3626 ＴＩＳ 四半期報告書－第9期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は平成27年10月29日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月１日付で当社を存続会社として当社の特定子会社かつ完全子会社であったＴＩＳ株式会社（以下、「旧ＴＩＳ」という。）を吸収合併するとともに、同日付でＴＩＳ株式会社へと商号を変更し、かつ純粋持株会社から事業持株会社へと移行したため、定款の事業目的を変更いたしました。これにより主要な連結子会社であった旧ＴＩＳが吸収合併により消滅しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、高水準の企業収益や雇用情勢の改善等により、全体としては緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、先行きについては、中国ならびにアジア新興国等の景気の減速感や英国のＥＵ離脱問題等の影響に留意する必要があります。

当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成28年９月調査）におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）が前年度比6.9％増となる等、デジタル経営志向の強まり等を反映した企業のＩＴ投資動向を受け、当第２四半期連結累計期間の事業環境については好調に推移しました。

このような状況の中、当社グループは、現在遂行中の第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）に基づくグループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高189,023百万円(前年同期比3.5％増)、営業利益9,423百万円（同0.5％増）、経常利益9,526百万円（同3.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,681百万円（同1.4％増）となりました。

売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。

利益面については、増収効果に加えて収益性向上に向けた取組みが成果として着実に表れた中、不採算案件の影響を大きく受けたことから、前年同期並みの水準にとどまりました。

セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。

①ＩＴインフラストラクチャーサービス

当第２四半期連結累計期間の売上高は61,930百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は5,179百万円（同59.0％増）となりました。

データセンター事業の安定的な推移、Ｍ＆Ａ効果を含むＢＰＯ事業の拡大に加え、効率化施策の推進によるコスト削減等により、前年同期比増収増益となりました。

②金融ＩＴサービス

当第２四半期連結累計期間の売上高は40,057百万円（前年同期比6.3％増）、営業損失は527百万円（前年同期は営業利益1,816百万円）となりました。

クレジットカードを中心とした顧客のＩＴ投資拡大の動きに伴う事業拡大等により、前年同期比増収となりましたが、不採算案件の影響を大きく受けたことから、前年同期比減益となりました。

③産業ＩＴサービス

当第２四半期連結累計期間の売上高は90,188百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は4,383百万円（同28.7％増）となりました。

電力・ガスシステム改革に伴うエネルギー系顧客の活発なＩＴ投資の継続や公共系大型案件の寄与等による事業拡大に加え、収益性向上に向けた取組みの進展等により、前年同期比増収増益となりました。

④その他

当第２四半期連結累計期間の売上高は5,994百万円（前年同期比22.0％減）、営業利益は523百万円（同54.9％減）となりました。

主に、グループ組織再編に伴う影響により、前年同期比減収減益となりました。

前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）を遂行しています。当連結会計年度においては、中期経営計画の基本コンセプトに基づくグループ経営方針を以下の通りと定め、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。

このような中、当社グループは、グループ全体最適及び事業ポートフォリオ経営の実現を目指すため、平成28年７月１日に、「ＴＩＳインテックグループ」として新たな一歩を踏み出しました。当社が完全子会社であるＴＩＳ株式会社を吸収合併した上で、当社商号を「ＩＴホールディングス株式会社」から「ＴＩＳ株式会社」に変更するとともに、グループブランドの統一も実施しました。

これにより、これまでの純粋持株会社体制による分権的なガバナンス体制から、中核事業会社の求心力をベースとして「グループ全体最適」を第一とするガバナンス体制への方向転換を図り、外部環境や戦略変更に応じてスピーディに経営資源の最適配置やグループフォーメーションの見直しが遂行できる体制への変革を進めました。

ＴＩＳインテックグループは、視点を市場・顧客におき、グループ一丸となり、「顧客のデジタル経営に資するグループ」となることを目標とし、グループ内の現有経営リソースの最大価値を発揮できる体制構築を推進してまいります。特長ある強み・成長エンジンの先鋭化の一環としてこれまでにもグループ内に散在するＢＰＯ事業の株式会社アグレックスへの集約を推進していますが、当第２四半期連結累計期間においては、国保関連事業及び電力・ガス関連事業の事業集約や海外事業の一部集約等を実施しました。

また、当社グループは、Fintech、IoT、ＡＩ、ロボティクス等の新たな技術の進展や業界の潮流への対応は顧客のデジタル経営に資するために必須であると認識すると同時に、当社グループの新たな強みとし、付加価値ビジネスの拡大を推進するため、積極的に取り組んでいます。

この一環として、従前からＥＣ分野における共同事業の推進を目的として資本提携関係にある株式会社デジタルガレージとの協業を強化し、同社をはじめとする３社が設立したオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」へ技術開発パートナーとして参画するとともに、Fintech関連事業の開発等に向けた戦略技術開発会社「株式会社DG Technologies」を共同で設立しました。なお、当社は、今回の協業強化にあたり、ＩＴ面における戦略パートナーとしての関係をより一層強固にする目的で株式会社デジタルガレージの株式保有比率を高めています。また、インターネットで多数の参加者が取引記録を共有し、相互に監視する「ブロックチェーン技術」の応用に向け「富山ブロックチェーン研究会」を設立いたしました。地域において同技術に関心が高い企業や団体に実証実験を提案することを目指していきます。ロボティクス関連分野においては、スマートウォッチを用いたモーション認識技術を活用し、ソフトバンクロボティクス株式会社が開発・提供する人型ロボット「Pepper」にプレゼンテーションを自動実行させるシステムの開発や台車型移動ロボットによる遠隔地視察システムを開発しました。

また、ＡＩ関連分野の株式会社エルブズへのシードマネーの出資や決済関連分野のQUADRAC株式会社との資本・業務提携をはじめ、ベンチャー企業との事業シナジーを通じた新たな付加価値の提供を目的とした戦略的投資活動も推進しており、そのスピーディな実施を可能とする制度「コーポレートベンチャーキャピタル」を創設しました。さらに、オープンイノベーションのための多面的なコミュニケーションとコラボレーションの促進を目的とした新たなビジネス創造の拠点「bit＆innovation」を新設しました。

事業領域の拡大に向けて推進中のグローバル事業においては、当社グループの強みである決済ソリューションの海外展開および拡大を目的として、資本・業務提携関係にあるタイの上場企業MFEC Public Company Limitedの子会社であり、主に銀行・保険会社等の金融機関向けモバイルアプリケーションの開発に強みを持つタイのリーディングカンパニー「PromptNow Co., Ltd.」を当社の連結子会社としました。

重要な経営課題の一つである不採算案件の抑制に関しては、既存制度の強化見直し、現場のリスク監理力やプロジェクトマネジメント力の向上に向けた教育研修の強化等、取組みを継続推進しているところです。しかしながら、当第２四半期連結累計期間において当社連結業績に大きな影響を与える不採算案件が発生したことを真摯に受け止め、引き続き抑制実現に向けて対策を強化してまいります。

なお、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、第１四半期において、計834,900株（取得価額の総額2,099百万円）の自己株式の取得を実施しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期会計期間末に比べ3,503百万円減少（13.9％減）し、21,675百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は7,156百万円（前年同期は8,777百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益8,977百万円の計上、及び、資金の増加として、売上債権の減少額10,577百万円、減価償却費5,646百万円などがあった一方、資金の減少として、たな卸資産の増加額3,187百万円などがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は13,916百万円（前年同期は6,151百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、有形固定資産の売却による収入202百万円などがあった一方、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出5,115百万円、無形固定資産の取得による支出3,849百万円、投資有価証券の取得による支出2,940百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は20,079百万円（前年同期は6,792百万円の使用）となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入900百万円などがあった一方、資金の減少として、長期借入金の返済による支出16,542百万円、自己株式の取得による支出2,102百万円、配当金の支払額1,912百万円などがあったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、577百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　１．上記のほか、当社所有の自己株式1,700千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.94％）があります。

　２．平成27年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが４社連名により、平成27年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除く３社については、株主名簿の記載内容が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　12,430千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　 6,427千株

資産管理サービス信託銀行株式会社　　　　　　　 2,384千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権の数27個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式38株及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 (1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴いPromptNow Co., Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であったＴＩＳ株式会社を、当社との吸収合併により消滅したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお合併に伴い、当社の商号をＴＩＳ株式会社に変更しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△268百万円には、のれんの償却額△102百万円、子会社株式の取得関連費用△59百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ＩＴインフラストラクチャー」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては14,652百万円であります。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△135百万円には、のれんの償却額△65百万円、未実現利益の消去額△88百万円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ完全子会社であるＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成28年７月１日付で吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　ＴＩＳ株式会社

事業内容　　　　　　　　情報化投資にかかわるアウトソーシングサービス、

　　　　　　　　　　　　ソフトウェア開発、ソリューションサービス

(2) 企業結合日（効力発生日）

平成28年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、ＴＩＳ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。

(4) 結合後の企業の名称

ＴＩＳ株式会社

(5) 取引の目的を含む取引の概要

第３次中期経営計画に基づき、「グループ全体最適」及び「ポートフォリオ経営」の実現を目指すために、現在のグループ組織体制を見直し、再編によって最適なグループ組織構築することを目的として本合併を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,033百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

（注）　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上