6322 タクミナ 四半期報告書－第41期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間の経済環境は、米国経済が引き続き堅調に推移したほか、英国のEU離脱問題により懸念された世界経済への影響が限定的であったことから、先進国を中心とした経済は緩やかな回復基調となりました。また、資源価格の底入れを背景に新興国経済も落ち着きを取り戻しました。国内については、為替の円高基調が継続しているものの、景気全般については緩やかな回復傾向となりました。

　このような状況の中、当社グループを取り巻く受注環境は、前期に引き続き好調に推移しました。

　主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

　定量ポンプは、国内市場では「スムーズフローポンプ（高精密ダイヤフラムポンプ）」について、バラスト水処理装置向けの売上が順調に推移したほか、ケミカル・電子材料・分散機メーカー向け生産プロセスの高度な要求に対応することにより売上を伸ばしました。昨年発売したスムーズフローポンプ「Ｑシリーズ」は、ラインアップ拡充により更に多くの市場でニーズを顕在化させ、売上に貢献しました。なお、「Ｑシリーズ」は中流量までカバーした「ＸＰＬシリーズ」とともに、研究開発分野からラボ・ベンチプラント・装置組み込みまで、小型で高精密移送に対応することで、今後の市場拡大に向け重要なアイテムとなります。

　また、薬注ポンプの弱点であるガスロックを克服した小型ソレノイドポンプ「ＰＷシリーズ」は、関連機器を含めて滅菌・殺菌市場で評価を集め、売上を伸ばしました。

　展示会は、６月に東京ビッグサイトで開催されたインターフェックスジャパン及びドリンクジャパン、７月はポートメッセなごやで開催された下水道展、９月には幕張メッセで開催されたＪＡＳＩＳ（理化学機器展）に、いずれもスムーズフローポンプを中心に市場・用途の開拓を目的に出展しました。下水道用に開発したスムーズフローポンプは、今まで懸念されていたガスロックが起こらない構造や、制御範囲の広さなど、下水道市場に新しい提案を行いました。

　海外市場では、韓国のケミカル・電子材料向けスムーズフローポンプが好調であったほか、中東、インドネシアについても売上が回復しました。北米については、前年同四半期にあった大口案件の反動で売上が減少しました。

　ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」について、大型プラント物件の低迷と非鉄金属・製鉄業界の物件が減少し、売上を落としました。

　流体機器及びケミカルタンクは、食品及び化学業界向けの大型物件を受注し、大幅に売上を伸ばしました。

　以上の結果、売上高は、35億77百万円（前年同四半期比11.4％増）と増加しました。利益面は、売上の増加に伴い営業利益２億38百万円（前年同四半期比22.2％増）、経常利益２億79百万円（前年同四半期比16.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億96百万円（前年同四半期比25.3％増）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億13百万円減少し、91億61百万円となりました。

　流動資産は１億43百万円減少し、54億85百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加97百万円、売上債権の減少７億５百万円、有価証券の増加２億３百万円、棚卸資産の増加２億64百万円であります。

　固定資産は２億69百万円減少し、36億75百万円となりました。主な増減内訳は、有形固定資産の増加23百万円、投資その他の資産の減少２億81百万円であります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億89百万円減少し、39億31百万円となりました。

　流動負債は５億39百万円減少し、26億82百万円となりました。主な減少内訳は、仕入債務の減少１億92百万円、短期借入金の減少１億41百万円、未払法人税等の減少１億21百万円であります。

　固定負債は１億50百万円増加し、12億49百万円となりました。主な増加内訳は、長期借入金の増加１億41百万円であります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、52億29百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億96百万円から配当金１億49百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加46百万円、その他有価証券評価差額金の減少55百万円、為替換算調整勘定の減少20百万円であります。

　以上の結果、自己資本比率は57.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前年同四半期連結累計期間に比べて２億72百万円増加し、11億８百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて72百万円増加し、３億46百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益２億79百万円、減価償却費１億２百万円、売上債権の減少７億５百万円による資金の増加及び仕入債務の減少１億92百万円、たな卸資産の増加２億64百万円、法人税等の支払２億11百万円による資金の減少によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて１億32百万円支出が減少し98百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得56百万円、無形固定資産の取得51百万円による資金の減少によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べて32百万円支出が減少し、１億50百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払１億49百万円による資金の減少によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は１億17百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式　447千株（持株比率6.96％）を所有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年６月12日開催の第39回定時株主総会決議に基づき、自己株式323,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が264,214千円増加し、このほか、ストック・オプションの権利行使により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は319,350千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　　　　　（注）１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　平成28年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　配当金の総額………………………………………59,925千円

　　１株当たりの金額…………………………………10円00銭

　　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月２日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミナの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タクミナ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上