4208 ＵＢＥ 四半期報告書－第111期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「機械・金属成形」を「機械」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 　(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間の経済情勢は、米国では回復が続き、欧州でも緩やかな回復基調で推移し、アジアでは中国において景気に減速感が強まるなど、世界経済は力強さを欠きながらも緩やかな回復が続きました。国内経済は、緩やかな回復基調をたどったものの、個人消費や企業部門に足踏み感がみられました。

このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「Change & Challenge 2018」を始動し、「持続的成長を可能にする経営基盤の強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を基本方針として、各部門の収益力向上を推進するとともに、各事業課題の解決に向け取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間においては、急激な円高、カプロラクタムの市況低迷、セメント国内需要の減少および輸出環境悪化等の影響を受けました。加えて、前連結会計年度より隔年実施に移行した宇部のアンモニア工場定期修理の実施、自家発電所の定期修理を行なったため、これらの影響を受けました。

この結果、当社グループの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ４２１億９千２百万円減の

２，８１０億７千１百万円、連結営業利益は８９億８千７百万円減の１１５億１千５百万円、連結経常利益は９３億３千４百万円減の１０３億１千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は６６億７百万円減の

７１億６百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

　化学

ナイロン樹脂は食品包装フィルム用途を中心に、ポリブタジエン(合成ゴム)はエコタイヤ用途を中心に出荷は概ね堅調に推移しましたが、円高の影響を含め、市況は軟化しました。ナイロン原料のカプロラクタムは、海外ではアンモニアなど副原料の価格低下が寄与しましたが、中国での供給過多の状況は継続しており、市況は回復傾向ながらも低迷しました。アンモニア製品の出荷は、工場の定期修理を実施したこともあり、低調でした。

リチウムイオン電池材料はセパレータ、電解液ともにエコカーなど車載用途で、出荷は伸長しました。ポリイミドフィルムの出荷は低調でした。ファインケミカル製品の出荷は概ね堅調でしたが、円高の影響を受けました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１９０億３百万円減の１，１７９億７千５百万円、連結営業利益は５９億３千６百万円減の４億５千４百万円となりました。

　医薬

医薬品の出荷は四半期毎にばらつきがありますが、自社医薬品の血圧降下剤、抗アレルギー剤、抗血小板剤ともに原体の出荷は前年同四半期連結累計期間を上回りました。受託医薬品の原体・中間体の出荷は概ね堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１２億６千５百万円増の４５億３千１百万円、連結営業利益は９億９百万円増の１１億２千８百万円となりました。

　建設資材

セメント・生コン製品の国内出荷は、需要の減少の影響を受けました。セメント輸出は、出荷量は堅調に推移しましたが、市況は軟化傾向に推移しました。カルシア・マグネシア製品の出荷は低調に推移しました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ８４億９千２百万円減の１，０９７億２千３百万円、連結営業利益は２４億２百万円減の７３億９千９百万円となりました。

　機械

竪型ミルや運搬機等の産業機械は、国内、輸出ともに出荷は低調でした。自動車産業向けを中心とする成形機は、国内、北米向けは堅調でしたが、中国・東南アジア向けが低調でした。各製品のサービス事業は堅調に推移しました。製鋼品の出荷は前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、市況低下の影響を受けました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ７３億８千９百万円減の２６６億７千万円、連結営業利益は１０億３千９百万円減の７億５千９百万円となりました。

　エネルギー・環境

石炭事業は、販売数量およびコールセンター（石炭中継基地）での預り炭の取扱い数量が、ともに前年同四半期連結累計期間を下回りました。電力事業は、自家発電所の定期修理の影響を受けました。

この結果、当セグメントの連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１０６億１千６百万円減の２６６億７千５百万円、連結営業利益は６億９千２百万円減の１７億１千４百万円となりました。

　その他

その他の連結売上高は前年同四半期連結累計期間に比べ１７億３千８百万円減の７０億４千９百万円、連結営業利益は１億７千８百万円減の２億５千４百万円となりました。

　(2)　キャッシュ・フローの状況

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ２０億３千万円減の２６０億１千３百万円となりました。これは運転資金の増減（売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減額合計）による収入が減少から増加に転じたものの、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどによるものです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ１８億４千４百万円増の１８６億８千９百万円となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期連結累計期間に比べ８億７千２百万円減の１８０億１千８百万円となりました。これはコマーシャル・ペーパーの増減額による収入が増加したことなどによるものです。

この結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額等を含め、前年同四半期連結累計期間末に比べ７億２千８百万円減の２９２億５千８百万円となりました。

　(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６５億７千９百万円です。

　化学

当社は平成28年７月、将来の事業拡大のため機能品分野の研究開発拠点として、山口地区、千葉地区に加えて、大阪地区の堺工場内に「大阪研究開発センター」を開設しました。

本施設は、電池材料や電子材料、自動車部品等に関する素材や加工、生産方法について要素技術研究～開発～生産技術までを一貫して、効率的かつスピーディな研究開発を行い、世の中の動きに即応した体制で、将来の新製品を創出する中心拠点としていきます。また、オープンラボによる新たな価値創造を目指し、顧客、取引先や大学、研究機関との連携を促進し、イノベーション創出にも注力していきます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注） 　「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりです。

 ※１　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転　      （以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前

　　　 の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、そ

　　　 れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会

　　　 社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅

       し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付す

       る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお

       いて定めることを条件とする。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　（注）※１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち57,955千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち50,648株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式のうち21,063千株は信託業務に係る株式です。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が14,000株（議決権14個）が含まれており

　　　ます。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

 　　　 とおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　セグメント利益の調整額△544百万円には、セグメント間取引消去△42百万円、各報告セグメントに配分していない

全社費用△502百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注1）　セグメント利益の調整額△193百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各報告セグメントに配分していない

全社費用△156百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

　（注2）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　（注3）　第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、従来の「機械・金属成形」を「機械」に変更

しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　アドバンスド・エレクトロライト・テクノロジーズ，エルエルシー（以下、ＡＥＴ社）

事業の内容　　　　　リチウムイオン二次電池向け電解液の製造及び販売

(2)企業結合日

　平成28年８月30日

(3)企業結合の法的形式

　現金を対価とする出資持分取得

(4)結合後企業の名称

　結合後の企業名称に変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

　ＡＥＴ社と当社の電池材料事業との一体運営を強化し、事業の更なる拡大を図るため、非支配株主が保有する持分を取得したものです。この結果、ＡＥＴ社は当社の完全子会社となりました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　562百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成20年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを提起しております。これまでの第一審の判決において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、請求棄却後控訴して東京、大阪及び福岡の各高等裁判所に係属中の５件のほか、札幌、東京及び横浜の各地方裁判所に訴えが提起されており、現在14件が係属中で、請求額は合計２４８億円です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宇部興産株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宇部興産株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上