| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 川崎化成工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Kawasaki Kasei Chemicals Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 中 川 淳 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 |
| 【電話番号】 | 044(540)0110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営管理部門長 大 坪 孝 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 |
| 【電話番号】 | 044(540)0110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部門 経理部長 小 林 伸 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期第２四半期連結累計期間 | 第95期第２四半期連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,553 | 6,704 | 15,617 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 107 | △35 | 129 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 48 | △45 | 121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △8 | 23 | △113 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,803 | 13,604 | 13,697 |
| 総資産額 | (百万円) | 20,136 | 18,458 | 20,096 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.24 | △1.18 | 3.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 73.7 | 68.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △338 | △1,019 | 1,061 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △422 | △562 | △707 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △136 | △136 | △259 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,325 | 1,598 | 3,317 |
| 回次 | 第94期第２四半期連結会計期間 | 第95期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △0.81 | 2.15 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第94期第２四半期連結累計期間及び第94期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第95期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．前連結会計年度に表示方法の変更を行っており、第94期第２四半期の主要な連結経営指標等について当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気減速及び英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の不確実性の高まり、円高の進行を受けた企業収益の下振れ等、先行き不透明感が増しております。
このような状況下、当社グループは新たな中期経営計画を４月からスタートさせ、収益力の高い「機能化学品の川崎化成」の確立を目指し、生・販・研が一体となって汎用化学品事業の基盤強化と機能化学品事業の拡大に向けた事業活動に取り組むと共に、新中期経営計画の実現を支えるエア・ウォーターグループとのシナジー効果の発現についても、グループ各社との連携により着実に成果を積み重ねております。
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、原油価格及び為替の影響により石油系製品の製品価格が下落したこと並びに可塑剤及びナフトキノン等の販売数量が減少したことにより、売上高は6,704百万円（前年同期比1,849百万円減収・21.6％減）となりました。
損益面では、原油価格の下落及び円高に伴うコストダウン並びに固定費削減等の効果はあったものの、主に前年同期に販売が集中したナフトキノン等の販売数量の減少及び無水フタル酸の販売時期ずれや設備トラブルに伴う減産の影響により、営業損益は79百万円の営業損失（前年同期は65百万円の営業利益）、経常損益は35百万円の経常損失（前年同期は107百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は45百万円の四半期純損失（前年同期は48百万円の四半期純利益）となりました。なお、通期では特にキノン系製品及びマキシモールに代表される機能化学品の販売数量の増加が寄与し、損益面では前期を若干上回る見通しであり、当社が目指す「機能化学品の川崎化成」の確立に向けた取り組みについては順調に進展しております。
これを事業別に見ますと次のとおりであります。
①化学品事業
・有機酸製品
無水フタル酸は、輸出の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により大幅な減収となりましたが、販売時期ずれによる減販は下期に回復する見込みであります。
その他の有機酸につきましては、コハク酸及びフマル酸は販売数量の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により減収となりましたが、生産効率の改善により増益となりました。
・有機酸系誘導品
有機酸系誘導品につきましては、可塑剤は数量の減少及び原料価格の下落に応じた価格対応により大幅な減収となりました。マキシモール®は、原料価格の下落に応じた価格対応を行いましたが、販売数量の増加により前年同期並の売上を維持しました。
・キノン系製品
ナフトキノンは、販売が集中した前年同期に比べると大幅な減収となりましたが、通期では前年度を上回る見込みであります。農薬原体アセキノシルは、前年度は特需により販売数量が増加しましたが、当第2四半期は販売数量が平準化したため大幅な減収となりました。パルプ蒸解助剤ＳＡＱ®は、前年同期並の売上となりましたが、通期では前年度を上回る見込みであります。アントラキノンは、円高の影響を受け大幅な減収となりました。脱硫触媒ＮＱＳ®は、販売数量の増加により増収となりました。
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は6,652百万円（前年同期比1,854百万円減収・21.8％減）、営業損益は85百万円の営業損失（前年同期は65百万円の営業利益）となりました。
② その他の事業
その他の事業につきましては、地域支援サービス事業の拡大により売上高は51百万円（前年同期比５百万円増収・11.5％増）、営業損益は５百万円の営業利益（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は18,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,638百万円減少いたしました。
流動資産は、主に仕掛品は増加しましたが、有価証券及び短期貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1,494百万円減少し、8,146百万円となりました。
固定資産は、主に減価償却による有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、10,311百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は4,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,544百万円減少いたしました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金並びに未払金の減少により、前連結会計年度末に比べ767百万円減少し、2,776百万円となりました。
固定負債は、主に退職給付に係る負債の減少により、前連結会計年度末に比べ777百万円減少し、2,077百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は13,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。
株主資本は、主に配当金の支払により、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、10,054百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、主に保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、3,550百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,719百万円減少し、1,598百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,019百万円（前第２四半期連結累計期間比201.1%増）となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費333百万円、定期修繕引当金の増加55百万円であり、支出の主な内訳は、退職給付に係る負債の減少726百万円、たな卸資産の増加248百万円、仕入債務の減少483百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は562百万円（前第２四半期連結累計期間比33.2%増）となりました。
主な支出は有形固定資産の取得による支出549百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は136百万円（前第２四半期連結累計期間比0.1%増）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額114百万円、リース債務の返済による支出21百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は195百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 137,297,000 |
| 計 | 137,297,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,207,730 | 41,207,730 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 計 | 41,207,730 | 41,207,730 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ─ | 41,207,730 | ─ | 6,282 | ─ | 1,571 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エア・ウォーター㈱ | 札幌市中央区北三条西１－２ | 19,393 | 47.06 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレー MUFG証券㈱) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１－９－７) | 1,655 | 4.02 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613(常任代理人ドイツ証券㈱) | TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY(東京都千代田区永田町２－11－１) | 1,052 | 2.55 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 899 | 2.18 |
| 川崎化成取引先持株会 | 川崎市川崎区千鳥町１―２ | 636 | 1.54 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW(常任代理人 ㈱みずほ銀行) | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２－15－１) | 613 | 1.49 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１－２－１ | 553 | 1.34 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託 銀行㈱) | 東京都千代田区丸の内１－４－５(東京都港区浜松町２－11－３) | 438 | 1.06 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 296 | 0.72 |
| ㈱SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 240 | 0.58 |
| 計 | ― | 25,776 | 62.55 |
(注) １ 当社は、自己株式2,517千株（6.11％）を保有しております。
２ 所有株式数は、千株未満を四捨五入して記載しております。
３ 平成28年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成28年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－５－１ | 4,080 | 9.90 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | |||
| 2,517,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,276 | 同上 |
| 38,276,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 414,730 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 41,207,730 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 38,276 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式241株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）川崎化成工業株式会社 | 川崎市幸区大宮町1310 | 2,517,000 | ─ | 2,517,000 | 6.11 |
| 計 | ― | 2,517,000 | ─ | 2,517,000 | 6.11 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 267 | 208 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,910 | 3,875 | |||||||||
| 有価証券 | 700 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,796 | 1,887 | |||||||||
| 仕掛品 | 114 | 363 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 379 | 288 | |||||||||
| 短期貸付金 | 2,350 | 1,390 | |||||||||
| その他 | 121 | 133 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,641 | 8,146 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,754 | 1,700 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,845 | 1,604 | |||||||||
| 土地 | 5,862 | 5,862 | |||||||||
| その他（純額） | 167 | 265 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,630 | 9,432 | |||||||||
| 無形固定資産 | 78 | 57 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 747 | 821 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,455 | 10,311 | |||||||||
| 資産合計 | 20,096 | 18,458 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,097 | 1,613 | |||||||||
| 未払法人税等 | 17 | 27 | |||||||||
| 賞与引当金 | 173 | 172 | |||||||||
| 修繕引当金 | 74 | 129 | |||||||||
| その他 | 1,179 | 832 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,543 | 2,776 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 38 | 32 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,464 | 1,464 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 152 | 172 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 65 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 898 | 151 | |||||||||
| 資産除去債務 | 235 | 237 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,855 | 2,077 | |||||||||
| 負債合計 | 6,398 | 4,854 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,282 | 6,282 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,549 | 2,549 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,788 | 1,627 | |||||||||
| 自己株式 | △404 | △404 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,216 | 10,054 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 302 | 351 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,321 | 3,321 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △142 | △123 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,481 | 3,550 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,697 | 13,604 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,096 | 18,458 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,553 | 6,704 | |||||||||
| 売上原価 | 7,458 | 5,753 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,095 | 950 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,030 | ※ 1,030 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 65 | △79 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 13 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 27 | 27 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44 | 44 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 107 | △35 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 87 | △43 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39 | 2 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | △1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38 | 1 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 48 | △45 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 48 | △45 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 48 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △67 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △57 | 68 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8 | 23 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8 | 23 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 87 | △43 | |||||||||
| 減価償却費 | 319 | 333 | |||||||||
| 受取保険金 | △1 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2 | △1 | |||||||||
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | 103 | 55 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △21 | △46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △30 | △726 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △14 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 20 | 8 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △341 | 35 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △358 | △248 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △8 | △11 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △205 | △483 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 117 | 104 | |||||||||
| その他 | 9 | 6 | |||||||||
| 小計 | △327 | △1,032 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 14 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25 | △1 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 1 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △338 | △1,019 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △404 | △549 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △17 | △7 | |||||||||
| その他 | △0 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △422 | △562 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △115 | △114 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △136 | △136 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △897 | △1,719 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,223 | 3,317 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,325 | ※ 1,598 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 運搬費 | 327 | 百万円 | 332 | 百万円 |
| 給料及び副費 | 314 | 〃 | 306 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 69 | 〃 | 63 | 〃 |
| 退職給付費用 | 21 | 〃 | 24 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 〃 | 9 | 〃 |
| 減価償却費 | 46 | 〃 | 47 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 225百万円 | 208百万円 |
| 有価証券勘定 | 2,100 〃 | ― 〃 |
| 短期貸付金勘定 | ― 〃 | 1,390 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,325百万円 | 1,598百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 116 | 3 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 116 | 3 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 財務諸表計上額 (注)２ | |||
| 化学品事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,507 | 46 | 8,553 | ― | 8,553 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 54 | 54 | △54 | ― |
| 計 | 8,507 | 101 | 8,608 | △54 | 8,553 |
| セグメント利益又は損失(△) | 65 | △1 | 63 | 1 | 65 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額１百万円は、グループ内設備取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結 財務諸表計上額 (注)２ | |||
| 化学品事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,652 | 51 | 6,704 | ― | 6,704 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 55 | 55 | △55 | ― |
| 計 | 6,652 | 107 | 6,759 | △55 | 6,704 |
| セグメント利益又は損失(△) | △85 | 5 | △80 | 0 | △79 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、グループ内設備取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
| (自 平成27年４月１日 | (自 平成28年４月１日 | |
| 至 平成27年９月30日) | 至 平成28年９月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | 1円24銭 | △1円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（百万円） | 48 | △45 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（百万円） | 48 | △45 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 38,703,813 | 38,693,650 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１１月８日
川崎化成工業株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 湯 浅 信 好 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 楢 崎 律 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎化成工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎化成工業株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。