E02690 ファミリー 四半期報告書－第44期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、新興国や資源国の経済減速、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱により、株価や為替の不安定な動きが続き、企業収益や個人消費に足踏み状態がみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　国内の第２四半期累計期間の新車販売は、前年同期比1.0％減の2,306千台と、４年連続で前年実績を下回りました。登録車は前年同期比4.0％増とプラスを確保しましたが、三菱・スズキの燃費不正問題などを背景に軽自動車が前年同期比9.8％減と振るわなかったことが主な要因です。

　外国メーカーの第２四半期累計期間の新車販売は、メーカー別にバラつきはあるものの、前年同期比5.8％増の144千台と比較的順調に推移しました。

　このような状況下、当社の当第２四半期累計期間の業績は、売上高71億51百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益3億65百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益3億64百万円（前年同期比0.9％減）、四半期純利益は2億29百万円（前年同期比7.7％減）の増収減益となりました。

　事業のセグメント別の状況は下記のとおりです。

（車両販売関連事業）

車両販売関連事業におきましては、当社で取り扱う輸入自動車の販売が堅調に推移、特にポルシェ、ジャガー、プジョー、ジープ車の販売が好調だった結果、売上高は、70億23百万円（前年同期比8.0％増）となりましたが、他社との競争激化等により利益率が下がり、セグメント利益は2億91百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、本社階上、西船橋店階上、市川店の賃貸マンションにおいて、入居率の維持、向上に努めた結果、安定的な賃貸収入が計上できました。この結果、売上高は44百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は28百万円（前年同期比5.7％減）となりました。

（発電事業）

発電事業におきましては、成田太陽光発電所、館山太陽光発電所が天候の影響を受けたものの、比較的順調に稼働した結果、売上高は83百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は45百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は前事業年度末に比べ2億27百万円増加し5億52百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は1億81百万円（前年同四半期は4億30百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益3億35百万円、減価償却費1億7百万円、売上債権の増加1億58百万円、仕入債務の減少83百万円及び法人税等の支払額1億35百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は3億4百万円（前年同四半期は1億85百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億7百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は3億50百万円（前年同四半期は2億86百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済3億39百万円があった一方で、長期借入れによる収入7億60百万円があったためであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が924千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権数10個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「車両販売関連」セグメント及び「不動産」セグメントにおいて、将来の使用が見込まれなくなった固定資産について、減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は「車両販売関連」セグメントで13,835千円、「不動産」セグメントで14,438千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年10月26日開催の取締役会において、下記の固定資産を譲渡することを決議いたしました。

（１）譲渡の理由

　当該固定資産の売却によって得られる資金を、設備資金の一部に充て、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図り、さらに安定した経営を目指すために譲渡することといたしました。

（２）譲渡資産の内容

（３）譲渡先の概要

（４）譲渡の日程

平成28年10月26日　　　取締役会決議・契約締結日

平成28年10月28日　　　物件引渡日

（５）当該事象の損益に与える影響額

　当該事象により、平成29年３月期第３四半期に特別損失として固定資産売却損を397百万円を計上する見込みです。

（６）その他会社情報を適切に理解・判断するための必要な事項

　当該取引は、当社及び株式会社ファミリー商事と利害関係のない不動産鑑定士による不動産鑑定に基づき行っております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファミリーの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファミリーの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上