| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2016年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第136期第２四半期(自 2016年７月１日 至 2016年９月30日) |
| 【会社名】 | 東レ株式会社 |
| 【英訳名】 | TORAY INDUSTRIES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 覺 昭 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 井 俊 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 井 俊 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東レ株式会社大阪本社 (大阪市北区中之島三丁目３番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第135期第２四半期 連結累計期間 | 第136期第２四半期 連結累計期間 | 第135期 | |
| 会計期間 | 自 2015年４月１日至 2015年９月30日 | 自 2016年４月１日至 2016年９月30日 | 自 2015年４月１日至 2016年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,028,556 | 956,986 | 2,104,430 |
| 経常利益 | (百万円) | 75,487 | 76,084 | 150,170 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 49,446 | 53,405 | 90,132 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | (百万円) | 25,598 | △29,881 | 12,890 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,048,891 | 982,649 | 1,024,909 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,360,672 | 2,209,528 | 2,278,386 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | 30.93 | 33.40 | 56.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.90 | 33.36 | 56.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.1 | 41.0 | 41.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 61,714 | 76,712 | 196,142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △66,678 | △64,503 | △154,414 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △32,814 | △54 | △77,605 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 112,979 | 115,064 | 109,778 |
| 回次 | 第135期第２四半期連結会計期間 | 第136期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2015年７月１日至 2015年９月30日 | 自 2016年７月１日至 2016年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.55 | 14.83 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示している。
３ 売上高には、消費税等を含まない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州では、一部に弱めの動きが見られたものの、景気は回復基調が持続した。中国では景気減速が続き、他の新興国・資源国については、一部の国で持ち直しの動きが見られた。国内経済については、輸出と生産が横ばいとなるなど弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、基調としては緩やかな景気回復が続いた。
為替は、米国ドルをはじめ主要通貨に対して前年同四半期連結累計期間比大幅な円高水準で推移し、海外子会社の円換算売上高・利益が減少するなどの影響を受けた。また、原油価格が前年同四半期連結累計期間比下落したことで、原燃料価格や販売価格が下落するなどの影響を受けた。
このような事業環境の中で、当社グループは、2014年度から2016年度の３ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”に基づき、「成長分野・事業機会の取り込み」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めている。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比7.0％減の9,570億円、営業利益は同1.5％増の763億円、経常利益は同0.8％増の761億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同8.0％増の534億円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
（繊維事業）
国内では、衣料用途・産業用途とも需要が引き続き低調に推移する中で、全般的に拡販に努めるとともに、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事業の高度化や原価改善を進めることで採算の改善に注力した。
海外では、衣料用途を中心に、欧州や中国などにおける需要低迷の影響を受けた。一方、自動車関連用途向けや衛生材料向けは総じて堅調に推移した。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.2％減の4,002億円、営業利益は同1.2％減の346億円となった。
（プラスチック・ケミカル事業）
樹脂事業は、日本や米国での自動車生産台数増加を背景に、国内外で関連用途向けの出荷が概ね堅調に推移した。自動車以外の用途でも、ＡＢＳ樹脂などの拡販を進めた。
フィルム事業は、海外では欧米を中心に需要が低調であったが、国内では包装用途向けが堅調であった。また、国内外で価格競争の影響を受けたが、高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで採算の改善に努めた。
一部のケミカル製品は、円高や市況悪化の影響から販売価格が下落した。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比8.0％減の2,367億円、営業利益は同1.7％増の159億円となった。
（情報通信材料・機器事業）
フラットパネルディスプレイ向けでは、スマートフォンやタブレット端末の関連材料は、有機ＥＬ用途向けの出荷が拡大するなど、堅調に推移した。
リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムは、需要の伸長を背景に、出荷が拡大した。
また、国内子会社の液晶カラーフィルター製造装置等が堅調であった。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比2.9％増の1,286億円、営業利益は同32.8％増の159億円となった。
（炭素繊維複合材料事業）
航空機の最終需要は堅調に推移したが、サプライチェーンにおける在庫調整などを反映して、炭素繊維中間加工品（プリプレグ）の需要は弱含みで推移した。圧縮天然ガスタンク向けでは、原油価格下落の影響を受けて、需要が低調に推移した。一方、風車用途は、旺盛な需要を背景に、順調に出荷を拡大した。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比14.6％減の806億円、営業利益は同13.7％減の160億円となった。
（環境・エンジニアリング事業）
水処理事業は、逆浸透膜などの拡販を進めたが、日本からの輸出は円高進行の影響を受けた。海外子会社の業績は概ね堅調に推移した。
国内子会社では、エンジニアリング子会社の産業機器が堅調に推移した。一方、海外景気減速の影響から一部商社の取扱高が減少した。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.9％減の786億円、営業利益は同102.9％増の33億円となった。
（ライフサイエンス事業）
医薬事業は、経口そう痒症改善剤レミッチ®＊が、2015年に取得した効能追加承認を背景に販売数量を伸ばしたが、2016年４月の薬価改定の影響を受けた。天然型インターフェロンβ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷は、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けて低調に推移した。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移した。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比4.4％減の252億円、営業利益は同18.4％増の７億円となった。
＊レミッチ®は、鳥居薬品㈱の登録商標である。
（その他）
売上高は前年同四半期連結累計期間比0.3％減の72億円、営業利益は同42.9％減の３億円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を122億円上回ったが、為替換算差額等を含めると、当第２四半期連結累計期間末には前連結会計年度末比53億円（4.8％）増加の1,151億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、前年同四半期連結累計期間比150億円（24.3％）増の767億円となった。これは、税金等調整前四半期純利益が748億円（前年同四半期連結累計期間比21億円増）、減価償却費が429億円（同34億円減）であった一方、たな卸資産の増加額が344億円（同152億円減）、法人税等の支払額が149億円（同45億円増）であったこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、前年同四半期連結累計期間比22億円（3.3％）減の645億円となった。これは、有形固定資産の取得による支出が609億円（前年同四半期連結累計期間比157億円増）であったこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、前年同四半期連結累計期間比328億円（99.8％）減の１億円となった。これは、短期借入金の純減少額が164億円（前年同四半期連結累計期間比124億円減）、長期借入金の返済による支出が240億円（同70億円減）、配当金の支払額が112億円（同16億円増）であった一方、コマーシャル・ペーパーの純増加額が200億円（同10億円増）、長期借入れによる資金の調達が336億円（同214億円減）であったこと等によるものである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は286億円である。
(5) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、受取手形及び売掛金や有形固定資産が減少したことを主因に前連結会計年度末比689億円減少の２兆2,095億円となった。
負債の部は、支払手形及び買掛金が減少したことを主因に前連結会計年度末比266億円減少の１兆2,269億円となった。
純資産の部は、為替換算調整勘定の変動などにより前連結会計年度末比423億円減少の9,826億円となり、このうち自己資本は9,062億円となった。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比172億円増加し、122億円の資金収入となった。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000,000 |
| 計 | 4,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2016年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2016年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,631,481,403 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 1,631,481,403 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりである。
| 第６回新株予約権（株式報酬型ストックオプション） | |
| 決議年月日 | 2016年７月27日 |
| 新株予約権の数(個) | 381 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式単元株式数は1,000株である。 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株） | 381,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間 | 2016年８月21日～2046年８月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 903資本組入額 452 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)２ |
(注) １ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び理事のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、地位喪失日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年９月30日 | ― | 1,631,481 | ― | 147,873 | ― | 136,727 |
(6) 【大株主の状況】
2016年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－１１－３ | 126,356 | 7.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 102,840 | 6.30 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 71,212 | 4.36 |
| 三井生命保険㈱ | 東京都千代田区大手町２－１－１ | 35,961 | 2.20 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 30,022 | 1.84 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 23,507 | 1.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 21,754 | 1.33 |
| ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエー エヌブイ １０（常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都千代田区丸の内２－７－１） | 21,571 | 1.32 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口７） | 東京都中央区晴海１－８－１１ | 20,591 | 1.26 |
| ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 20,527 | 1.26 |
| 計 | ― | 474,341 | 29.07 |
(注) １ 上記のほか、当社が所有している自己株式31,493千株がある。
２ ブラックロック・ジャパン㈱から2016年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、
2016年７月29日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているが、当社として当第２四半期
会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン㈱ | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 22,850 | 1.40 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 21,854 | 1.34 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 19,324 | 1.18 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 5,689 | 0.35 |
| ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ニュー・キャッスル郡 ウィルミントン オレンジストリート １２０９ ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付 | 4,242 | 0.26 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 3,689 | 0.23 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 2,757 | 0.17 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １ | 2,021 | 0.12 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2016年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 31,493,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,595,011,000 | 1,595,011 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,977,403 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,631,481,403 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,595,011 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が444株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が 126株含まれている。
② 【自己株式等】
2016年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 東レ㈱ | 東京都中央区日本橋室町 ２－１－１ | 31,493,000 | ― | 31,493,000 | 1.93 |
| 計 | ― | 31,493,000 | ― | 31,493,000 | 1.93 |
２ 【役員の状況】
該当事項はない。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2016年７月１日 至 2016年９月30日)及び第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 120,168 | 122,095 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 402,220 | 371,069 | |||||||||
| 商品及び製品 | 229,199 | 250,508 | |||||||||
| 仕掛品 | 75,992 | 75,454 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 88,843 | 87,136 | |||||||||
| その他 | 94,928 | 97,592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,791 | △1,522 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,009,559 | 1,002,332 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 250,919 | 244,586 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 380,751 | 371,525 | |||||||||
| 土地 | 76,942 | 74,480 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 97,497 | 80,136 | |||||||||
| その他（純額） | 24,503 | 23,227 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 830,612 | 793,954 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 54,299 | 47,304 | |||||||||
| その他 | 32,860 | 31,020 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87,159 | 78,324 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 256,020 | 237,995 | |||||||||
| その他 | 98,465 | 100,107 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,429 | △3,184 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 351,056 | 334,918 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,268,827 | 1,207,196 | |||||||||
| 資産合計 | 2,278,386 | 2,209,528 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2016年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2016年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 213,143 | 199,430 | |||||||||
| 短期借入金 | 135,960 | 111,880 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 48,497 | 108,437 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 6,000 | 26,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,815 | 15,575 | |||||||||
| 引当金 | 20,280 | 20,727 | |||||||||
| その他 | 131,653 | 127,804 | |||||||||
| 流動負債合計 | 571,348 | 609,853 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 140,010 | 140,005 | |||||||||
| 長期借入金 | 370,339 | 309,947 | |||||||||
| 引当金 | 2,682 | 1,978 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 104,803 | 104,982 | |||||||||
| その他 | 64,295 | 60,114 | |||||||||
| 固定負債合計 | 682,129 | 617,026 | |||||||||
| 負債合計 | 1,253,477 | 1,226,879 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 147,873 | 147,873 | |||||||||
| 資本剰余金 | 119,180 | 118,892 | |||||||||
| 利益剰余金 | 614,334 | 656,479 | |||||||||
| 自己株式 | △21,163 | △20,807 | |||||||||
| 株主資本合計 | 860,224 | 902,437 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 61,272 | 55,551 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △490 | △631 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29,270 | △45,267 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,708 | △5,863 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 85,344 | 3,790 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,181 | 1,032 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 78,160 | 75,390 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,024,909 | 982,649 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,278,386 | 2,209,528 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,028,556 | 956,986 | |||||||||
| 売上原価 | 811,186 | 743,736 | |||||||||
| 売上総利益 | 217,370 | 213,250 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 142,246 | ※１ 136,977 | |||||||||
| 営業利益 | 75,124 | 76,273 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 858 | 618 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,938 | 1,966 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,369 | 4,256 | |||||||||
| 雑収入 | 3,147 | 2,740 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,312 | 9,580 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,963 | 2,304 | |||||||||
| 休止設備関連費用 | 1,978 | 2,110 | |||||||||
| 雑損失 | 4,008 | 5,355 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,949 | 9,769 | |||||||||
| 経常利益 | 75,487 | 76,084 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | 276 | 890 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 515 | 261 | |||||||||
| その他 | 57 | 25 | |||||||||
| 特別利益合計 | 848 | 1,176 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産処分損 | 1,863 | 2,036 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,773 | - | |||||||||
| その他 | 27 | 403 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,663 | 2,439 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 72,672 | 74,821 | |||||||||
| 法人税等 | 19,648 | 18,141 | |||||||||
| 四半期純利益 | 53,024 | 56,680 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,578 | 3,275 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 49,446 | 53,405 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 53,024 | 56,680 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △816 | △5,706 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | △121 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27,353 | △73,556 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 944 | △1,306 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △212 | △5,872 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △27,426 | △86,561 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 25,598 | △29,881 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,065 | △28,149 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,533 | △1,732 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 72,672 | 74,821 | |||||||||
| 減価償却費 | 46,318 | 42,900 | |||||||||
| のれん償却額 | 4,350 | 4,223 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 118 | 303 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,796 | △2,584 | |||||||||
| 支払利息 | 2,963 | 2,304 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,369 | △4,256 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 1,587 | 1,146 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,497 | 14,686 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △49,522 | △34,354 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,601 | △3,234 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 3,016 | △5,156 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △4,954 | 3,694 | |||||||||
| その他 | 2,810 | △4,632 | |||||||||
| 小計 | 71,089 | 89,861 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,910 | 3,986 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,827 | △2,214 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,458 | △14,921 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,714 | 76,712 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,245 | △60,948 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 583 | 1,723 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,284 | △1,134 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9,245 | △1,648 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,170 | 1,806 | |||||||||
| その他 | △9,657 | △4,302 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △66,678 | △64,503 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △28,802 | △16,404 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 19,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 54,969 | 33,563 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30,988 | △24,017 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9,595 | △11,193 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △906 | △1,214 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △33,048 | △583 | |||||||||
| その他 | △3,444 | △206 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △32,814 | △54 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,758 | △8,645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △40,536 | 3,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 112,489 | 109,778 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 57 | 1,712 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,969 | - | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 64 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 112,979 | ※１ 115,064 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、重要性が増加したことにより２社を連結の範囲に含めた。また、当第２四半期連結会計期間から、重要性が増加したこと等により３社を連結の範囲に含め、合併により１社を連結の範囲より除外した。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間から、設立等により３社を持分法適用の範囲に含め、重要性が増加し連結の範囲に含めたこと等により３社を持分法の対象より除外した。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
他社の銀行借入等に対し、下記のとおり保証を行っている。
(1) 非連結子会社及び関連会社
| 前連結会計年度(2016年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2016年９月30日) | |||
| ＦＴホールディングス㈱ | 5,750百万円 | Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 3,528百万円 | |
| Suido Kiko Middle East Co.,Ltd. | 3,937 〃 | Toray Membrane Middle East LLC | 571 〃 | |
| P.T. Petnesia Resindoほか５社 | 1,596 〃 | P.T. Petnesia Resindoほか５社 | 1,110 〃 | |
| 計 | 11,283百万円 | 計 | 5,209百万円 | |
(2) 非連結子会社及び関連会社以外
| 前連結会計年度(2016年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2016年９月30日) | |||
| 住宅購入者ほか | 9,047百万円 | 住宅購入者ほか | 2,365百万円 | |
| 従業員に対するもの | 101 〃 | 従業員に対するもの | 88 〃 | |
| 計 | 9,148百万円 | 計 | 2,453百万円 | |
２ 債権流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(2016年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2016年９月30日) | |
|---|---|---|
| 9,573百万円 | 4,291百万円 |
３ 貸出極度額の総額及び貸出実行残高
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、子会社及び関連会社への資金提供を行っている。当該業務における非連結子会社及び関連会社に対する貸出極度額の総額及び貸出実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2016年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2016年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出極度額の総額 | 400百万円 | 280百万円 |
| 貸出実行残高 | 156 〃 | 176 〃 |
| 差引額 | 244百万円 | 104百万円 |
なお、上記業務においては、各社の財政状態と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | |||
| 保管費及び運送費 | 16,890 | 百万円 | 16,272 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与一時金 | 29,973 | 〃 | 29,483 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,757 | 〃 | 6,872 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,231 | 〃 | 1,386 | 〃 |
| 研究開発費 | 28,041 | 〃 | 27,992 | 〃 |
| その他 | 58,354 | 〃 | 54,972 | 〃 |
| 計 | 142,246 | 百万円 | 136,977 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 119,649百万円 | 122,095百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △7,676 〃 | △10,151 〃 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 1,006 〃 | 3,120 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 112,979百万円 | 115,064百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 9,595 | 6.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 9,597 | 6.00 | 2015年９月30日 | 2015年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 11,196 | 7.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 11,200 | 7.00 | 2016年９月30日 | 2016年12月１日 | 利益剰余金 |
(有価証券関係)
前連結会計年度末(2016年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 種類 | 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 64,536 | 149,955 | 85,419 |
| 債券 | 110 | 110 | ― |
| その他 | 986 | 986 | ― |
| 合計 | 65,632 | 151,051 | 85,419 |
当第２四半期連結会計期間末(2016年９月30日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 種類 | 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 63,737 | 141,098 | 77,361 |
| 債券 | 110 | 105 | △5 |
| その他 | 3,118 | 3,120 | 2 |
| 合計 | 66,965 | 144,323 | 77,358 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2015年４月１日 至 2015年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 繊維事業(百万円) | プラスチック・ケミカル事業(百万円) | 情報通信材料・機器事業(百万円) | 炭素繊維複合材料事業(百万円) | 環境・エンジニアリング事業(百万円) | ライフサイエンス事業(百万円) | その他(百万円)(注)１ | 合計(百万円) | 調整額(百万円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 435,825 | 257,202 | 124,990 | 94,308 | 82,640 | 26,383 | 7,208 | 1,028,556 | ― | 1,028,556 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 565 | 10,599 | 3,602 | 168 | 21,026 | 2 | 8,136 | 44,098 | △44,098 | ― |
| 計 | 436,390 | 267,801 | 128,592 | 94,476 | 103,666 | 26,385 | 15,344 | 1,072,654 | △44,098 | 1,028,556 |
| セグメント利益 | 35,034 | 15,665 | 11,979 | 18,590 | 1,610 | 619 | 515 | 84,012 | △8,888 | 75,124 |
(注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。
２ セグメント利益の調整額△8,888百万円には、セグメント間取引消去515百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,403百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 繊維事業(百万円) | プラスチック・ケミカル事業(百万円) | 情報通信材料・機器事業(百万円) | 炭素繊維複合材料事業(百万円) | 環境・エンジニアリング事業(百万円) | ライフサイエンス事業(百万円) | その他(百万円)(注)１ | 合計(百万円) | 調整額(百万円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(百万円)(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 400,169 | 236,714 | 128,577 | 80,555 | 78,563 | 25,225 | 7,183 | 956,986 | ― | 956,986 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 486 | 7,967 | 3,483 | 230 | 28,969 | 2 | 8,177 | 49,314 | △49,314 | ― |
| 計 | 400,655 | 244,681 | 132,060 | 80,785 | 107,532 | 25,227 | 15,360 | 1,006,300 | △49,314 | 956,986 |
| セグメント利益 | 34,610 | 15,939 | 15,914 | 16,045 | 3,266 | 733 | 294 | 86,801 | △10,528 | 76,273 |
(注) １ その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業である。
２ セグメント利益の調整額△10,528百万円には、セグメント間取引消去47百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△10,575百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2015年４月１日 至 2015年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 30円93銭 | 33円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 49,446百万円 | 53,405百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 49,446百万円 | 53,405百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 1,598,522千株 | 1,598,978千株 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 30円90銭 | 33円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ─ | ─ |
| 普通株式増加数 | 1,924千株 | 1,781千株 |
２ 【その他】
2016年11月８日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2016年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施する旨、決議した。
(1)中間配当金総額 11,200百万円
（１株につき７円00銭）
(2)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2016年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2016年11月11日
東レ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 一 宏
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 磯 貝 剛
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 強
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。