| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ルネサスエレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | Renesas Electronics Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 呉 文精 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6773)3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務第一部長 橋口 幸武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(6773)3000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務第一部長 橋口 幸武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第15期第２四半期連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日至平成27年９月30日 | 自平成28年４月１日至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日至平成28年３月31日 | |
| 売上高（第２四半期連結会計期間） | (百万円) | 360,701 (181,399) | 304,604 (152,628) | 693,289 |
| 経常利益 | (百万円) | 67,121 | 28,836 | 102,100 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（第２四半期連結会計期間） | (百万円) | 57,409 （27,537) | 19,394 （9,416) | 86,292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 48,514 | 232 | 69,838 |
| 純資産額 | (百万円) | 360,414 | 381,973 | 381,739 |
| 総資産額 | (百万円) | 866,364 | 758,181 | 849,376 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額（第２四半期連結会計期間） | (円) | 34.44 （16.52) | 11.63 （5.65) | 51.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 11.63 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 50.1 | 44.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 76,619 | 60,124 | 126,296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17,354 | △25,473 | △33,551 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,501 | △94,170 | △30,339 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 388,084 | 326,203 | 398,410 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第14期第２四半期連結累計期間および第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、平成28年６月28日開催の第14期定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議され、平成28年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、一部を除き、連結子会社においても同様の変更を行う予定です。決算期変更の経過期間となる第15期につきましては、平成28年４月１日から平成28年12月31日の９ヶ月間となります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（１）平成28年６月１日付で、ルネサス エレクトロニクス・シンガポール社を存続会社とし、同社とルネサス セミコンダクタ・シンガポール社を合併しました。
（２）平成28年９月16日付で、米国法人Intersil Corporation（以下「インターシル社」）買収のため子会社を新規設立しました。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社30社（国内４社、海外26社）および持分法適用会社２社（国内２社）により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
(1)インターシル社との合併契約
当社は、平成28年９月13日付で、米国の半導体会社であるインターシル社との間で、当社が別途買収準備のために設立する当社米国子会社と合併（逆三角合併）させる方法により、１株当たり22.50米ドル（総額約3,219百万米ドル）で同社の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社化することを内容とする合併契約を締結しました。
なお、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(2)借入契約
当社は、平成28年９月28日付で新たに以下の金銭消費貸借およびコミットメントライン設定に係る契約を締結するとともに、同月30日付で前事業年度の有価証券報告書に記載した借入契約を終了させました。
| 借入先 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 ㈱みずほ銀行 三井住友信託銀行㈱三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 総額1,500億円の金銭借入および極度枠500億円のコミットメントラインの設定 | 平成28年９月30日から 平成33年９月30日まで |
３ 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
（単位：億円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 前年同期比増（減） | ||
| 売上高 | 3,607 | 3,046 | △561 | △15.6％ |
| （半導体売上高） | 3,515 | 2,958 | △557 | △15.8％ |
| （その他売上高） | 92 | 88 | △4 | △4.4％ |
| 営業利益 | 631 | 331 | △300 | △47.5％ |
| 経常利益 | 671 | 288 | △383 | △57.0％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 574 | 194 | △380 | △66.2％ |
| 米ドル為替レート（円） | 122 | 107 | ― | ― |
| ユーロ為替レート（円） | 134 | 120 | ― | ― |
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比べ15.6％減少し3,046億円となりました。平成28年熊本地震により、当社グループの一部生産ラインが被災し、稼働停止したことに加え、円高の進行、さらには当社グループが推進している汎用向け事業を中心とした非注力製品からの撤退が、売上減の主な要因であります。
（半導体売上高）
当第２四半期連結累計期間の半導体売上高は、前第２四半期連結累計期間と比べ15.8％減少し2,958億円となりました。当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「汎用向け事業」およびこれらに属さない「その他半導体」の各売上高は、以下のとおりであります。
＜自動車向け事業＞：1,492億円
自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当社はそれぞれマイクロコントローラ、アナログ＆パワー半導体、ＳｏＣ（システム・オン・チップ）を提供しております。
当第２四半期連結累計期間における自動車向け事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比べ7.3％減少し1,492億円となりました。「車載制御」および「車載情報」の売上が共に減少したことなどによるものであります。
＜汎用向け事業＞：1,451億円
汎用向け事業には、産業機器向け半導体を提供する「産業」、複合機などのＯＡ（Office Automation）機器やネットワークインフラなどのＩＣＴ（Information and Communication Technology）機器向け半導体を提供する「ＯＡ・ＩＣＴ」およびその他の汎用半導体（家電向けを含む）を提供する「汎用製品」が含まれております。当社はそれぞれマイクロコントローラ、アナログ＆パワー半導体、ＳｏＣを提供しております。
当第２四半期連結累計期間における汎用向け事業の売上高は、前第２四半期連結累計期間と比べ22.8％減少し1,451億円となりました。主に当社グループが推進している事業の選択と集中として、非注力製品からの撤退を進めていることなどにより、「産業」、「ＯＡ・ＩＣＴ」および「汎用製品」の売上が減少したことによるものであります。
＜その他半導体事業＞：15億円
その他半導体事業には、主に受託生産やロイヤルティ収入が含まれております。
（その他売上高）
その他売上高には、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などが含まれております。
当第２四半期連結累計期間のその他売上高は、前第２四半期連結累計期間と比べ4.4％減少し88億円となりました。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間の営業利益は331億円となり、前第２四半期連結累計期間と比べ300億円の減少となりました。これは、平成28年熊本地震により、一部生産ラインが稼働停止したことによる機会損失が発生したことに加え、為替レートが悪化したことなどによるものであります。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間の経常利益は288億円となり、前第２四半期連結累計期間と比べ383億円の悪化となりました。これは、為替差損や支払利息などの営業外費用を52億円計上したことなどにより、営業外損益が43億円の損失となったことによるものであります。なお、当第２四半期連結累計期間における為替差損は26億円となりました。これは、当第２四半期連結会計期末時点での外貨建て現金及び預金、債権、債務の為替レートの変動による評価替えと、売上、仕入の計上時と決済時の為替レートの差により計上したものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は194億円となり、前第２四半期連結累計期間と比べ380億円の減少となりました。これは、売上高の減少や為替レートの悪化により経常利益が減少したことなどによるものであります。
(2)財政状態
＜資産、負債および純資産＞
（単位：億円）
| 前連結会計年度（平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日） | 前期末比増（減） | |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 8,494 | 7,582 | △912 |
| 純資産 | 3,817 | 3,820 | 2 |
| 自己資本 | 3,795 | 3,800 | 5 |
| 自己資本比率（％） | 44.7 | 50.1 | 5.4 |
| 有利子負債 | 2,443 | 1,579 | △864 |
| Ｄ/Ｅレシオ（倍） | 0.64 | 0.42 | △0.23 |
当第２四半期連結会計期間の総資産は7,582億円で、前連結会計年度と比べ912億円の減少となりました。これは、当第２四半期連結会計期間において、借入金の返済により現金及び預金が減少したことなどによるものであります。純資産は3,820億円で、前連結会計年度とほぼ横ばいとなりました。
自己資本は、前連結会計年度と比べ5億円増加し、自己資本比率は50.1％となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度と比べ864億円の減少となりました。これらの結果、Ｄ/Ｅレシオは0.42倍となりました。
＜キャッシュ・フロー＞
（単位：億円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 766 | 601 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △174 | △255 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 593 | 347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △125 | △942 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,437 | 3,984 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 3,881 | 3,262 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、601億円の収入となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益を213億円計上したこと、およびその中に含まれる減価償却費などの非資金項目を調整したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、255億円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出を240億円計上したことなどによるものであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、347億円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、942億円の支出となりました。これは主として、主要取引銀行等への既存の借入契約の返済を行うとともに、新たに長期的な運転資金の確保を目的とした主要取引銀行とのタームローンの借入などにより有利子負債が864億円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は499億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間の末日現在（平成28年９月30日）における当社グループの従業員数は18,841人となり、前連結会計年度の末日現在（平成28年３月31日）と比べ、319人減少しました。
当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であります。
(6) 主要な設備
当連結会計年度における当社グループの設備投資の新設、除却などの具体的な計画については、第１四半期連結会計期間に係る四半期報告書提出日時点においては確定しておりませんでしたが、次のとおりその計画が確定しました。
当連結会計年度（平成28年４月１日～12月31日）における投資額は、合計約700億円を計画しております。設備投資額は、当社グループにおける有形固定資産（生産設備）および無形固定資産の発注額を表しております。
主な投資内容としては、前工程や後工程の増強に係る設備投資や、平成28年熊本地震に伴う被災工場の復旧などによる震災対策投資であります。その所要資金は、主に自己資金を充当する予定であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
なお、当社グループは半導体事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,400,000,000 |
| 計 | 3,400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月８日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,667,124,490 | 1,667,124,490 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,667,124,490 | 1,667,124,490 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
ルネサスエレクトロニクス株式会社2016年度新株予約権第１号
| 決議年月日 | 平成28年６月28日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 2,059個（注１） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 205,900株（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年８月２日から平成38年８月１日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 | 発行価格 601円 資本金組入額 301円（注２） |
| 新株予約権の行使の条件 | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注４） |
（注１） 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」）に通知または公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
（注２）(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注３） (1)新株予約権者は、原則として、割当日の翌日から１年を経過した日から新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任などにより当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から13ヶ月を経過する日まで、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（注４） 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の設立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件などを勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、平成38年８月１日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注２）に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得事項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）の行使の条件に準じて決定する。
ルネサスエレクトロニクス株式会社2016年度新株予約権第２号
| 決議年月日 | 平成28年６月28日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 598個（注１） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 59,800株（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年８月２日から平成38年８月１日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 | 発行価格 601円資本組入額 301円（注２） |
| 新株予約権の行使の条件 | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注４） |
（注１） 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式より付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
（注２） (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注３） (1)新株予約権者は、原則として、割当日の翌日から１年を経過した日から新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任などにより当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から13ヶ月を経過する日まで、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（注４） 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して、以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件などを勘案の上、上記（注１）に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、平成38年８月１日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注２）に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得事項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
ルネサスエレクトロニクス2016年度新株予約権第３号
| 決議年月日 | 平成28年６月28日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 228個（注１） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 22,800株（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年８月２日から平成38年８月１日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 | 発行価格 601円資本金組入額 301円（注２） |
| 新株予約権の行使の条件 | （注３） |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込に関する事項 | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注４） |
（注１） 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、割当日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式より付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
（注２） (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注３） (1)新株予約権者は、原則として、割当日の翌日から１年を経過した日から新株予約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任などにより当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から13ヶ月を経過する日まで、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（注４） 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件などを勘案の上、上記（注１)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数に乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、平成38年８月１日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注２)に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得事項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注３）に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 1,667,124,490 | ― | 10,000 | ― | ― |
（注）平成24年12月10日付で提出した有価証券届出書に記載した「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ４ 新規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、以下のとおり変更が生じております。
(1) 変更理由
当社は、平成25年９月30日付で、マイコンの先端プロセス開発および開発基盤の標準化に係る投資、生産（試作・量産）に係る設備投資、自動車向け半導体におけるソリューション投資、産業向け半導体におけるソリューション投資ならびに経営基盤再構築のための開発投資に充当するため、総額1,500億円の第三者割当増資を実施しました。
他方、当社は、変化の激しい半導体の事業環境の下、今後の戦略的集中分野において不可欠なパワーマネジメント関連アナログ製品のラインナップ強化や当社のマイコンとアナログ製品をキットとして提供するソリューション提案力の強化を図ることが喫緊の対応として必要であると考え、平成28年９月13日付で、アナログ半導体事業を営むインターシル社の全株式を取得するための合併契約を同社と締結しました。
当社としては、当社が目指す方向性に変更はないものの、上記の同社株式の取得の必要性に鑑み、第三者割当増資により調達した資金の一部を同社株式の取得費用の一部に充当することとしました。また、電気自動車市場の立ち上がりの遅れなど、当社の注力市場の拡大時期が変化したため、資金使途の支出時期を変更することとしました。
(2) 変更の内容（変更箇所は、下線で示しております。）
＜変更前＞
| 具体的な用途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 | |
|---|---|---|---|
| ① | マイコンの先端プロセス開発および開発基盤の標準化に係る投資 | 40,000 | 平成25年６月～平成29年３月 |
| ② | 生産（試作・量産）に係る設備投資 | 20,000 | 平成25年６月～平成29年３月 |
| ③ | 自動車向け半導体におけるソリューション投資 | 40,000 | 平成25年６月～平成30年３月 |
| ④ | 産業向け半導体におけるソリューション投資 | 40,000 | 平成25年６月～平成29年３月 |
| ⑤ | 経営基盤再構築のための開発投資 | 10,000 | 平成25年６月～平成28年３月 |
＜変更後＞
| 具体的な用途 | 金額（百万円） | 支出予定時期 | |
|---|---|---|---|
| ① | マイコンの先端プロセス開発および開発基盤の標準化に係る投資 | 4,000 | 平成25年６月～平成31年12月 |
| ② | 生産（試作・量産）に係る設備投資 | 1,000 | 平成25年６月～平成28年９月 |
| ③ | 自動車向け半導体におけるソリューション投資 | 40,000 | 平成25年６月～平成37年12月 |
| ④ | 産業向け半導体におけるソリューション投資 | 30,000 | 平成25年６月～平成37年12月 |
| ⑤ | 経営基盤再構築のための開発投資 | 10,000 | 平成25年６月～平成29年12月 |
| ⑥ | インターシル社の全株式の取得費用の一部 | 65,000 | 平成28年10月～平成29年６月 |
「インターシル社の全株式の取得費用の一部」としましては、成長が見込まれる自動車向け半導体市場および重点地域における当社の事業領域の拡大のために、製品群、提案力、販売・マーケティング力の強化に充当します。具体的には、インターシル社株式を取得することで、①今後の戦略的集中分野において不可欠な要素デバイスのひとつであるパワーマネジメント関連アナログ製品のラインナップ強化、②当社のワールドワイドトップシェアのマイコンと同社の高精度なアナログ製品をキットとしてお客様に提供するソリューション提案力の強化、③日本国外における拡販力の強化および④複数の米国半導体企業における経営経験が豊富な同社のマネジメントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネジメント力の強化を図ってまいります。同社が当社グループの一員になることは、当社が注力し、売上および利益の拡大を目指す戦略分野においてグローバルトップであり続けるための強力な施策になるものと考えております。
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名または名称 | 住 所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ㈱産業革新機構 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,152,917,000 | 69.15 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱退職給付信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 135,300,000 | 8.11 |
| ㈱日立製作所 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 127,725,748 | 7.66 |
| 三菱電機㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 104,502,885 | 6.26 |
| トヨタ自動車㈱ | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 41,666,600 | 2.49 |
| 日産自動車㈱退職給付信託口座信託受託者 みずほ信託銀行㈱再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目８番地12号 | 25,000,000 | 1.49 |
| 日本電気㈱ | 東京都港区芝五丁目７番１号 | 12,595,857 | 0.75 |
| ㈱デンソー | 愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地 | 8,333,300 | 0.49 |
| キヤノン㈱ | 東京都大田区下丸子三丁目30番２号 | 4,166,600 | 0.24 |
| パナソニック㈱ | 大阪府門真市大字門真1006番地 | 4,166,600 | 0.24 |
| 計 | － | 1,616,374,590 | 96.88 |
(注) １ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・日本電気㈱退職給付信託口）の所有株式数135,300,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.11％）は、日本電気㈱が保有する当社株式の一部を退職給付信託に拠出したものであります。
３ 日産自動車㈱退職給付信託口座 信託受託者 みずほ銀行㈱ 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行㈱の所有株式数25,000,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.49％）は、日産自動車㈱が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,667,116,400 | 16,671,164 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 5,590 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,667,124,490 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,671,164 | ― |
（注）「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ルネサスエレクトロニクス(株) | 東京都江東区豊洲三丁目２番24号 | 2,500 | ― | 2,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,500 | ― | 2,500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項および第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 398,673 | 326,447 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 81,866 | 71,329 | |||||||||
| 商品及び製品 | 39,028 | 31,387 | |||||||||
| 仕掛品 | 62,950 | 53,525 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,376 | 7,158 | |||||||||
| 未収入金 | 16,155 | 11,734 | |||||||||
| その他 | 6,884 | 10,115 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89 | △72 | |||||||||
| 流動資産合計 | 611,843 | 511,623 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 64,617 | 61,039 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 57,903 | 68,768 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 16,703 | 17,110 | |||||||||
| 土地 | 22,516 | 22,512 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 11,307 | 14,084 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 173,046 | 183,513 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 10,111 | 12,446 | |||||||||
| その他 | 14,987 | 15,167 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,098 | 27,613 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,196 | 5,772 | |||||||||
| 長期前払費用 | 27,209 | 23,132 | |||||||||
| その他 | 5,987 | 6,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,389 | 35,432 | |||||||||
| 固定資産合計 | 237,533 | 246,558 | |||||||||
| 資産合計 | 849,376 | 758,181 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 9,246 | 9,694 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 76,882 | 69,725 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,000 | - | |||||||||
| リース債務 | 5,229 | 4,734 | |||||||||
| 未払金 | 33,161 | 39,283 | |||||||||
| 未払費用 | 31,246 | 28,218 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,041 | 3,610 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 376 | 367 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 4,273 | 2,918 | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 271 | 887 | |||||||||
| 災害損失引当金 | - | 955 | |||||||||
| 資産除去債務 | 116 | 19 | |||||||||
| その他 | 7,690 | 9,578 | |||||||||
| 流動負債合計 | 198,531 | 169,988 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 213,806 | 152,897 | |||||||||
| リース債務 | 307 | 301 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 110 | 84 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31,850 | 32,169 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,744 | 2,644 | |||||||||
| その他 | 20,289 | 18,125 | |||||||||
| 固定負債合計 | 269,106 | 206,220 | |||||||||
| 負債合計 | 467,637 | 376,208 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 191,919 | 191,919 | |||||||||
| 利益剰余金 | 162,226 | 181,620 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 364,134 | 383,528 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 316 | 438 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △201 | △18,841 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 15,230 | 14,856 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,345 | △3,547 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 9 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,260 | 1,983 | |||||||||
| 純資産合計 | 381,739 | 381,973 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 849,376 | 758,181 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 360,701 | 304,604 | |||||||||
| 売上原価 | 195,405 | 176,608 | |||||||||
| 売上総利益 | 165,296 | 127,996 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 102,203 | ※1 94,883 | |||||||||
| 営業利益 | 63,093 | 33,113 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 369 | 286 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 4,595 | - | |||||||||
| 受取和解金 | - | 200 | |||||||||
| その他 | 1,584 | 444 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,577 | 947 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,462 | 1,226 | |||||||||
| 為替差損 | - | 2,553 | |||||||||
| その他 | 1,087 | 1,445 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,549 | 5,224 | |||||||||
| 経常利益 | 67,121 | 28,836 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 453 | 1,910 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 251 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 60 | 41 | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | 63 | |||||||||
| 偶発損失引当金戻入額 | - | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 764 | 2,023 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 34 | 28 | |||||||||
| 減損損失 | 74 | 64 | |||||||||
| 災害による損失 | - | ※2 7,720 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※3 5,413 | ※3 967 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 138 | 71 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 170 | |||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | 62 | 500 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,721 | 9,520 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 62,164 | 21,339 | |||||||||
| 法人税等 | 4,521 | 1,876 | |||||||||
| 四半期純利益 | 57,643 | 19,463 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 234 | 69 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 57,409 | 19,394 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 57,643 | 19,463 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △143 | 118 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,871 | △18,979 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △82 | △366 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △33 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,129 | △19,231 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 48,514 | 232 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 48,707 | 502 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △193 | △270 | |||||||||
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 181,399 | 152,628 | |||||||||
| 売上原価 | 95,944 | 89,687 | |||||||||
| 売上総利益 | 85,455 | 62,941 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 54,725 | ※1 48,383 | |||||||||
| 営業利益 | 30,730 | 14,558 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 188 | 161 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 7 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | 17 | |||||||||
| 為替差益 | 3,342 | - | |||||||||
| 受取和解金 | - | 200 | |||||||||
| その他 | 1,070 | 159 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,611 | 544 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 733 | 589 | |||||||||
| 為替差損 | - | 890 | |||||||||
| その他 | 854 | 1,044 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,587 | 2,523 | |||||||||
| 経常利益 | 33,754 | 12,579 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 178 | 230 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | 17 | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | 63 | |||||||||
| 偶発損失引当金戻入額 | - | 9 | |||||||||
| 特別利益合計 | 191 | 319 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | 19 | |||||||||
| 減損損失 | 45 | 57 | |||||||||
| 災害による損失 | - | ※2 904 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※3 3,859 | ※3 495 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 138 | 71 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 170 | |||||||||
| 偶発損失引当金繰入額 | 38 | 496 | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,085 | 2,212 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 29,860 | 10,686 | |||||||||
| 法人税等 | 2,104 | 1,219 | |||||||||
| 四半期純利益 | 27,756 | 9,467 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 219 | 51 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,537 | 9,416 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結会計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 27,756 | 9,467 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △96 | 143 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,018 | △2,906 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 68 | △276 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △40 | 40 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,086 | △2,999 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,670 | 6,468 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,882 | 6,512 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △212 | △44 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 62,164 | 21,339 | |||||||||
| 減価償却費 | 24,596 | 23,040 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 6,292 | 6,399 | |||||||||
| 減損損失 | 74 | 64 | |||||||||
| 災害損失 | - | 479 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,816 | △405 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △146 | △879 | |||||||||
| 偶発損失引当金の増減額（△は減少） | 8 | 616 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | - | 955 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △389 | △299 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 1,462 | 1,226 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | 78 | 30 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | - | △63 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | 170 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △419 | △1,882 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 1,469 | 145 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △251 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,167 | 5,267 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,077 | 13,627 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,783 | △39 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 738 | △6,090 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △6,728 | 1,977 | |||||||||
| その他 | △3,601 | △381 | |||||||||
| 小計 | 81,395 | 65,285 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 460 | 354 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,467 | △1,230 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,372 | △3,283 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △397 | △553 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | - | △456 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,619 | 60,124 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,532 | △24,011 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 540 | 2,921 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,389 | △6,930 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,443 | △1,364 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △448 | △445 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 619 | 428 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 176 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 252 | 3,631 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,550 | - | |||||||||
| その他 | 497 | 121 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,354 | △25,473 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 148,765 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,350 | △235,911 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △591 | △572 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △7,560 | △6,432 | |||||||||
| その他 | - | △20 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △12,501 | △94,170 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,402 | △12,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 44,362 | △72,207 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 343,722 | 398,410 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 388,084 | ※1 326,203 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| １.連結の範囲の重要な変更 (1) 連結の範囲の変更 当第１四半期連結会計期間より、平成28年６月１日付けでルネサス セミコンダクタ・シンガポール社を当社グループ内の製造拠点の再編に伴う合併による消滅により連結の範囲から除外しております。 なお、ルネサス セミコンダクタ・シンガポール社は特定子会社に該当するものであります。 当第２四半期連結会計期間より、インターシル社買収のため子会社を新規設立し、連結の範囲に含めております。 (2) 変更後の連結子会社の数 30社 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
１. 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
２．インターシル社の買収
当社は、平成28年９月13日の取締役会において、米国の半導体会社であるインターシル社を当社の完全子会社とすることについてインターシル社と合意することを決議し、同日、本件買収に係る合併契約をインターシル社と締結しました。
（１）買収の目的
当社グループはこれまで、変動の大きい半導体市場において安定かつ継続的に利益を生み出す企業体質を目指した構造改革の遂行により、財務基盤の安定化に一定の目途をつけ、現在、グローバルに勝ち残るための新たな成長戦略に取り組んでいます。この成長戦略の実現を更に加速させるため、この度のインターシル社の買収を決定しました。
インターシル社は主に、産業やインフラ、車載、航空宇宙向けなど特に信頼性や性能が重視される市場向けに、パワーマネジメントＩＣや高精度アナログなどのアナログ半導体製品の開発、製造、販売・サービスの提供を行う、年間売上高約520百万米ドル（１米ドル100円換算で約520億円、平成27年12月期）のグローバル企業です。当社は、自動運転化やEV/HEVなど市場の拡大が期待される自動車分野において、グローバルトップクラスのポジションを長年にわたり維持している自動車向け半導体に加え、Industry 4.0など新しい取り組みが進む産業分野やインフラ分野、成長著しいIoTなどを成長戦略の柱として、集中を加速しています。
今回のインターシル社買収により当社は、①今後の戦略的集中分野において不可欠な要素デバイスのひとつであるパワーマネジメント関連アナログ製品のラインナップ強化、②当社のマイコンとインターシル社の高精度なアナログ製品をキットとしてお客様に提供するソリューション提案力の強化、③日本国外における拡販力の強化、④複数の米半導体企業における経営経験が豊富なインターシル社のマネジメントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネジメント力の強化が期待できます。インターシル社が当社グループの一員となることは、我々が注力し、売上および利益の拡大を目指す戦略的集中分野において、グローバルトップであり続けるための強力な施策になると考えています。
（２）買収する会社の概要
① 名称 Intersil Corporation
② 所在地 1001 Murphy Ranch Road Milpitas CA 95035
③ 事業内容 パワーマネジメントおよび高精度アナログICの開発、製造および販売
④ 資本金等の額 1,560,661千米ドル（平成27年12月期）
⑤ 設立年月日 1999年８月
（３）買収の方法
当社が本件買収のために米国デラウェア州に設立する完全子会社（以下「買収子会社」）とインターシル社の合併による方法で実施します。合併後の存続会社はインターシル社となり、合併対価としてインターシル社の株主には現金が交付される一方、当社の保有する買収子会社の株式が存続会社の発行済み株式に転換されることにより、存続会社が当社の完全子会社となります。
本件買収により取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率は以下のとおりです。
① 異動前の所有株式数 0株 （所有割合 ：0.0％）
② 取得株式数 143,050,746株（※1）（発行済株式数に対する割合：100.0％）
③ 株式取得費用 3,219百万米ドル （１米ドル100円換算で約3,219億円）
④ 異動後の所有株式数 100株 （発行済株式数に対する割合：100.0％）
（※1）９月13日時点の完全希薄化ベースの株式数を基準としております（本件買収に伴う株式関連報酬の精算による希薄化等を反映）。小数点以下については四捨五入。
（４）日程
① 当社取締役会決議 平成28年９月13日
② インターシル社取締役会決議 平成28年９月13日
③ 合併契約締結日 平成28年９月13日
④ インターシル社合併承認株主総会決議 平成28年10～12月 （予定）
⑤ 本件買収実行日 平成29年12月期 上期中（予定）
（注）本件買収の実行は、インターシル社の株主総会における承認、米国その他必要な各国の競争法に関する手続き等の完了後となります。
（５）資金の調達方法
買収資金については、手元資金で充当することを想定しております。
３．借入契約について
当社は、主要取引銀行等へ既存の金銭消費貸借契約に係る借入金を返済するとともに、新たに長期的な運転資金の確保を目的として平成28年９月28日付で主要取引銀行と150,000百万円のタームローン（借入期間５年）および50,000百万円のコミットメントラインに係る契約を締結し、９月30日付で当該タームローンを実行しました。
なお、今回の借入契約の締結に伴い、一部の資産を担保として提供しております。
また、成長戦略の推進に係る資金の確保を目的として、平成28年10月５日付で主要取引銀行と50,000百万円のタームローン契約を締結しました。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
債務保証
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 従業員の住宅ローンに対する保証 | 159百万円 | 従業員の住宅ローンに対する保証 | 142百万円 | |
| その他 | 378 〃 | その他 | 299 〃 | |
| 計 | 537百万円 | 計 | 441百万円 | |
その他
当社の米国、欧州および韓国の子会社は、ＴＦＴ液晶ディスプレイに関する独占禁止法（反トラスト法・競争法）違反の可能性について、それぞれ、米国司法省、欧州委員会および韓国公正取引委員会の調査の対象となっております。
当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダで民事訴訟を提起されております。また、当社および当社の欧州子会社は、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者から英国で民事訴訟を提起されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費
主要な費目および金額
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||
| 研究開発費 | 46,688 | 百万円 | 49,908 | 百万円 | |||
| 従業員給料手当 | 20,968 | 〃 | 16,521 | 〃 | |||
| 退職給付費用 | 1,330 | 〃 | 784 | 〃 | |||
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||
| 研究開発費 | 26,987 | 百万円 | 25,485 | 百万円 | |||
| 従業員給料手当 | 10,082 | 〃 | 8,273 | 〃 | |||
| 退職給付費用 | 617 | 〃 | 385 | 〃 | |||
※２ 災害による損失
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
「平成28年熊本地震」による損失額であり、内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 固定資産の修繕費 | 4,175 |
|---|---|
| 操業休止の固定費 | 2,114 |
| たな卸資産廃棄損 | 1,834 |
| その他 | 597 |
| 小計 | 8,720 |
| 未収受取保険金 | △1,000 |
| 合計 | 7,720 |
当第２四半期連結会計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
「平成28年熊本地震」による損失額であり、内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 固定資産の修繕費 | 464 |
|---|---|
| たな卸資産廃棄損 | 131 |
| その他 | 309 |
| 合計 | 904 |
※３ 事業構造改善費用
当社グループは、強靱な収益構造の構築に向けて人的合理化施策を含む事業・生産構造対策などの諸施策を実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||
| 割増退職金等人件費関係費用 | 1,059百万円 | 527百万円 | |||
| 減損損失 | 1,295 〃 | - 〃 | |||
| その他 (※) | 3,059 〃 | 440 〃 | |||
| 計 | 5,413百万円 | 967百万円 | |||
(※)前第２四半期連結累計期間におけるその他の主な内容は、拠点集約に伴う設備撤去費用や設計・開発拠点の再編に係る設備の移設費用などを計上したことによるものです。
前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結会計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||
| 割増退職金等人件費関係費用 | 593百万円 | 269百万円 | |||
| 減損損失 | 1,295 〃 | - 〃 | |||
| その他 (※) | 1,971 〃 | 226 〃 | |||
| 計 | 3,859百万円 | 495百万円 | |||
(※)前第２四半期連結会計期間におけるその他の主な内容は、拠点集約に伴う設備撤去費用などを計上したことによるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||
| 現金及び預金 | 388,694百万円 | 326,447百万円 | |||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △610 〃 | △244 〃 | |||
| 現金及び現金同等物 | 388,084百万円 | 326,203百万円 | |||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年６月24日開催の第13期定時株主総会決議に基づき、平成27年９月30日付で資本金の額を218,255百万円、資本準備金の額を163,789百万円それぞれ減少させその他資本剰余金へ振替えた後、その他資本剰余金の額うち551,749百万円を繰越利益剰余金へ振替えて欠損の填補を行いました。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）および
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
前第２四半期連結会計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）および
当第２四半期連結会計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、半導体事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 (円) | 34.44 | 11.63 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 57,409 | 19,394 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 57,409 | 19,394 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 1,667,122 | 1,667,122 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 (円) | ― | 11.63 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (千株) | ― | 19 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 項目 | 前第２四半期連結会計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 (円) | 16.52 | 5.65 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 27,537 | 9,416 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 27,537 | 9,416 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 1,667,122 | 1,667,122 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 (円) | ― | 5.65 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (千株) | ― | 19 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(1) 決算日後の状況
特記事項はありません。
(2) 訴訟等
「注記事項 四半期連結貸借対照表関係 １ 偶発債務 その他」に記載のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月８日
ルネサスエレクトロニクス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮 入 正 幸 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 剣 持 宣 昭 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 花 藤 則 保 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているルネサスエレクトロニクス株式会社の平成28年４月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ルネサスエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社は、平成28年９月13日の取締役会において、米国の半導体会社であるIntersil Corporation（以下、「インターシル社」）を会社の完全子会社とすることについてインターシル社と合意することを決議し、同日、本件買収に係る合併契約をインターシル社と締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。