| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本パレットプール株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PALLET POOL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 有 田 栄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区芝田二丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３７３）３２３１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 曽 我 智 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区芝田二丁目８番11号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３７３）３２３１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 曽 我 智 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本パレットプール株式会社 関東支店（東京都港区新橋三丁目11番８号）日本パレットプール株式会社 埼玉支店（埼玉県深谷市長在家2720番地１号）日本パレットプール株式会社 中部支店（名古屋市中村区竹橋町14番２号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第２四半期累計期間 | 第45期第２四半期累計期間 | 第44期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日至平成28年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日至平成28年 ３月31日 |
| 売上高(千円) | 3,302,064 | 3,191,120 | 6,550,512 |
| 経常利益(千円) | 135,775 | 86,182 | 342,756 |
| 四半期(当期)純利益(千円) | 77,651 | 49,316 | 200,688 |
| 持分法を適用した場合の投資利益(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金(千円) | 767,955 | 767,955 | 767,955 |
| 発行済株式総数(株) | 8,500,000 | 8,500,000 | 8,500,000 |
| 純資産額(千円) | 3,850,187 | 3,952,818 | 3,956,140 |
| 総資産額(千円) | 10,807,727 | 10,105,341 | 10,453,241 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 9.23 | 5.86 | 23.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額(円) | ― | ― | 7 |
| 自己資本比率(％) | 35.6 | 39.1 | 37.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 1,404,904 | 1,205,159 | 2,953,077 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △1,876,319 | △812,740 | △2,655,039 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 272,125 | △558,854 | △369,054 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円) | 469,873 | 431,709 | 598,145 |
| 回次 | 第44期第２四半期会計期間 | 第45期第２四半期会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ７月１日至平成28年 ９月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 3.04 | 5.20 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりません。
４ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間について、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は足踏み状態にあり、鉱工業生産は横ばいが続き、設備投資も円高や新興国経済の減速による企業収益の悪化を受けて、回復ペースが鈍化している状況となっております。また、個人消費も雇用・所得情勢が堅調に推移する中で、不振から脱しつつあるものの、力強さを欠いております。
このような経営環境のもとで、当社の「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタルは、顧客側の生産調整や在庫削減等の影響を受けて取引数量が減少しました。また、一般ユーザーも減産等の要因によりレンタル需要が伸び悩みました。この結果、販売売上高、利用運送収入は前年同四半期の取引額を上回りましたが、当第２四半期累計期間の売上高総額は31億91百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
費用面につきましては、パレットの新造投資を抑制するとともに、現有資産の有効活用、運用面の効率化等によるコスト削減に努めた結果、当第２四半期累計期間の営業費用は31億64百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。
以上の結果、営業利益は26百万円（前年同四半期比64.8％減）、経常利益は86百万円（前年同四半期比36.5％減）、四半期純利益49百万円（前年同四半期比36.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは減少しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローが増加し、当四半期末残高は４億31百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は12億５百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。これは主に、未収又は未払消費税等の増減額、減価償却費及び税引前四半期純利益が減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億12百万円（前年同四半期比56.7％減）となりました。これは主に、木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億58百万円（前年同四半期は２億72百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入を、長期借入金の返済による支出、割賦債務の返済による支出及びファイナンス・リース債務の返済による支出が上回ったことによるものであります。
(3）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ１億66百万円減少し、14億96百万円となりました。
これは現金及び預金、未収入金（「その他」に含む。）及び有価証券の減少が主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ１億81百万円減少し、86億８百万円となりました。
これは貸与資産の減少が主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ、１億４百万円増加し、35億55百万円となりました。
これは１年内返済予定の長期借入金、未払消費税（「その他」に含む。）は減少したものの、買掛金及びリース債務の増加が主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ４億49百万円減少し、25億97百万円となりました。
これは長期借入金、リース債務及び長期未払金の減少が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ３百万円減少し、39億52百万円となりました。
これは利益剰余金が減少したことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,500,000 | 8,500,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 8,500,000 | 8,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 8,500,000 | ― | 767,955 | ― | 486,455 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本通運株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－３ | 900 | 10.59 |
| 日本貨物鉄道株式会社 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－33－８ | 641 | 7.54 |
| 宇部木材株式会社 | 山口県宇部市西平原３－２－22 | 526 | 6.19 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 420 | 4.94 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 400 | 4.71 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 400 | 4.71 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） | 東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） | 400 | 4.71 |
| 株式会社南都銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 奈良県奈良市橋本町16(東京都港区浜松町２－11－３) | 300 | 3.53 |
| 朝日火災海上保険株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町７ | 250 | 2.94 |
| 泉北高速鉄道株式会社 | 和泉市いぶき野５-１-１ | 200 | 2.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口) | 東京都中央区晴海１-８-11 | 200 | 2.35 |
| 株式会社池田泉州銀行 | 大阪市北区茶屋町18-14 | 200 | 2.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海１-８-11 | 200 | 2.35 |
| 三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１－４－１ （東京都中央区晴海１－８－11） | 200 | 2.35 |
| 計 | － | 5,237 | 61.61 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 83,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,413,000 | 8,413 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,413 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本パレットプール株式会社 | 大阪市北区芝田２丁目８番11号 | 83,000 | ― | 83,000 | 0.98 |
| 計 | ― | 83,000 | ― | 83,000 | 0.98 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 736,813 | 580,612 | |||||||||
| 受取手形 | 18,390 | 12,963 | |||||||||
| レンタル未収金 | 676,724 | 675,467 | |||||||||
| 売掛金 | 116,135 | 145,959 | |||||||||
| 有価証券 | 10,234 | ― | |||||||||
| その他 | 105,093 | 82,157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △610 | △606 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,662,782 | 1,496,554 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産 | |||||||||||
| 賃貸用器具（純額） | 7,598,115 | 7,465,403 | |||||||||
| 貸与資産合計 | 7,598,115 | 7,465,403 | |||||||||
| 社用資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 126,037 | 120,074 | |||||||||
| 土地 | 483,126 | 483,126 | |||||||||
| その他（純額） | 86,629 | 79,348 | |||||||||
| 社用資産合計 | 695,793 | 682,549 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,293,908 | 8,147,952 | |||||||||
| 無形固定資産 | 239,644 | 208,307 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 190,482 | 201,354 | |||||||||
| その他 | 67,674 | 52,422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,251 | △1,251 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 256,905 | 252,525 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,790,458 | 8,608,786 | |||||||||
| 資産合計 | 10,453,241 | 10,105,341 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 694,533 | 917,040 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,030,000 | 1,030,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,091,108 | 1,007,910 | |||||||||
| リース債務 | 203,376 | 235,229 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,010 | 37,404 | |||||||||
| 引当金 | 41,753 | 46,167 | |||||||||
| その他 | 328,731 | 281,590 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,450,513 | 3,555,342 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,134,520 | 1,931,314 | |||||||||
| リース債務 | 183,452 | 50,337 | |||||||||
| 引当金 | 15,916 | 17,252 | |||||||||
| 長期未払金 | 680,155 | 567,431 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32,543 | 30,844 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,046,587 | 2,597,180 | |||||||||
| 負債合計 | 6,497,100 | 6,152,522 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 767,955 | 767,955 | |||||||||
| 資本剰余金 | 486,455 | 486,455 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,707,458 | 2,697,859 | |||||||||
| 自己株式 | △17,381 | △17,381 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,944,486 | 3,934,887 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,654 | 17,931 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 11,654 | 17,931 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,956,140 | 3,952,818 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,453,241 | 10,105,341 | |||||||||
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,302,064 | 3,191,120 | |||||||||
| 売上原価 | 2,774,458 | 2,698,458 | |||||||||
| 売上総利益 | 527,605 | 492,662 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 2,926 | 7,275 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 1,470 | 2,208 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 526,149 | 487,595 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 450,438 | ※1 460,941 | |||||||||
| 営業利益 | 75,711 | 26,653 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,821 | 2,111 | |||||||||
| 紛失補償金 | 58,704 | 46,530 | |||||||||
| 廃棄物処分収入 | 27,549 | 30,459 | |||||||||
| その他 | 1,217 | 5,646 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 90,312 | 84,766 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,248 | 25,237 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,248 | 25,237 | |||||||||
| 経常利益 | 135,775 | 86,182 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 135,775 | 86,182 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,008 | 27,011 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,884 | 9,855 | |||||||||
| 法人税等合計 | 58,124 | 36,866 | |||||||||
| 四半期純利益 | 77,651 | 49,316 | |||||||||
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 135,775 | 86,182 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,294,322 | 1,230,577 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,309 | 4,413 | |||||||||
| 退職給付及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,321 | 1,336 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 48 | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,841 | △2,129 | |||||||||
| 支払利息 | 30,248 | 25,237 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 14,779 | △181 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △29,974 | △22,959 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,063 | △3,599 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,831 | △19,427 | |||||||||
| 未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） | 6,874 | △58,035 | |||||||||
| その他 | 56,146 | 34,978 | |||||||||
| 小計 | 1,506,243 | 1,276,389 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,833 | 2,123 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31,553 | △24,652 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △72,619 | △48,700 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,404,904 | 1,205,159 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △45,000 | △45,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 45,000 | 45,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △523 | △534 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,664,709 | △808,545 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △209,038 | △800 | |||||||||
| その他 | △2,047 | △2,860 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,876,319 | △812,740 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 4,030,000 | 4,030,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △4,030,000 | △4,030,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,100,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △601,216 | △586,404 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △98,796 | △101,261 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △68,921 | △112,273 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △58,915 | △58,915 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △24 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 272,125 | △558,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △199,288 | △166,435 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 669,162 | 598,145 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 469,873 | ※1 431,709 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。 |
(追加情報)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 |
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 従業員給与及び賞与 | 186,076 | 千円 | 192,422 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 43,851 | 千円 | 46,167 | 千円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 1,321 | 千円 | 2,104 | 千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 608,542千円 | 580,612千円 |
| 預金期間が３ケ月を超える定期預金 | △148,900千円 | △148,903千円 |
| マネー・マネージメント・ファンド | 10,232千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 469,873千円 | 431,709千円 |
（注）マネー・マネージメント・ファンドは流動資産の「有価証券」に含めて表示しております。
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 58,915 | 7 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 58,915 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第８条の２ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであり、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 9円23銭 | 5円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 77,651 | 49,316 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 77,651 | 49,316 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,416 | 8,416 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月２日
日本パレットプール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 辻 内 章 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 生 越 栄 美 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パレットプール株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第45期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本パレットプール株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。