 |
| 株式の発行による収入 | 513 | 10,789 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △54 |
| 配当金の支払額 | △22,305 | △22,340 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △80,147 | 197,241 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △56,778 | △249,293 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,463,732 | 1,219,810 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,406,953 | ※ 970,517 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 役員報酬 | 67,408千円 | 72,331千円 |
| 給与手当 | 144,766 | 138,774 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,615 | 6,330 |
| 退職給付費用 | 12,884 | 12,411 |
| 採用費 | 53,596 | 41,587 |
| 支払手数料 | 90,816 | 91,766 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,406,953千円 | 970,517千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,406,953 | 970,517 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,274 | 3.25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,365 | 3.25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、SIPS事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△） | 19円38銭 | △52円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） | 132,799 | △360,597 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 132,799 | △360,597 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,854,172 | 6,888,457 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円10銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 97,856 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月８日 |
| ネットイヤーグループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中桐 光康 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下平 貴史 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネットイヤーグループ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネットイヤーグループ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |