| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第79期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | チヨダウーテ株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIYODA UTE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 田 晴 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県四日市市住吉町15番２号(本店事務取扱場所)三重県三重郡川越町高松928番地 |
| 【電話番号】 | (059)364－5215〔代表〕 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 種 田 貴 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県三重郡川越町高松928番地 |
| 【電話番号】 | (059)364－5215〔代表〕 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 種 田 貴 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | チヨダウーテ株式会社 東京支社 (東京都台東区寿三丁目14番11号) チヨダウーテ株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市西区南堀江一丁目１番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第78期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,326 | 14,522 | 29,903 |
| 経常利益 | (百万円) | 108 | 16 | 543 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 63 | △26 | 940 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 101 | △32 | 830 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,567 | 12,097 | 12,304 |
| 総資産額 | (百万円) | 34,160 | 34,995 | 35,496 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 3.67 | △1.53 | 53.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.9 | 34.5 | 34.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 495 | 966 | 2,089 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △926 | △768 | △2,157 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 403 | △179 | 51 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,479 | 1,510 | 1,491 |
| 回次 | 第78期第２四半期連結会計期間 | 第79期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 4.44 | 2.90 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第78期第２四半期連結累計期間及び第78期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第79期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、依然として足踏み状態が続いているものの、個人消費をはじめとして一部で持ち直しの動きがみられております。また、世界経済は不透明感が払拭されない中にあって、米国・欧州ともに緩やかな回復が続いており、中国経済も成長ペースの鈍化に一服感がみられるなど、全体的に回復基調で推移しております。
住宅市場におきましては、日銀のマイナス金利政策導入に伴う住宅金利の低下もあり、貸家を中心に堅調に推移しており、平成28年度第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は500千戸（前年同四半期比6.0％増）となりました。
石膏ボード業界におきましては、平成28年度第２四半期連結累計期間における製品出荷量は241百万㎡（前年同四半期比0.3％増）と前年並で推移しました。
当社グループにおきましては、千葉工場でのドライヤー熱効率改善工事をはじめ、各工場における生産体制を見直し、合理化・効率化対策を抜本的に推進しつつ、石膏ボードを中心にケイ酸カルシウム板、鋼製下地材等の拡販を通じて収益確保に取り組んでまいりましたが、工場設備のメンテナンス費用が期初計画対比で増加しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は145億22百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は12百万円（前年同四半期比88.8％減）、経常利益は16百万円（前年同四半期比84.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益63百万円）となりました。
当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、349億95百万円（前連結会計年度末比５億円減）となりました。
流動資産の減少（前連結会計年度末比４億35百万円減）は、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比４億35百万円減）が主な要因であります。
固定資産の減少（前連結会計年度末比75百万円減）は、時価の下落等による投資有価証券の減少（前連結会計年度末比55百万円減）が主な要因であります。
（負債）
負債合計は、228億97百万円（前連結会計年度末比２億94百万円減）となりました。
流動負債の減少（前連結会計年度末比６億22百万円減）は、短期借入金の減少（前連結会計年度末比３億75百万円減）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比１億30百万円減）が主な要因であります。
固定負債の増加（前連結会計年度末比３億28百万円増）は、社債の増加（前連結会計年度末比６億44百万円増）、長期借入金の減少（前連結会計年度末比２億27百万円減）が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、120億97百万円（前連結会計年度末比２億６百万円減）となりました。
これは、配当金の支払、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少（前連結会計年度末比１億13百万円減）が主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、15億10百万円と前連結会計年度末に比べ18百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、未払消費税等の減少（92百万円）等の資金支出がありましたものの、減価償却費（７億99百万円）、売上債権の減少（４億35百万円）等の資金収入により、９億66百万円の収入（前年同四半期は４億95百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸付金の回収による収入（２億82百万円）等がありましたものの、当社における下関工場の石膏焼成設備改造等の有形固定資産の取得による支出（９億89百万円）等により、７億68百万円の支出（前年同四半期は９億26百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、社債の発行による収入（７億87百万円）、長期借入れによる収入（６億円）等の資金収入がありましたものの、長期借入金の返済による支出（９億79百万円）、短期借入金純額の減少（２億23百万円）等の資金支出により、１億79百万円の支出（前年同四半期は４億３百万円の収入）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,670,000 | 17,670,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 17,670,000 | 17,670,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 17,670,000 | ― | 4,674,750 | ― | 5,449,750 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Knauf International GmbH | Federal Republic of Germany, 97346Iphofen, Am Bahnhof 7. | 4,491 | 25.41 |
| 株式会社晴山 | 三重県三重郡川越町高松928番地 | 2,200 | 12.45 |
| 株式会社平田興産 | 三重県三重郡川越町高松928番地 | 1,635 | 9.25 |
| 株式会社ゼロシステム | 三重県四日市市住吉町5番10号 | 1,242 | 7.03 |
| チヨダ共栄会 | 三重県三重郡川越町高松928番地 | 645 | 3.65 |
| 平 田 美代子 | 三重県四日市市 | 634 | 3.58 |
| 基毘商事株式会社 | 三重県四日市市千代田町288番地 | 601 | 3.40 |
| 平 田 晴 久 | 三重県三重郡菰野町 | 440 | 2.49 |
| チヨダ取引先持株会 | 三重県三重郡川越町高松928番地 | 356 | 2.01 |
| 平 田 勝 己 | 三重県四日市市 | 310 | 1.75 |
| 計 | ― | 12,557 | 71.06 |
(注)１．Knauf International GmbHの常任代理人は、株式会社みずほ銀行決済営業部であります。
２．上記のほか当社所有の自己株式418千株（2.36％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 418,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,249,900 | 172,499 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,670,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 172,499 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）チヨダウーテ株式会社 | 三重県四日市市住吉町15番２号 | 418,600 | ― | 418,600 | 2.36 |
| 計 | ― | 418,600 | ― | 418,600 | 2.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,652,117 | 1,683,247 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,434,620 | 4,999,256 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,339,710 | 1,360,818 | |||||||||
| 仕掛品 | 163,432 | 188,967 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,358,422 | 1,360,659 | |||||||||
| その他 | 622,121 | 549,947 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74,684 | △82,227 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,495,742 | 10,060,668 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,219,199 | 5,134,015 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,781,359 | 4,480,457 | |||||||||
| 土地 | 10,614,529 | 10,614,529 | |||||||||
| その他（純額） | 2,196,493 | 1,738,224 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,811,582 | 21,967,227 | |||||||||
| 無形固定資産 | 340,397 | 295,193 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,360,269 | 1,304,502 | |||||||||
| その他 | 1,504,846 | 1,374,527 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,469 | △29,471 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,835,646 | 2,649,558 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,987,626 | 24,911,979 | |||||||||
| 繰延資産 | 12,770 | 22,827 | |||||||||
| 資産合計 | 35,496,138 | 34,995,476 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,782,286 | 3,818,548 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,232,918 | 5,857,370 | |||||||||
| 未払法人税等 | 194,385 | 63,939 | |||||||||
| 賞与引当金 | 284,973 | 275,835 | |||||||||
| その他 | 2,620,460 | 2,476,517 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,115,023 | 12,492,210 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,180,000 | 1,824,800 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,364,405 | 5,136,879 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 164,431 | 170,808 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,243,827 | 1,249,696 | |||||||||
| 資産除去債務 | 129,859 | 131,242 | |||||||||
| 負ののれん | 7,655 | 6,998 | |||||||||
| 関係会社損失引当金 | 61,000 | 61,000 | |||||||||
| その他 | 1,925,907 | 1,824,057 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,077,086 | 10,405,482 | |||||||||
| 負債合計 | 23,192,110 | 22,897,693 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,674,750 | 4,674,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,475,135 | 5,475,135 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,309,275 | 2,195,537 | |||||||||
| 自己株式 | △109,243 | △196,193 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,349,916 | 12,149,229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 269,094 | 244,767 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △323,673 | △308,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △54,578 | △63,899 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,690 | 12,453 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,304,028 | 12,097,783 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,496,138 | 34,995,476 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,326,587 | 14,522,467 | |||||||||
| 売上原価 | 9,328,199 | 9,290,251 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,998,388 | 5,232,215 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,884,736 | ※ 5,219,449 | |||||||||
| 営業利益 | 113,651 | 12,766 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,998 | 2,345 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,184 | 22,030 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 30,611 | 58,680 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,542 | ― | |||||||||
| その他 | 61,688 | 56,900 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 120,024 | 139,957 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 64,381 | 60,294 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 26,849 | |||||||||
| その他 | 61,053 | 48,849 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 125,435 | 135,993 | |||||||||
| 経常利益 | 108,240 | 16,730 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16,800 | 2,764 | |||||||||
| 特別利益合計 | 16,800 | 2,764 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 4 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 350 | 4,345 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6,000 | 1,010 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,350 | 5,360 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 118,690 | 14,134 | |||||||||
| 法人税等 | 54,784 | 36,926 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 63,905 | △22,792 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 3,763 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 63,905 | △26,555 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 63,905 | △22,792 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,512 | △24,327 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29,454 | 15,006 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 37,967 | △9,321 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 101,873 | △32,113 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 101,873 | △35,876 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 3,763 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 118,690 | 14,134 | |||||||||
| 減価償却費 | 744,796 | 799,948 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6,793 | 7,545 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,861 | △9,138 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30,961 | 20,994 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,799 | 6,376 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25,182 | △24,376 | |||||||||
| 支払利息 | 64,381 | 60,294 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,542 | 26,849 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △16,450 | 1,586 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 6,000 | 1,010 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 93,000 | 435,364 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △51,552 | △48,878 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △252,064 | 36,261 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △4,618 | △92,132 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △57,469 | △17,266 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △52,212 | △50,152 | |||||||||
| 小計 | 605,608 | 1,168,419 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26,220 | 24,572 | |||||||||
| 利息の支払額 | △63,362 | △60,213 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △72,939 | △166,309 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 495,527 | 966,469 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △12,240 | △12,240 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △784,184 | △989,425 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 79,495 | 9,929 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △138,357 | △6,796 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △38,244 | △52,538 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 68,587 | 282,898 | |||||||||
| その他 | △101,426 | △400 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △926,369 | △768,573 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △409,981 | △223,894 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,957,592 | 600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △896,026 | △979,179 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | ― | 787,543 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △40,000 | △40,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △87,123 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △87,189 | △87,081 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △4,000 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △117,084 | △149,270 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 403,310 | △179,006 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △27,531 | 18,889 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,507,190 | 1,491,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,479,659 | ※ 1,510,311 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び債権流動化残高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 125,290 | 千円 | 110,453 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 2,590 | 千円 | 2,257 | 千円 |
| 手形債権流動化残高 | 2,155,267 | 千円 | 2,021,494 | 千円 |
| 信託手形債権が取立不能等の場合においてのみ手形債権の買戻し義務が発生する特約となっております。 | ||||
| 電子記録債権流動化残高 | 80,158 | 千円 | 77,595 | 千円 |
電子記録債権が支払不能等の場合においてのみ電子記録債権の買戻し義務が発生する特約となっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 運賃 | 3,060,681 | 千円 | 3,217,590 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 千円 | 7,545 | 千円 |
| 給料・賞与 | 524,691 | 千円 | 574,881 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 139,684 | 千円 | 138,524 | 千円 |
| 退職給付費用 | 49,254 | 千円 | 53,600 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,799 | 千円 | 7,259 | 千円 |
| 減価償却費 | 58,498 | 千円 | 98,840 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,618,096千円 | 1,683,247千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △138,437千円 | △172,935千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,479,659千円 | 1,510,311千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 87,182 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 87,182 | 5.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの事業は、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っている単一事業であります。
したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 3円67銭 | △1円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 63,905 | △26,555 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 63,905 | △26,555 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,436,400 | 17,411,127 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月４日
チヨダウーテ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 和 範 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 田 泰 生 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 出 修 平 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチヨダウーテ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チヨダウーテ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。