E01840 アルパイン 四半期報告書－第51期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　２．売上高には、消費税等は含まれていません。

　３．第51期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国は内需が底堅く推移し、欧州は国別にまだら模様ながらも景気の回復が続きました。しかしながら、中国をはじめとする新興国や資源国では成長鈍化による景気の下振れ懸念が強まりました。わが国経済は緩やかな回復基調で推移しましたが、英国のEU離脱問題や米国の金融政策への思惑による為替の変動、欧州金融資本市場のリスクなど海外経済の不確実性の高まりにより、景気の先行きに不透明感が漂いました。

カーエレクトロニクス業界では、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と、自動車の電子化・自動運転・人工知能(AI)などの新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた競争が激化しています。

このような状況下、当社グループは今年度を、2020年度に向けて策定した企業ビジョン「VISION2020」における成長基盤構築のための変革の年と位置付け、研究開発部門の組織改革や開発投資の効率化、原価低減の推進など、体質強化に努めています。

一方、成長面では、世界最大規模の自動車市場である中国のモーターショーに出展し、ナビゲーションを核とした車種専用ソリューション及びプレミアムサウンドシステムの訴求を図るとともに、国内外の市販市場に高付加価値モデルの新製品を投入し、売上拡大を目指しました。また、自動運転時代を見据え、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同で次世代車載システムの開発をスタートさせました。更に、カーナビゲーション開発で培った位置制御技術を応用し、小型無人機ドローンを活用した新規ビジネス創出のため、株式会社東芝と戦略的提携を図るなど、事業基盤の強化に取組みました。しかしながら、短期的には為替の急激な変動など外部環境の悪化により売上高が減少したことに加え、製品モデルミックスも悪化したため、前年同期に比べ減収減益となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間(2016年４月～９月)の業績は、連結売上高1,208億円(前年同期比13.5％減)、営業利益12億円(前年同期比63.6％減)、経常損失△１億円、親会社株主に帰属する四半期純損失△21億円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。なお、売上高は外部顧客への売上高です。

≪音響機器事業≫

　当事業部門では、市販市場向け、自動車メーカー向け純正品ともに、オーディオ機能とナビゲーションやディスプレイ製品などの情報・通信機器が融合し売上高が減少傾向にありますが、市販市場向けにサウンドシステムのプロモーション活動を行うなど、拡販に注力しました。また、自動車メーカー向け純正品については、静寂性に優れた高級車向けに臨場感のある高音質を訴求したスピーカーやアンプに加え、自動車の燃費や環境に配慮した薄型・軽量スピーカーの受注拡大を図りました。しかしながら、市販品・純正品ともに売上高は総じて厳しい状況で推移しました。
　以上の結果、当事業部門の売上高は214億円(前年同期比22.4％減)となりました。

≪情報・通信機器事業≫

　当事業部門では、ミニバン向け大画面ナビゲーションの競争が激化する国内市販市場に、ビッグＸシリーズの新製品11インチ大画面ナビゲーションを投入、リアモニターやフロントカメラなどトータルシステムとして、

子育て世代を中心としたお客様に提案、競合他社との差別化を図りました。また、米国市販市場においてApple CarPlay対応の新製品、９インチ画面インダッシュシステムの発売を開始しました。しかしながら、欧米市販市場における車種専用ビジネスの新たな商流開拓に時間を要し、売上高は厳しい状況で推移しました。自動車メーカー向け純正品は、新車販売が好調な欧州自動車メーカー向けディスプレイ製品の売上高は堅調に推移しましたが、日系自動車メーカーの一部車種のモデル切換えの影響が前連結会計年度下期より継続しており、

売上高が減少しました。

　以上の結果、当事業部門の売上高は994億円(前年同期比11.3％減)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は445億円となり、前連結会計年度末と比べ47億円の減少（前年同期は154億円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は19億円（前年同期は15億円の増加）となりました。この増加の主な要因は、税金等調整前四半期純損失89百万円の計上、減価償却費31億円の計上、売上債権６億円の減少及び未払費用６億円の増加による資金の増加と、仕入債務６億円の減少及び法人税等の支払14億円による資金の減少です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は17億円（前年同期は158億円の増加）となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得23億円、無形固定資産の取得18億円及び貸付けによる支出20億円による資金の減少と、貸付金の回収による収入44億円による資金の増加です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は11億円（前年同期は17億円の減少）となりました。この減少の主な要因は、配当金の支払10億円による資金の減少です。

上記の結果、フリー・キャッシュ・フローは２億円の資金増加となりました。なお、フリー・キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローと、投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。

（３）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産については、現金及び預金の減少47億円、受取手形及び売掛金の減少42億円、たな卸資産の減少31億円、その他流動資産の減少43億円、有形固定資産の減少22億円、無形固定資産の増加13億円、投資有価証券の減少16億円、出資金の減少38億円等により、前連結会計年度末比231億円減少の1,820億円となりました。

負債については、支払手形及び買掛金の減少49億円、製品保証引当金の減少７億円、その他流動負債の減少14億円、繰延税金負債（長期）の減少２億円等により、前連結会計年度末比75億円減少の537億円となりました。

純資産については、利益剰余金の減少31億円、有価証券評価差額金の減少18億円、為替換算調整勘定の減少103億円等により、前連結会計年度末比155億円減少の1,282億円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.4ポイント増加の69.6％となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は86億円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」には、2016年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。

第３回　新株予約権 (株式報酬型ストック・オプション)

(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　３．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社取締役（非業務執行取締役、監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、(注)４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

④　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。

⑤　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

　　４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　(注)２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

　　(注)３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　　以下の(a)、(b)、(c)、(d)又は(e)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

　　(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　(b) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

　　(c) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

　　(d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　(e) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下の法人がそれぞれ株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれています。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が88株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号) に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（組込みソフトウェアにおける社内制作費の資産計上）
　当社及び連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、第１四半期連結会計期間より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。
　当社グループの音響・車載情報機器においては、自動車の高機能化による電子化の加速や車載機器とスマート
フォンとの機能融合などによるシステムの大型化・組込みソフトウェアの増加とともに、自動車メーカーからの要求は地域ごとの個別製品展開からグローバルでの同一製品展開へとシフトしてきています。これまで当社独自に技術を応用・展開してきた製品開発力を引き続き強化するとともに、昨今では外部委託開発や他社とのアライアンスも活用しながら、システムの大型化・組込みソフトウェアの増加へスピード感をもって対応することが必要となっており、今後もこの傾向は強まることが見込まれます。
　このような状況下、2016年１月１日付で、主として当社における開発部門の組織変更を行い、ソフトウェアの開発プロセスを明確にしました。併せて2016年２月に、その開発プロセスにおける工数把握のためのシステム運用の見直しを開始しました。その結果、2016年４月以降は組込みソフトウェアの社内制作費を精緻に把握することが可能になりました。これによりソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについては、従来全額発生時点で費用処理していましたが、製品マスター又は購入したソフトウェアの機能の改良・強化を行う制作活動のための費用は無形固定資産に計上し、販売に応じて費用処理する方法に変更することとしました。
　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益は638百万円増加
し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ638百万円減少しています。なお、当該会計方針の変更による過年度への遡及適用は困難を極めるため、前連結会計年度以前には遡及適用していません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

　当社グループは、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７社と貸出コミットメント契約を締結しています。

　これら契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

１　前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

(3) 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2015年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式274,900株（699百万円）の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が696百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,409百万円となっています。

２　当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第２四半期連結累計期間（自2015年４月１日 至2015年９月30日）

  　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益調整額△2,725百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。 

②　当第２四半期連結累計期間（自2016年４月１日 至2016年９月30日）

  　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益調整額△2,427百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門及び開発部門の一部に係る費用です。

２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していましたが、第１四半期連結会計期間より、無形固定資産として計上する方法に変更しています。

　　この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、音響機器事業で102百万円、情報・通信機器事業で536百万円増加しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

第51期 (2016年４月１日より2017年３月31日まで) 中間配当については、2016年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議しました。

(1)  中間配当による配当金の総額                      1,034,061,195円

(2)  １株当たりの金額                                       15円00銭

(3)  支払請求の効力発生日及び支払開始日               2016年11月30日

(注) 2016年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対して、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルパイン株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルパイン株式会社及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、ソフトウェア制作費のうち組込みソフトウェアについて、従来、発生時点で費用処理していたが、第１四半期連結会計期間より、無形固定資産として計上する方法に変更した。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上