7011 三菱重工業 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．前連結会計年度に暫定的な会計処理を行ったユニキャリアホールディングス㈱の企業結合に係る取得原価の配分について、第１四半期連結会計期間に取得対価及び取得原価の配分の見直しを実施した。前連結会計年度（平成27年度）の主要な経営指標等については、当該見直しが反映された後の金額によって算出されている。

４．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していない。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、当第２四半期連結累計期間での主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

（エネルギー・環境セグメント）

・当社の連結子会社であるMitsubishi Hitachi Power Systems Europe Limitedは、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったMH Power Systems Europe Limitedを吸収合併した。

（機械・設備システムセグメント）

・当社は、第１四半期連結会計期間において、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱を設立し、同社は新たに当社の連結子会社となった。

・当社の連結子会社であるユニキャリア㈱は、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったユニキャリアホールディングス㈱を吸収合併した。

（その他・共通セグメント）

・当社の連結子会社であるＭＨＩオートモーティブ・キャピタル(同)は、第１四半期連結会計期間において、連結財務諸表における重要性の低下により、連結の範囲から除外された。

・当社の持分法適用関連会社である三菱自動車工業㈱は、第１四半期連結会計期間において、重要な影響力の喪失により、持分法適用の範囲から除外された。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アジア地域では中国の景気が緩やかに減速する一方でASEANを中心に個人消費が堅調であり、米国では回復基調を維持し、ユーロ圏でも景気は概ね堅調を維持し、世界全体としては緩やかに回復した。また、我が国経済は、底堅い個人消費や雇用の改善もみられたが、設備投資の持ち直しの動きや企業収益の改善に足踏みがあり、全体としては緩やかな回復基調が続いた。

このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高・売上高は、エネルギー・環境、交通・輸送、防衛・宇宙、機械・設備システムの各セグメントで減少し、受注高は前年同四半期を1,199億49百万円（△6.7％）下回る１兆6,644億57百万円、売上高は前年同四半期を1,315億44百万円（△7.0％）下回る１兆7,505億23百万円となった。

営業利益は、全てのセグメントで減少し、前年同四半期を775億62百万円（△66.9％）下回る384億７百万円、経常利益は、営業外費用として為替差損を118億45百万円、持分法による投資損失を203億76百万円計上したことなどにより、前年同四半期から1,137億37百万円悪化し△18億53百万円となった。

また、投資有価証券売却益を特別利益に37億18百万円計上する一方、客船事業関連損失引当金繰入額を特別損失に164億81百万円計上したことなどにより、四半期純利益は前年同四半期から630億60百万円悪化し△150億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期から623億円悪化し△189億47百万円となった。

セグメントの業績は、次のとおりである。

(ア) エネルギー・環境

当第２四半期連結累計期間の受注高は、化学プラント等の減少により、前年同四半期を403億25百万円（△6.6％）下回る5,716億17百万円となった。

売上高は、ガスタービンコンバインドサイクル火力発電プラントや化学プラント等の減少により、前年同四半期を280億34百万円（△4.1％）下回る6,531億25百万円となった。営業利益は、前年同四半期に高採算工事のあった化学プラントが減益となったことなどにより、前年同四半期を91億68百万円（△24.3％）下回る285億62百万円となった。

(イ) 交通・輸送

当第２四半期連結累計期間の受注高は、MRJが増加したものの、前年同四半期に複数のLNG船を受注した商船等が減少したことなどにより、前年同四半期を546億２百万円（△18.7％）下回る2,377億64百万円となった。

売上高は、民間航空機や商船等の減少により、前年同四半期を357億８百万円（△12.8％）下回る2,443億56百万円となった。営業利益は、売上高の減少に加え、民間航空機を中心とした円高の影響、商船のコスト悪化、MRJの研究開発費増加等により、前年同四半期から510億87百万円悪化し、△180億84百万円となった。

(ウ) 防衛・宇宙

当第２四半期連結累計期間の受注高は、艦艇等が減少したことにより、前年同四半期を72億55百万円（△5.0％）下回る1,366億25百万円となった。

売上高は、飛昇体や宇宙関連事業等の減少により、前年同四半期を201億95百万円（△9.8％）下回る1,848億32百万円となった。営業利益は、売上高の減少に伴い、前年同四半期を23億24百万円（△20.3％）下回る91億24百万円となった。

(エ) 機械・設備システム

当第２四半期連結累計期間の受注高は、ユニキャリアホールディングス株式会社の買収によりフォークリフトが増加したものの、製鉄機械等が中国を中心とした需要低迷に伴い減少したことなどにより、前年同四半期を173億48百万円（△2.4％）下回る7,115億84百万円となった。

売上高は、フォークリフトが増加したものの、製鉄機械等の減少により、前年同四半期を438億60百万円（△6.2％）下回る6,607億28百万円となった。営業利益は、製鉄機械の売上高が減少したことなどにより、前年同四半期を129億64百万円（△36.1％）下回る229億13百万円となった。

(オ) その他

当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同四半期を77億80百万円（△9.8％）下回る719億61百万円、売上高は前年同四半期を27億10百万円（＋3.6％）上回る785億52百万円、営業利益は前年同四半期を８億62百万円（△18.7％）下回る37億44百万円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,106億10百万円（△36.8％）減少し、当第２四半期連結会計期間末における残高は1,896億56百万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,183億54百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ912億36百万円減少した。これは、税金等調整前四半期純利益が減少したことに加え、売上債権やたな卸資産の増加により運転資金負担が増加したことなどによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは987億９百万円の資金の減少となり、前年同四半期に比べ117億89百万円支出が増加した。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,226億52百万円の資金の増加となり、前年同四半期に比べ340億11百万円収入が増加した。これは、長期借入金の返済による支出や社債の償還による支出が増加した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーによる収入が増加したことなどによるものである。

(3) 対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は660億75百万円である。この中には受託研究等の費用225億66百万円が含まれている。

当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(ア) 資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投融資が主な内容である。

今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投融資等を継続していく予定である。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。

(イ) 有利子負債の内訳及び使途

平成28年９月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。近年の事業規模拡大により、これら必要資金は増加する傾向にあるが、その一方で、引き続き資産圧縮に努め、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが5,777億83百万円、償還期限が１年を超えるものが6,043億45百万円となり、合計で１兆1,821億29百万円となった。

これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれるエネルギー・環境、交通・輸送等の伸長分野を中心に使用していくこととしている。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「１　株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成28年３月22日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されている。

しかしながら、当社としては、平成28年９月30日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。

なお、当該変更報告書による平成28年３月14日現在の株式所有状況は以下のとおりである。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には以下の株式（議決権）が含まれている。

２．株主名簿上当社が発行済株式総数の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的には当該会社が所有していない株式が3,141株あり、「完全議決権株式（その他）」欄に3,000株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に141株を含めて記載している。

３．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。

②【自己株式等】

（注）１．「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。

２．株主名簿上当社が発行済株式総数の４分の１以上所有している会社の名義となっているものの、実質的に

は当該会社が所有していない株式が3,141株あり、上記①の「発行済株式」の「完全議決権株式(その

他)」欄に3,000株（議決権３個）及び「単元未満株式」欄に141株を含めて記載しており、上記②の「自

己株式等」の「相互保有株式」欄には含めていない。

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務は、次のとおりである。

２．客船事業関連損失引当金

３．その他

（四半期連結損益計算書関係）

１．事業構造改善費用の内容は、次のとおりである。

２．客船事業関連損失引当金繰入額の内容は、次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成27年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金37百万円が含まれている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（注）平成28年６月23日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金36百万円が含まれている。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）平成28年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金35百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産の売買・賃貸、情報サービス及びリース等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△6,697百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない建設・不動産、情報サービス等を含んでいる。

なお、前第３四半期連結累計期間から、「その他」の区分として表示していた一部の事業について、事業再編により、報告セグメントの「機械・設備システム」として表示しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の区分によって表示している。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用△7,853百万円である。全社費用は、全社基盤的な研究開発費や本社管理部門の費用の一部である。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（金融商品関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（平成28年３月31日)

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日)

有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。

（注１）有価証券及び投資有価証券の時価の算定方法

これらの時価については、市場価格によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（デリバティブ取引関係）

Ⅰ　前連結会計年度末（平成28年３月31日)

通貨関連

(注)　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いている。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日)

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。

通貨関連

(注)　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は開示の対象から除いている。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされた場合の修正内容及び金額

平成28年３月31日に行われたユニキャリアホールディングス㈱の取得について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、第１四半期連結会計期間に取得対価の確定及び取得原価の配分の見直しを行っている。

当該見直しによる第１四半期連結会計期間におけるのれんの修正額は次のとおりである。

修正科目                  のれんの修正金額

のれん（修正前）                    63,147 百万円

商品及び製品                     △2,673

仕掛品                             △751

原材料及び貯蔵品                   △193

リース資産（有形固定資産）           460

無形固定資産                    △17,658

未払金                             2,447

繰延税金負債                       6,481

非支配株主持分                     2,285

修正金額合計                     △9,602

のれん（修正後）                    53,545

なお、上記の未払金は、取得対価の確定に伴う調整金である。

これらの見直しに伴い、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に当該見直しが反映されている。

また、当第２四半期連結会計期間においても、引き続き無形固定資産の一部について暫定的な会計処理を行っている。

２．償却の方法及び償却期間

無形固定資産   主として９年間にわたる均等償却

のれん         10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１．株主資本において自己株式として計上している株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱに残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

また、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間で5,890千株である（前第２四半期連結累計期間は2,061千株である）。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していない。

（重要な後発事象）

Ⅰ　重要な子会社等の株式の譲渡

当社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である菱重ファシリティー＆プロパティーズ株式会社（以下、「菱重Ｆ＆Ｐ」という。）が保有する菱重プロパティーズ株式会社（菱重Ｆ＆Ｐの子会社で、当社の連結子会社。以下、「菱重Ｐ」という。）の株式を、西日本旅客鉄道株式会社（以下、「ＪＲ西日本」という。）に譲渡するため、ＪＲ西日本と株式譲渡契約を締結することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結した。

本株式譲渡の概要は以下のとおりである。

１．株式譲渡の目的

当社は2015年度からの３ヵ年にわたる中期経営計画「2015事業計画」の中で財務基盤の強化をはかるためのアセットマネジメントを進めることとしている。このような方針のもと、当社の保有する一部不動産を、菱重Ｐを承継会社とする吸収分割により、菱重Ｐへ承継させることとし、また、当社子会社である菱重Ｆ＆Ｐのエステート事業（不動産賃貸事業、不動産分譲事業、不動産管理事業）並びに同事業の資産に付随する介護事業及びホテル事業についても菱重Ｐに承継させた。その上で菱重Ｆ＆Ｐが保有する菱重Ｐの株式をＪＲ西日本に譲渡することとした。

２．株式譲渡の相手先の会社名称

西日本旅客鉄道株式会社

３．株式譲渡の時期

平成29年２月１日

４．株式譲渡する子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　　菱重プロパティーズ株式会社

事業内容　　不動産の所有・売買・賃貸借・管理、介護施設等の経営、ホテル・レストラン・テニスクラブ等

の経営等

取引内容　　特筆すべき重要な取引関係は無い。

５．譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡する株式の数　　175,000株

譲渡価額　　　　　　970億円

譲渡損益　　　　　　平成29年３月期連結決算において、関係会社株式売却益として

約600億円の特別利益を計上見込み。

譲渡後の持分比率　　30％（当社保有株式）

２【その他】

(1)中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。

決議年月日                               平成28年10月31日

中間配当による配当金の総額               20,181百万円

１株当たりの金額                         ６円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成28年12月５日

(注)１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

２．平成28年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金35百万円が含まれている。

(2)重要な訴訟事件等

平成25年10月16日、当社及びMitsubishi Nuclear Energy Systems, Inc.は米国Southern California Edison Company及び米国Edison Material Supply LLC（後に米国San Diego Gas & Electric Company及び米国City of Riversideも参加）から、米国サンオノフレ原子力発電所向け取替用蒸気発生器供給契約について、当社らに契約上の義務違反があったなどとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられた。

平成28年７月15日現在、本件仲裁における請求額は、66.67億米ドルとなっている。これに対し当社らとしては、申立人の請求及び主張に同意しておらず、当該仲裁を通じて、当社らの主張の正当性を主張していく。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱重工業株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　１．注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２．客船事業関連損失引当金に記載されているとおり、２番船の建造に関して客先と工期について協議中であることなどから、今後発生する損失額が引当計上した金額と異なってくる可能性がある。

　２．注記事項（四半期連結貸借対照表関係）３．その他に記載されているとおり、会社は、株式会社日立製作所に対して、譲渡価格調整金等の一部として４８，２００百万南アフリカランド（１ランド＝７．８７円換算で約３，７９０億円）をＭＨＰＳアフリカに支払うように請求している。一方、当該譲渡価格調整金等の調整は完了していない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上