| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ＯＣＨＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | OCHI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 越 智 通 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区那の津三丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | (092)732－8959(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 明 智 正 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区那の津三丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | (092)711－9173(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 明 智 正 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第２四半期連結累計期間 | 第７期第２四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 40,705 | 42,672 | 84,525 |
| 経常利益 | (百万円) | 707 | 945 | 1,594 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 573 | 626 | 1,153 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 536 | 639 | 1,049 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,007 | 11,960 | 11,427 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,574 | 44,662 | 42,933 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 42.93 | 46.95 | 86.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 26.41 | 26.71 | 26.55 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △208 | 445 | 2,264 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △327 | △96 | △899 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △704 | △687 | △522 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,203 | 4,948 | 5,286 |
| 回次 | 第６期第２四半期連結会計期間 | 第７期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 29.43 | 28.48 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、第７期第２四半期連結会計期間より株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、第７期第２四半期連結累計期間及び第７期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成28年５月12日付でヨドプレ㈱(連結子会社)が、㈱西日本プレカットセンターの株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の環境は緩やかな改善傾向が持続しているものの、消費者マインドは依然として慎重であり、景気は足踏み状態のまま推移しました。一方で、英国のＥＵ離脱決定に伴う円高の進行や株価の不安定な動きが一時懸念されましたが、金融市場の動揺が早期に沈静化するなど先行き不透明感はやや薄らいでいる状況にあります。
当住宅関連業界におきましては、平成29年４月に予定されていた消費税増税の延期が決定し、増税前の駆込み需要は見込まれなくなりましたが、雇用・所得環境の改善に加え、日本銀行のマイナス金利政策によるローン金利の低下もあり、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前年同期比6.0％増と堅調に推移しました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましても、前年同期比5.0％増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、「耐震」「ゼロエネルギー住宅」「高齢者等への配慮住宅」を重点推進分野と位置付け、新築・リフォーム向けの耐震化商品の提案や省エネルギー商材、バリアフリー関連商材の販売、非住宅分野での営業に注力してまいりました。
また、主力の建材事業と加工事業の一層の連携を図るとともに、それぞれの事業部内の子会社相互の連携を図ることにより、営業力の強化にも取り組んでまいりました。
他方、平成28年４月の大地震により甚大な被害が発生した熊本地区においては、当社グループは７拠点を有するものの、業績に重大な影響を及ぼす被害等はなく、円滑な資材供給等の復興支援に注力してまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は42,672百万円（前年同期比4.8％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は869百万円（前年同期比41.0％増）、経常利益は945百万円（前年同期比33.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は626百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
販売店や工務店へのサポート体制の充実を図るとともに、北九州地区、中国地区及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こし等に取り組んでまいりました。また、震災が発生した熊本地区においては、当社グループ内で資材を確保し、安定供給に努めるなど、復興支援にも注力してまいりました。この結果、当事業の売上高は、32,858百万円（前年同期比5.0％増）となりました。営業利益につきましては、売上総利益率の向上などにより、749百万円（前年同期比60.4％増）となりました。
＜生活事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている生活事業において、季節商品が順調に伸びたことに加え、家庭用品や家電製品等の量販店向けの販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は3,360百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は37百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。
＜加工事業＞
主力の戸建住宅だけでなく、賃貸住宅や保育園、事務所棟等の非住宅物件の受注獲得に向けて営業を強化する一方で、木材を加工し、現場で組み立てまで行なう建築工事業の強化に取り組んでまいりました。また、平成28年５月には、Ｍ＆Ａにより㈱西日本プレカットセンター（広島県尾道市）を子会社として、商圏拡大、収益力強化にも取り組んでまいりました。この結果、当事業の売上高は6,205百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は318百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
＜その他＞
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱（岐阜県可児市）の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。事業内容は主として建設業及び介護関連事業であります。介護関連事業は順調に推移しておりますが、建設業においては大型工事の売上計上が第３四半期となったことや不採算となった工事もあったことから、当事業の売上高は493百万円（前年同期比64.7％減）、営業損失は20百万円（前年同期は営業利益43百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
資産合計は前連結会計年度末と比べ1,729百万円(4.0％)増加し、44,662百万円となりました。「現金及び預金」が335百万円減少しましたが、「未成工事支出金」が1,395百万円、「電子記録債権」が319百万円、「商品」が258百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,196百万円(3.8％)増加し、32,701百万円となりました。「電子記録債務」が829百万円、「長期借入金」が276百万円それぞれ減少しましたが、「支払手形及び買掛金」が1,488百万円、流動負債の「その他」が855百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ533百万円(4.7％)増加し、11,960百万円となりました。「利益剰余金」が520百万円増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ338百万円(6.4％)減少し、4,948百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは445百万円(前年同期は△208百万円)となりました。
これは主として、「たな卸資産の増加額」が1,627百万円、「売上債権の増加額」が446百万円であった一方で、「税金等調整前四半期純利益」が978百万円、「その他の流動負債の増加額」が865百万円、「仕入債務の増加額」が569百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△96百万円(前年同期は△327百万円)となりました。
これは主として、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が57百万円であった一方で、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が100百万円、「有形固定資産の取得による支出」が83百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△687百万円(前年同期は△704百万円)となりました。
これは主として、「長期借入れによる収入」が145百万円、「自己株式の売却による収入」が119百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が752百万円、「自己株式の取得による支出」が120百万円、「配当金の支払額」が106百万円であったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月７日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,610,970 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,610,970 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 13,610,970 | ― | 400 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 越 智 八千代 | 福岡市博多区 | 2,780 | 20.43 |
| 越 智 通 広 | 福岡市博多区 | 1,371 | 10.07 |
| オチワークサービス株式会社 | 福岡市博多区大博町11－30 | 1,105 | 8.12 |
| 伊藤忠建材株式会社 | 東京都中央区日本橋本町２丁目７－１ | 423 | 3.11 |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３－２ | 414 | 3.05 |
| 三井住商建材株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－８ | 342 | 2.51 |
| 吉野石膏株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１新東京ビル内 | 300 | 2.20 |
| ＯＣＨＩホールディングス社員持株会 | 福岡市中央区那の津３丁目12－20 | 271 | 1.99 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13－１ | 248 | 1.83 |
| 永大産業株式会社 | 大阪市住之江区平林南２丁目10－60 | 211 | 1.56 |
| 計 | ― | 7,469 | 54.88 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式142千株(1.05%)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 142,900 | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,425,600 | 134,256 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 42,470 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 13,610,970 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 134,256 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,800株(議決権1,168個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,168個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＯＣＨＩホールディングス株式会社 | 福岡市中央区那の津３丁目12－20 | 142,900 | ─ | 142,900 | 1.05 |
| 計 | ― | 142,900 | ─ | 142,900 | 1.05 |
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,800株は、上記自己保有株式数には含まれておりませんが、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,286 | 4,951 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,675 | 17,930 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,008 | 1,327 | |||||||||
| 商品 | 2,398 | 2,657 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 509 | 1,905 | |||||||||
| その他 | 936 | 734 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △46 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,766 | 29,459 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 6,602 | 6,580 | |||||||||
| その他（純額） | 3,496 | 3,430 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,099 | 10,010 | |||||||||
| 無形固定資産 | 269 | 340 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 66 | 109 | |||||||||
| その他（純額） | 4,732 | 4,746 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,797 | 4,850 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,166 | 15,202 | |||||||||
| 資産合計 | 42,933 | 44,662 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,608 | 14,097 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,786 | 9,957 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,043 | 2,002 | |||||||||
| 未払法人税等 | 344 | 330 | |||||||||
| 賞与引当金 | 409 | 398 | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 42 | |||||||||
| その他 | 1,075 | 1,930 | |||||||||
| 流動負債合計 | 27,267 | 28,760 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,678 | 2,402 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 219 | 135 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 91 | 86 | |||||||||
| その他 | 1,148 | 1,212 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,237 | 3,941 | |||||||||
| 負債合計 | 31,505 | 32,701 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 400 | 400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 913 | 997 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,874 | 10,394 | |||||||||
| 自己株式 | △78 | △163 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,109 | 11,629 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 349 | 355 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △60 | △54 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 289 | 301 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 28 | 30 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,427 | 11,960 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,933 | 44,662 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 40,705 | 42,672 | |||||||||
| 売上原価 | 36,051 | 37,584 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,654 | 5,087 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 4,037 | ※1 4,217 | |||||||||
| 営業利益 | 616 | 869 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 15 | 16 | |||||||||
| 仕入割引 | 73 | 75 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 54 | 77 | |||||||||
| その他 | 98 | 71 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 246 | 246 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 14 | |||||||||
| 売上割引 | 97 | 101 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 20 | 22 | |||||||||
| その他 | 19 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 155 | 170 | |||||||||
| 経常利益 | 707 | 945 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7 | 50 | |||||||||
| 補助金収入 | 175 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 182 | 50 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 災害による損失 | － | ※2 15 | |||||||||
| 減損損失 | 26 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 26 | 17 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 863 | 978 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 294 | 344 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5 | 5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 289 | 350 | |||||||||
| 四半期純利益 | 574 | 628 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 573 | 626 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 574 | 628 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △39 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37 | 11 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 536 | 639 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 535 | 638 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 1 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 863 | 978 | |||||||||
| 減価償却費 | 213 | 257 | |||||||||
| 減損損失 | 26 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 11 | 21 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | △10 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5 | △113 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 5 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △23 | △5 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | 42 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △21 | |||||||||
| 支払利息 | 18 | 14 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7 | △50 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 15 | |||||||||
| 補助金収入 | △175 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 299 | △446 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △236 | △1,627 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △130 | △61 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △69 | 8 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △439 | 569 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △268 | 865 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 13 | 44 | |||||||||
| 小計 | 59 | 486 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 21 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △270 | △367 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | － | △15 | |||||||||
| 補助金の受取額 | － | 335 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △208 | 445 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △3 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 6 | 7 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 0 | 21 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △402 | △83 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 66 | 57 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △100 | |||||||||
| その他 | 26 | 25 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △327 | △96 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 80 | 65 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 30 | 145 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △656 | △752 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △22 | △22 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △15 | △16 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △120 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 119 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △119 | △106 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △704 | △687 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,240 | △338 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,443 | 5,286 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,203 | ※1 4,948 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンターの株式を取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は平成28年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、当社取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」（以下、本制度という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規則に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
取締役等に対し給付する当社株式等については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）」に準じて会計処理を行なっております。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は119百万円、株式数は116,800株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成28年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
同制度廃止に伴い、在任期間に応じた退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労金残高42百万円を固定負債の「その他」に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 37 | 百万円 | 615 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 15 | 百万円 | ― | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 1,525 | 百万円 | 1,574 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 289 | 百万円 | 329 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 73 | 百万円 | 56 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | ― | 5 | 百万円 | |
※２ 災害による損失
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
平成28年４月に発生した熊本地方の地震に関連する損失であり、主として当社子会社の設備に係る修繕費等を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,203百万円 | 4,951百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | △2百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,203百万円 | 4,948百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月22日取締役会 | 普通株式 | 120 | ９ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月４日取締役会 | 普通株式 | 93 | ７ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月23日取締役会 | 普通株式 | 106 | ８ | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月４日取締役会 | 普通株式 | 121 | ９ | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 平成28年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 建材事業 | 生活事業 | 加工事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,177 | 2,990 | 5,140 | 39,307 | 1,397 | ― | 40,705 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 102 | 0 | 53 | 156 | ― | △156 | ― |
| 計 | 31,279 | 2,990 | 5,194 | 39,464 | 1,397 | △156 | 40,705 |
| セグメント利益または損失(△) | 467 | △5 | 304 | 765 | 43 | △192 | 616 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業及び介護関連事業であります。
２ セグメント利益または損失の調整額△192百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△188百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 建材事業 | 生活事業 | 加工事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,716 | 3,360 | 6,101 | 42,178 | 493 | ― | 42,672 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 142 | 0 | 104 | 246 | ― | △246 | ― |
| 計 | 32,858 | 3,360 | 6,205 | 42,424 | 493 | △246 | 42,672 |
| セグメント利益または損失(△) | 749 | 37 | 318 | 1,106 | △20 | △215 | 869 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業及び介護関連事業であります。
２ セグメント利益または損失の調整額△215百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△217百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 42円93銭 | 46円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 573 | 626 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 573 | 626 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,351,495 | 13,351,286 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において19,147株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第７期（平成28年４月１日から平成29年３月31日）中間配当について、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 121百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月４日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芳 野 博 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 德 永 陽 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期 報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。