4718 早稲田アカデミー 四半期報告書－第43期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．第42期第２四半期連結累計期間及び第42期においては、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社。以下
同じ。）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や、英国のＥＵ離脱問題の影響等が懸念され、先行き不透明な状況があるものの、政府による経済・金融政策を背景に雇用や所得環境には改善が見られ、穏やかながら景気回復基調で推移いたしました。

学習塾業界におきましては、厳しい経営環境の中で、幼児教育、保育・介護分野での事業拡大や、ＩＣＴを活用した学習支援サービス開発への取り組み等が活発化するとともに、大学入試制度改革や小学校における英語教科化への対応が模索されているところです。

このような状況下、当社グループにおきましては、顧客満足度の向上により業容拡大を図るため、授業及び進学指導の品質向上と付帯サービスの充実に注力いたしました。

また、中長期の業容拡大に向けての施策といたしましては、当社において、本年４月に設置した「英語研究課」を中心に、大学入試・学校教育制度改革を見据えた英語教育プログラムの開発と、英語教師の育成システム構築への取り組みを本格的に開始するとともに、新ブランドとなる「英語塾（仮称）」の出校に向けた準備を進めてまいりました。

更に、人事報酬制度の改革及び次期基幹システムの構築を推進するとともに、経営効率の改善に向けて、校舎運営体制及び管理業務を中心とした業務フローの見直しを進めてまいりました。

連結子会社である株式会社野田学園及び株式会社水戸アカデミーにつきましては、いずれも、生徒・保護者に満足いただける高品質な学習指導の提供に注力するとともに、各種費用の統制に努めた結果、利益面では年度予算を上回って順調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,090百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益468百万円（前年同期比7.9％減）、経常利益469百万円（前年同期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益296百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（教育関連事業）

当事業につきましては、学力向上につながる質の高い授業を提供するために、経験の浅い講師の教務力向上を目的とした指導マニュアルの整備・映像化や、新入社員研修の強化に取り組みました。また、保護者会の運営や保護者向け各種資料の充実等により、顧客ニーズに適ったサービスを全校舎統一的に提供できる体制作りに注力いたしました。

集客活動につきましては、ブランドイメージの向上と新たな顧客層を開拓するために、ＴＶ－ＣＭの放映やターミナル駅を中心とした大型交通広告の掲出、インターネットを活用した広告など、メディアミックスによる宣伝活動やホームページの充実に注力いたしました。

また、本年９月には、中学受験の最高峰を目指す生徒を対象とした“最難関中学受験専門塾”「ＳＰＩＣＡ（スピカ）自由が丘校」を正式開校いたしました。「ＳＰＩＣＡ」では、当社が難関志望校別コースで培ってきた指導ノウハウを投入し、卓越した指導力を持つベテラン講師が、合格に直結する高品質かつ効果的な指導を提供してまいります。来春以降、中学受験市場におけるブランド力強化と難関中学合格実績伸長に寄与するものと期待しております。

当第２四半期連結累計期間における期中平均塾生数は、小学部14,559人（前年同期比2.8％増）、中学部13,874人（前年同期比2.8％増）、高校部3,164人（前年同期比3.3％減）、合計では31,597人（前年同期比2.1％増）となり、教育関連事業の収益は、売上高10,061百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益1,612百万円（前年同期比0.8％減）と堅調に推移いたしました。

（不動産賃貸）

当事業におきましては、外部顧客等に対する物件稼働率の向上に努めた結果、売上高は57百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益10百万円（前年同期比80.9％増）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は、12,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ、591百万円増加いたしました。増加の要因は、流動資産518百万円、固定資産72百万円の増加であります。流動資産の増加の内訳は、現金及び預金149百万円、営業未収入金361百万円の増加等であります。また、固定資産の増加の内訳は、有形固定資産79百万円、投資その他の資産９百万円の増加と、無形固定資産16百万円の減少であります。

当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、6,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ、492百万円増加いたしました。増加の要因は、流動負債500百万円の増加と、固定負債８百万円の減少であります。流動負債の増加の内訳は、前受金884百万円の増加と、未払金170百万円、未払法人税等68百万円、未払消費税等72百万円、賞与引当金66百万円の減少等であります。また、固定負債の減少の内訳は、長期借入金49百万円の減少と、退職給付に係る負債13百万円、資産除去債務26百万円の増加等であります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産額は、6,649百万円となり、前連結会計年度末に比べ、99百万円増加いたしました。その内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益296百万円、配当金の支払166百万円、その他の包括利益累計額29百万円の減少等であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.7％から52.0％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより1,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ、140百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益458百万円、減価償却費296百万円、前受金の増加額884百万円等が収入要因となり、他方、売上債権の増加額361百万円、法人税等の支払額262百万円等が支出要因となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、845百万円の収入となり、前年同期に比べ、24百万円収入が減少いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出227百万円、無形固定資産の取得による支出124百万円等が支出要因となりました。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、409百万円の支出となり、前年同期に比べ、156百万円支出が増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出49百万円、リース債務の返済による支出79百万円、配当金の支払額166百万円が支出要因となりました。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、295百万円の支出となり、前年同期に比べ、48百万円支出が減少いたしました。

（4）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末の計画に基づき、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

  なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大量買付行為に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。
　ただし、株式の大量買付行為の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性をもたらすなど、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に資するとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な時間や情報が十分に提供されないものもありえます。
　そのような行為に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大量買付者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

　当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、前記①の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、当社が行ってきた以下の施策を引き続き実施してまいります。

イ．当社の企業価値の源泉

　当社は、昭和51年に「早稲田大学院生塾」として発足して以来、教育理念として「本気でやる子を育てる」、経営理念として「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」を一貫して掲げ、自分たちの力で日本一の学習塾になろうとの目標のもと、学習塾としての原点を見失うことなく、「成績向上と志望校合格」という生徒・保護者の期待とニーズに応えることを最優先に、質の高い授業の提供に努めております。
　そして、当社の企業価値は、教育理念、経営理念、従業員と経営陣の信頼関係に基礎をおく組織力、組織力を生み出す企業文化、多くの利害関係者との間の信頼関係、その他の有形無形の財産に源泉を有するものであります。

　当社が、かかる教育理念・経営理念に基づいて、顧客や従業員への貢献を実現すれば、自ずとコーポレートビジョンが実現され、業績向上を通じて、広い意味で社会への貢献を実現できるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくことができるものと考えております。

ロ．企業価値向上への取組み

　当社のコア事業は進学塾経営であり、その事業運営においては「本気でやる子を育てる」という教育理念に基づき、単に志望校に合格することだけを目的とするのではなく、受験勉強を通じて、「自らの力で考え、困難を乗り越えていける子供を育てる」ことを基本方針としてまいりました。

　当社としては、このような基本方針のもと、当社の企業価値を向上させるため、学習塾事業に関する経営戦略を策定し、それを推進しております。更に、経営組織として磐石な収益基盤を確立し、企業価値の最大化を目指していくために、学習塾事業で獲得したノウハウや教育コンテンツ等を活用した新たな事業領域の開拓に、積極的に取り組んでまいります。

ハ．コーポレート・ガバナンスについて

　当社は、時代のニーズと経営環境の変化に迅速に対応することができ、かつ健全で効率的な経営組織の構築を目指しております。同時に、経営の透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する組織と、正確でタイムリーな情報開示を行い得る体制作りを目指していきたいと考えております。
　これまで当社は、この方針に基づき、ガバナンスが有効に機能する体制作りに努めてまいりましたが、今後も、株主の皆様、顧客の皆様（生徒・卒業生及びその保護者）、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの皆様からの信頼を一層高めるべく、法令・ルールの遵守を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

ニ．業績に応じた株主の皆様に対する利益還元

　当社は多数のステークホルダーの皆様に御支持いただくことが当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させていくための重要な要素であると考えております。中でも株主の皆様への利益還元を強化していくことは重要な経営課題のひとつと認識し、今後も、安定的な経営基盤の確立と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を更に強化するべく経営努力を継続してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取

　組み

当社は、定時株主総会において株主の皆様からご承認をいただき、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を定めております。

本プランは、大量買付者が遵守すべきルールを明確にし、株主及び投資家の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付者との交渉の機会を確保することを目的としております。そして、大量買付者が本プランにおいて定められる手続に従うことなく大量買付行為を行う場合や、大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行う場合であっても、当社取締役会が当該大量買付行為の内容を検討し、大量買付者との協議、交渉等を行った結果、その買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する大量買付行為であると認められる場合に、当社取締役会によって対抗措置が講じられる可能性があることを明らかにし、これらを

適切に開示することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大量買付行為

を行おうとする者に対して警告を行うものであります。

本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計またはb.当社の株券等の公開買付者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者（当該買付け等の前にa.またはb.のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等または買付け等の提案としております。

  本プランにおける対抗措置は、原則として、株主の皆様に対し、大量買付者及びその関係者による権利行使が認められないとの行使条件並びに当社が当該大量買付者及びその関係者以外の者から当社株式と引換に新株予約権を取得する旨の取得条項等を付すことが予定される新株予約権の無償割当てを実施するものとなっております。

本プランにおいては、対抗措置の発動または不発動について取締役会の恣意的判断を排除するため、当社取締役会が、取締役会から独立した委員のみから構成される「独立委員会」の判断を最大限尊重して、対抗措置の発動または不発動を決定することとしております。また、独立委員会が対抗措置の発動に際して、予め株主総会の承認を得るべき旨を勧告した場合、または独立委員会への諮問後であっても、当社取締役会が株主総会の開催に要する時間的余裕等の諸般の事情を勘案した上で、善管注意義務に照らして、株主の皆様の意思を確認することが適切であると判断した場合には、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を招集し、大量買付者に対して対抗措置を発動するか否かの判断を、株主の皆様に行っていただきます。

　なお、本プランの有効期間は平成30年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとしております。

④前記取組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについての取締役会の判断及びその理由

　前記②に記載の取組みは、当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、前記①の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

　また、前記③に記載の取組みは、当社株式に対する大量買付行為がなされた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保または向上することを目的として導入されるものであり、会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

　更に、本プランは、

・買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

・株主意思を重視していること

・独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること

・合理的な客観的要件が設定されていること

・独立した地位にある専門家の助言を取得できること

・デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

等の理由から、前記①に記載の基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　　 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　 該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　　 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,124千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を、また安定資金を確保し財務基盤の強化を図るため、取引銀行７行と分割実行可能期間付シンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金822千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金91千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.セグメント利益の調整額△1,123,185千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

②報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

教育関連事業において、株式会社水戸アカデミーの株式を当第２四半期連結会計期間に取得したことにより、のれんが92,442千円発生しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.セグメント利益の調整額△1,154,600千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

②報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

教育関連事業において、閉鎖が決定した校舎について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、11,275千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純利益金額の算定上、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式25,563株を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【その他】

　平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額……………………………………………………83,348千円

 （ロ）１株当たりの金額………………………………………………10円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを

　　　行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田アカデミーの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社早稲田アカデミー及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上