8113 ユニ・チャーム 四半期報告書－第57期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

また、重要な事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）における当社グループをとりまく経営環境は、海外におきましては、中国の景気減速懸念、EU離脱に対する英国国民投票の結果等から、先行き不透明な情勢が続くなか、消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の販売促進活動を積極的に実施し、普及促進に努めてまいりました。

一方、国内におきましては、国内外経済の先行き不透明感からの円高の影響でインバウンド消費が力強さを欠くなか、引き続き高付加価値パーソナルケア関連商品の需要を喚起するための新価値提案を実施した結果、安定的な成長を実現いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.１の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らしさを尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高510,893百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益51,456百万円（前年同四半期比3.2％増）、経常利益42,937百万円（前年同四半期比6.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益29,515百万円（前年同四半期比67.9％増）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①パーソナルケア

●ベビーケア関連商品

海外では、安心、安全な日本からの高付加価値輸入商品の需要が高い中国におきまして、引き続きインターネット販売の強化と『ムーニー』ブランドの認知拡大に取り組んだほか、パンツタイプ紙おむつの普及促進に努めてまいりました。また、新興国のなかでも紙おむつの普及率がまだ低いインドにおきましても、パンツタイプ紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアとシェアの拡大に努めてまいりました。

国内では、ふんわりぴたりでモレ安心の『ムーニーマン　エアフィット　Sサイズ』に世界初※１の３D設計“ゆるうんちポケット”を搭載し、ゆるいうんちの量が増加するSサイズ期の背中からのモレを低減した商品に改良いたしました。また、ディズニーキャラクターのかわいいデザインとたっぷり吸収の『マミーポコ』ブランドでハロウィンデザインを企画したほか、おねしょパンツ、トレーニングパンツといったサブカテゴリー商品とのリレーション強化とラインアップの拡充を図ってまいりました。

※１　背中に縦横２つのタックを組み合わせた外向きに広がるポケットを設けた紙おむつ。主要グローバルブランドにおけるベビー用パンツタイプ紙おむつ対象（平成27年９月ユニ・チャーム株式会社調べ）

●フェミニンケア関連商品

海外では、中国におきまして、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているほか、インドネシアやタイ、ベトナムといった新興国におきましても消費者ニーズに合わせた商品で販売エリアを拡大し、更なるシェアの上昇に努めてまいりました。

国内では、『ソフィ』ブランドでつけていないような心地よさを実現した新感覚スリムナプキン『ソフィ　エアfitスリム』が多くのお客様にご満足頂き、高いご支持を頂いているほか、暑い季節でもムレずに快適に過ごして頂けるよう通気性をアップ※１した「涼肌」シリーズを安心の熟睡をサポートする『ソフィ　超熟睡』シリーズと、敏感肌へのやさしさを追求した『ソフィ　はだおもい』シリーズで限定発売し、昼夜を通しての夏の通気性ニーズに応えてまいりました。また、デザイン性とコンパクト形状でご支持を頂いている『センターインコンパクト』シリーズでは雑誌ViViとのコラボレーション企画デザインを“女子史上　最高にカワイイナプキン”として限定発売するなど、女性のからだと心の仕組みを科学的に捉えながら、女性の物理的・精神的な束縛からの開放に努めてまいりました。

※１　既存の『ソフィ　超熟睡ガード』『ソフィ　はだおもい』との比較

●ヘルスケア関連商品

　高齢者人口の増加により拡大が続くヘルスケア国内市場におきましては、今までどおり自分らしく生活が送れるようにサポートする商品の普及活動に努めてまいりました。尿ケア専用品では「ズボンにしみない、目立たない」工夫をした男性用尿もれ専用品『ライフリー　さわやかパッド』シリーズと、吸水ケアを通じて笑顔ある毎日を応援する『チャームナップ』ブランドとともに“軽い尿もれ”は誰にでもあることとして抵抗感を払拭する活動を継続して実施してまいりました。また、介護用品『ライフリー』シリーズとともにテレビコマーシャル、WEBサイト、店頭でのカウンセリングや日常生活動作に合わせた売り場づくりを通じて販売促進にも積極的に取り組み、排泄ケア市場をリードしてまいりました。

●クリーン＆フレッシュ関連商品

　クリーン＆フレッシュ国内市場におきましては、毛羽立たず、繊維残りしない化粧用コットンとして高いご支持を頂いている『シルコット』コットンシリーズから新発売した日本初※１の極細長繊維でミクロ汚れまですっきりふきとる“ふきとり用コットン”『シルコット　ふきとりコットン　シルキー仕立て』が多くのお客様にご満足頂き、高いご支持を頂いているほか、暑い夏を涼しく爽快に過ごして頂けるよう「家中まるごと、これ一本！」のお掃除用品『ウェーブ』ブランドで「ウェーブ　夏の爽快COOLお掃除」キャンペーンとして「COOL CHOICE」※２活動に参画し、CO２排出量削減効果を伝達してまいりました。

※１　コットンを覆うシートが二層構造。肌に接する外側層は10μm以下の極細長繊維が形成されている。内側が粗いセルロース繊維で形成されている構造。日本における主要ブランドの化粧綿対象（平成27年10月ユニ・チャーム株式会社調べ）

※２　「COOL CHOICE」とは、平成42年度の温室効果ガスの排出量を平成25年度比で26％削減するという目標達成のために、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動

この結果、パーソナルケアの売上高は445,264百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益（営業利益）は47,982百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。

②ペットケア

　人とペットがともに長生きし豊かな生活を送れる「共生社会」の実現に向けて、ペットと飼い主様双方の「健康長寿社会」の実現とセグメンテーションの進化という２大テーマのもと、消費者ニーズを捉えた商品の開発と市場創造に努め、市場の活性化に取り組んでまいりました。

　国内ペットトイレタリーにおきましては、おしっこの吸収スピードと逆戻りを大幅に改良する「さらふわ吸収シート」を採用※１した『デオシート』ブランドに「トロピカルソープの香り」を夏季限定発売し、香りシートの更なる活性化に取り組んでまいりました。

　国内ペットフードにおきましては、スーパーグルメフード『銀のスプーン三ツ星グルメ』ブランドに一箱で４種類の味が楽しめる期間限定フレーバー「季節のお魚セレクト　４種のアソート」を限定発売したほか、テレビコマーシャルを積極的に展開し、高付加価値市場創造に努めてまいりました。

　北米市場におきましては、日本の技術を搭載した犬用シートや軽量タイプ猫砂の販売が引き続き堅調に推移したほか、米国初のコンセプトとなる猫用ウェットタイプおやつ『Hartz　Delectables』でテレビコマーシャルと連動した消費者テストを北東地域で展開し、今後の更なる成長の準備を進めてまいりました。

※１　さらふわ吸収シートは、レギュラー・ワイドへの搭載

　この結果、ペットケアの売上高は61,216百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益（営業利益）は3,201百万円（前年同四半期比136.9％増）となりました。

③その他

　不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきましては、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。

　この結果、その他の売上高は4,413百万円（前年同四半期比15.1％増）、セグメント利益（営業利益）は271百万円（前年同四半期比54.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は632,021百万円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。主な減少は、受取手形及び売掛金△22,892百万円、建物及び構築物（純額）△9,577百万円、現金及び預金△7,958百万円、原材料及び貯蔵品△7,453百万円、のれん△6,319百万円、機械装置及び運搬具（純額）△5,608百万円によるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は224,961百万円（前連結会計年度比10.6％減）となりました。主な減少は、支払手形及び買掛金△11,697百万円、未払金の減少等によるその他流動負債△5,157百万円、未払法人税等△4,383百万円によるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は407,059百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益29,515百万円、主な減少は、為替換算調整勘定△38,642百万円、自己株式の増加12,550百万円、剰余金の配当△9,175百万円によるものです。

（自己資本比率）

当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は55.7％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,439百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

２．完全議決権株式（自己株式等）欄の普通株式は、受渡日を基準として算定した自己株式数であります。

②【自己株式等】

（注）自己株式数は、受渡日を基準として算定したものであります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日～平成28年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（連結財務諸表に関する会計基準の適用）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度につきましては、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、当社の連結子会社であるUnicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.等の株式を追加取得いたしました。「企業結合に関する会計基準」等を早期適用した結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が39,477百万円減少しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を決議し、普通株式5,717,500株を取得いたしました。これにより当第３四半期連結累計期間において、自己株式が13,999百万円増加しております。

また、ストック・オプションの権利行使による自己株式の処分に伴い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,449百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

第57期（平成28年１月１日～平成28年12月31日）の中間配当につきましては、平成28年８月５日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　4,767百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　８円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成28年９月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上