【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第169期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤岡 圭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6400)8013(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課長 鈴木 崇久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6400)8013(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理課長 鈴木 崇久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第168期 第２四半期 連結累計期間 | 第169期 第２四半期 連結累計期間 | 第168期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 97,743 | 111,813 | 212,971 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △1,270 | 1,376 | 912 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △1,451 | 138 | 211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3,390 | △2,190 | △5,984 |
| 純資産額 | （百万円） | 69,858 | 63,643 | 66,681 |
| 総資産額 | （百万円） | 276,736 | 275,637 | 285,939 |
| １株当たり四半期（当期）純利 益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △11.68 | 1.12 | 1.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 23.5 | 21.4 | 21.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 171 | 5,807 | 11,101 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △29,563 | △4,973 | △36,019 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 26,708 | △1,969 | 28,826 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,001 | 23,314 | 25,000 |
| 回次 | 第168期 第２四半期 連結会計期間 | 第169期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△） | （円） | △12.96 | △3.75 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等は当該見直しが反映された後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
① 全般の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業部門で経常利益が非製造業を中心に底堅さを維持するなど緩やかな回復基調が続いているものの、鉱工業生産は前年同月比でマイナス基調が継続しており、また消費支出についても台風など天候不順の影響もあり前年同月比マイナス基調が続くなど、景気の足踏みを示しております。また、中国・新興国経済の減速懸念に加え、英国のEU離脱や米国での再利上げ予測など、外部環境も不透明さを増しております。
物流業界におきましても、保管残高は前年同月を下回って推移しており、また荷動きを示す回転率も依然回復には至っておりません。
こうした経済環境の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、物流事業において港湾運送業務における顧客である韓進海運が韓国において法的整理を申請した影響はあったものの、自動車関連貨物が好調に推移するなど航空貨物輸送関連業務等その他の既存業務が概ね堅調に推移したことに加え、前期第３四半期より連結対象となった丸協運輸グループの寄与もあり増収増益となりました。また、不動産事業は減収ながら増益となりました。
これらの結果、連結営業収益は前年同期比140億69百万円増の1,118億13百万円、連結営業利益は同９億36百万円増の23億33百万円、連結経常利益は13億76百万円（前年同期は12億70百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億38百万円（前年同期は14億51百万円の損失）となりました。
② セグメントの概況
（イ）物流事業
当第２四半期連結累計期間においては、海外業務において円高の影響を受けたことや、港湾運送業務において韓進海運が法的整理を申請した影響に加え日中航路が低調に推移したことによるコンテナターミナル取扱の減少があったものの、自動車関連貨物の取扱が好調に推移したほか、前期より連結対象となった丸協運輸グループやPrime Cargoグループが寄与したこともあり、物流事業全体としての連結営業収益は前期比141億74百万円増の1,074億39百万円となり、営業利益は８億58百万円増の16億44百万円となりました。
（ロ）不動産事業
不動産賃貸事業は、前期に一部物件を売却した一方、既存物件の稼働率が向上したこともあり営業収益はほぼ前年並の46億97百万円、営業利益は同１億22百万円増の25億８百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、一部の事業会社において仕入債務が大きく減少した前年同期に比べ、税金等調整前四半期純利益の増加もあり56億35百万円増加の58億７百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、賃貸ビルの修繕および国内外における倉庫施設の取得による支出などから49億73百万円の支出となり、複数の物流企業の株式取得のあった前年同期に比べ245億89百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の返済や社債の償還などにより19億69百万円の支出となり、株式取得に伴う資金調達を行った前年同期に比べ286億77百万円の支出の増加となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より16億86百万円減の233億14百万円となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 対処すべき課題の内容
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
会社の経営方針の決定を支配することが可能な量の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような量の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。
当社の企業価値・株主共同の利益の確保または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成28年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 124,415,013 | 124,415,013 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株 |
| 計 | 124,415,013 | 124,415,013 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 124,415,013 | － | 11,100 | － | 5,563 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 三井生命保険株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・ サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町２丁目１-１ （常任代理人住所 東京都中央区晴海１丁目８-11） | 7,846 | 6.31 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９ | 7,005 | 5.63 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 6,074 | 4.88 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行 東京支店 カストディ業務部） | 50 Bank Street Canary Wharf London E14 5NT, UK （常任代理人住所 東京都中央区日本橋３丁目11-１ ) | 5,748 | 4.62 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11-３ | 4,224 | 3.40 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１-２ | 3,484 | 2.80 |
| 三井倉庫グループ従業員持株会 | 東京都港区西新橋３丁目20-１ | 2,589 | 2.08 |
| 株式会社竹中工務店 | 大阪府大阪市中央区本町４丁目１-13 | 2,484 | 2.00 |
| 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 日本トラスティ・ サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内1丁目４-１ （常任代理人住所 東京都中央区晴海１丁目８-11） | 2,187 | 1.76 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 Greenwich Street, NY, NY 10013, USA （常任代理人住所 東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 2,039 | 1.64 |
| 計 | － | 43,680 | 35.11 |
（注）１ 平成28年10月６日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成28年９月30日現在で6,322千株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４-１ 東京都港区芝３丁目33-１ 東京都港区赤坂９丁目７-１ | 4,957 181 1,184 | 3.98 0.15 0.95 |
| 計 | － | 6,322 | 5.08 |
（注）２ 平成28年１月８日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社、三井生命保険株式会社が平成27年12月31日現在で8,001千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本生命保険相互会社 三井生命保険株式会社 | 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５-12 東京都千代田区大手町２丁目１-１ | 132 7,869 | 0.11 6.32 |
| 計 | － | 8,001 | 6.43 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数1,000株 | |
| 普通株式 | 228,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 123,997,000 | 123,997 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 190,013 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 124,415,013 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 123,997 | ― | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の1,000株（議決権１個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式580株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％） |
| （自己保有株式） 三井倉庫 ホールディングス 株式会社 | 東京都港区西新橋 ３丁目20－１ | 228,000 | ― | 228,000 | 0.18 |
| 計 | ― | 228,000 | ― | 228,000 | 0.18 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 26,402 | 24,798 |
| 受取手形及び営業未収金 | 32,324 | 30,499 |
| その他 | 11,313 | 9,646 |
| 貸倒引当金 | △92 | △391 |
| 流動資産合計 | 69,946 | 64,554 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 76,375 | 75,354 |
| 土地 | 56,803 | 56,508 |
| その他（純額） | 11,214 | 11,141 |
| 有形固定資産合計 | 144,393 | 143,004 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 34,965 | 32,335 |
| その他 | 7,712 | 7,294 |
| 無形固定資産合計 | 42,677 | 39,629 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 13,275 | 13,548 |
| その他 | 15,878 | 15,117 |
| 貸倒引当金 | △232 | △216 |
| 投資その他の資産合計 | 28,920 | 28,449 |
| 固定資産合計 | 215,992 | 211,083 |
| 資産合計 | 285,939 | 275,637 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 17,850 | 15,954 |
| 短期借入金 | 7,395 | 6,792 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,051 | 15,681 |
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 7,000 |
| 未払法人税等 | 1,890 | 1,230 |
| 賞与引当金 | 2,875 | 2,993 |
| その他 | 16,064 | 14,659 |
| 流動負債合計 | 72,128 | 64,311 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 47,000 | 40,000 |
| 長期借入金 | 80,334 | 88,598 |
| 退職給付に係る負債 | 6,695 | 6,267 |
| その他 | 13,098 | 12,816 |
| 固定負債合計 | 147,129 | 147,682 |
| 負債合計 | 219,257 | 211,993 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,100 | 11,100 |
| 資本剰余金 | 5,563 | 5,563 |
| 利益剰余金 | 38,889 | 38,578 |
| 自己株式 | △101 | △101 |
| 株主資本合計 | 55,451 | 55,141 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,829 | 4,869 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 1,108 | △1,275 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 284 | 297 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,223 | 3,891 |
| 非支配株主持分 | 5,006 | 4,610 |
| 純資産合計 | 66,681 | 63,643 |
| 負債純資産合計 | 285,939 | 275,637 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業収益 | ||
| 倉庫保管料 | 11,342 | 12,665 |
| 倉庫荷役料 | 10,443 | 11,864 |
| 港湾作業料 | 10,242 | 9,953 |
| 運送収入 | 39,841 | 51,705 |
| 不動産収入 | 4,413 | 4,373 |
| その他 | 21,461 | 21,250 |
| 営業収益合計 | 97,743 | 111,813 |
| 営業原価 | ||
| 作業直接費 | 47,762 | 53,629 |
| 賃借料 | 7,518 | 8,169 |
| 減価償却費 | 3,060 | 3,745 |
| 給料及び手当 | 12,978 | 15,930 |
| その他 | 14,877 | 16,992 |
| 営業原価合計 | 86,197 | 98,466 |
| 営業総利益 | 11,545 | 13,346 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 減価償却費 | 627 | 521 |
| 報酬及び給料手当 | 3,751 | 3,969 |
| のれん償却額 | 1,353 | 1,375 |
| その他 | 4,416 | 5,145 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,149 | 11,012 |
| 営業利益 | 1,396 | 2,333 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 78 | 73 |
| 受取配当金 | 405 | 214 |
| 持分法による投資利益 | 49 | 85 |
| その他 | 225 | 464 |
| 営業外収益合計 | 759 | 837 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 658 | 693 |
| 為替差損 | 1,798 | 512 |
| 租税公課 | 306 | 17 |
| 支払手数料 | ※１ 269 | ※１ 166 |
| その他 | 393 | 404 |
| 営業外費用合計 | 3,426 | 1,794 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,270 | 1,376 |
| 特別利益 | ||
| 退職給付制度終了益 | － | 218 |
| 投資有価証券売却益 | 822 | 0 |
| 特別利益合計 | 822 | 218 |
| 特別損失 | ||
| ゴルフ会員権評価損 | － | 10 |
| 投資有価証券評価損 | 79 | － |
| 買収関連費用 | ※２ 307 | － |
| 有形固定資産除却損 | 46 | 37 |
| その他 | 15 | － |
| 特別損失合計 | 448 | 47 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △897 | 1,546 |
| 法人税等 | 1,164 | 1,202 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,062 | 343 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △611 | 205 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,451 | 138 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △2,062 | 343 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △688 | 39 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | △606 | △2,134 |
| 退職給付に係る調整額 | △82 | 90 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 49 | △529 |
| その他の包括利益合計 | △1,328 | △2,534 |
| 四半期包括利益 | △3,390 | △2,190 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,646 | △2,193 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △743 | 3 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △897 | 1,546 |
| 減価償却費 | 3,688 | 4,267 |
| のれん償却額 | 1,353 | 1,375 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △31 | 305 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 89 | 142 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 91 | △409 |
| 受取利息及び受取配当金 | △484 | △287 |
| 支払利息 | 658 | 693 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △49 | △85 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △14 | △11 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △822 | △0 |
| 有形固定資産除却損 | 42 | 37 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 79 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 293 | 515 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,293 | △1,171 |
| その他 | 447 | 1,132 |
| 小計 | 2,150 | 8,051 |
| 利息及び配当金の受取額 | 550 | 355 |
| 利息の支払額 | △584 | △674 |
| 法人税等の支払額 | △1,945 | △1,925 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 171 | 5,807 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,803 | △4,188 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 30 | 26 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △348 | △185 |
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 2 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △344 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,268 | 0 |
| 貸付けによる支出 | △54 | △71 |
| 貸付金の回収による収入 | 138 | 26 |
| 定期預金の預入による支出 | △715 | △386 |
| 定期預金の払戻による収入 | 386 | 146 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △13,885 | － |
| 事業譲受による支出 | △7,577 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,563 | △4,973 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 101,999 | 23,978 |
| 短期借入金の返済による支出 | △94,991 | △23,999 |
| 長期借入れによる収入 | 34,843 | 20,069 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,296 | △10,509 |
| 社債の償還による支出 | △7,000 | △10,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △620 | △620 |
| その他 | △224 | △885 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 26,708 | △1,969 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △33 | △550 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,716 | △1,686 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,717 | 25,000 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,001 | ※ 23,314 |
【注記事項】
（連結の範囲の変更）
Steamline A/Sは、会社清算したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | ||
| 名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱ | 600百万円 | 名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱ | 206百万円 |
| ㈱ワールド流通センター | 154 | ㈱ワールド流通センター | 99 |
| 大阪港総合流通センター㈱ | 12 | 大阪港総合流通センター㈱ | 3 |
| 青海流通センター㈱ | 4 | 青海流通センター㈱ | ― |
| 計 | 770 | 計 | 309 |
当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
| 115百万円 | 103百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 39百万円 | 37百万円 |
３ 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 当座貸越極度額 | 7,000百万円 | 7,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 7,000 | 7,000 |
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 5,000百万円 | 5,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 5,000 | 5,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間における支払手数料は、アレンジメントフィー、債権流動化に伴う手数料及び外部コンサルティングに係る費用などであります。
※２ 前第２四半期連結累計期間における買収関連費用は、前期に行った企業買収に関連して発生した諸費用となります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次
のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 21,537百万円 | 24,798百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,536 | △1,484 |
| 現金及び現金同等物 | 20,001 | 23,314 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 620 | ５円00銭 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 620 | ５円00銭 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 620 | ５円00銭 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 620 | ５円00銭 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||
| 物流事業 | 不動産 事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| (1）外部顧客への 営業収益 | 93,265 | 4,477 | 97,743 | － | 97,743 |
| (2）セグメント間の 内部収益又は振替高 | － | 257 | 257 | (257) | － |
| 計 | 93,265 | 4,735 | 98,001 | (257) | 97,743 |
| セグメント営業利益 | 786 | 2,385 | 3,172 | (1,775) | 1,396 |
(注)１．セグメント利益の調整額△1,775百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は当該見直しが反映された後の数値を記載しております。この結果、のれん償却額が15百万円減少し、物流事業および四半期連結損益計算書計上額のセグメント営業利益がそれぞれ15百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||
| 物流事業 | 不動産事業 | ||||
| 営業収益 | |||||
| (1）外部顧客への 営業収益 | 107,439 | 4,373 | 111,813 | － | 111,813 |
| (2）セグメント間の 内部収益又は振替高 | － | 323 | 323 | (323) | － |
| 計 | 107,439 | 4,697 | 112,136 | (323) | 111,813 |
| セグメント営業利益 | 1,644 | 2,508 | 4,153 | (1,819) | 2,333 |
(注)１．セグメント利益の調整額△1,819百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は事業戦略の一環として、複数の物流企業の買収を通じ、グループの物流機能を拡充してまいりました。前連結会計年度において行った企業買収によって、グループにおいて物流機能を網羅的に備えたことなどから、物流に係る７事業セグメントを、顧客が求める各物流機能を有機的一体的に提供する１事業セグメントとして管理することと致しました。これに伴い、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の倉庫、港湾運送、グローバルフロー、グローバルエクスプレス、ロジスティクスシステム、ＢＰＯ、サプライチェーンソリューションから改め、物流事業として統合して開示することといたしました。また、変更前は調整額に含んでいたのれん償却額を物流事業に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成27年４月１日に行われたソニーサプライチェーンソリューション株式会社（現 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社）他３社との企業結合について、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報は当該重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額が15百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ15百万円増加しております。また、繰延税金資産の950百万円増加に伴い、法人税等が121百万円減少及び非支配株主に帰属する四半期純損失が41百万円減少しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たりの四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △11円68銭 | 1円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） | △1,451 | 138 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | △1,451 | 138 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 124,188 | 124,186 |
（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は当該見直しが反映された後の数値を記載しております。
２【その他】
平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 620,932,165円
(2) １株当たりの金額 ５円00銭
(3) 中間配当の効力発生日（支払開始日） 平成28年12月６日
(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月７日 | |||
| 三井倉庫ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野口 昌邦 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大塚 敏弘 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神山 卓樹 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井倉庫ホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井倉庫ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年11月４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |