1739 メルディアＤＣ 四半期報告書－第24期第1四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社を保有していないため記載しておりません。　

４．平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気の減速懸念、英国の欧州連合（EU）離脱の影響など先行き不透明な状況が続いております。加えて、年明け以降の急激な円高・株安の進行や日銀のマイナス金利導入といった金融資本市場の変動の影響など、わが国の景気を下押しするリスクには留意が必要な状況であります。

当社の主要事業である建設業界におきましては、公共投資は減少傾向となりましたが一定の水準を維持しております。一方、民間設備投資は底堅く推移しており、受注環境は良好な状況となっております。しかしながら、技術労働者不足や建設資材価格の高止まりなど、依然として厳しい経営環境が続くと思われます。

また、住宅業界におきましては、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や低金利の住宅ローンの継続が、購買者の実需を支えている状況となっております。　

このような状況の中、当社は、中期経営計画の基本方針である「売上200億円企業のビジネスモデルの確立」及び、「建築請負受注100億円」の目標に基づき、一般建築請負においては大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図った結果、年間受注目標に対し前倒しで推移しております。

生産状況につきましては概ね当初計画どおりで推移しておりますが、前事業年度からの繰越工事が着工後間もない進捗率の低い工事が中心である為、施工高が緩やかに増加している状況にあり、施工高の本格的な増加は第２四半期以降を予定しております。

マンション分譲事業においては、第２四半期以降に引渡しを予定している、ワンルームマンション及びファミリーマンションの建築が順調に進捗しました。戸建分譲事業においては、供給棟数拡大の為、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行い、当期販売用の在庫確保に努めました。

その結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,387,457千円（前年同期比17.1％減）、営業利益は32,825千円（同71.6％減）、経常利益は14,904千円（同85.1％減）、四半期純利益は18,732千円（同76.0％減）となりました。

なお、当第１四半期累計期間における売上高は、通期業績予想における売上高に対して9.2％の進捗となっておりますが、これは建設事業およびマンション分譲事業における売上高の計上時期が、翌四半期以降に集中しているため、経営成績に偏りが生じているためであります。また、利益面においては前第１四半期累計期間と比較して減少率が大きくなっておりますが、これは主に、第３四半期以降に引渡しを予定しているファミリーマンションの広告宣伝費用が先行して発生しているためであります。現状においては、売上高及び各利益ともに概ね当初計画通りに進捗しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業につきましては、「建築請負受注100億円」の目標に基づき、大阪市を中心に、京都府及び滋賀県などにおける営業活動に積極的に取組み、大手デベロッパーとの関係の強化を図った結果、当第１四半期期末の受注残高は6,537,102千円（前年同期比56.7％増）となり、年間受注目標に対し前倒しで推移しております。

生産状況は、前事業年度からの繰越工事が着工後間もない進捗率の低い工事が中心である為、施工高が緩やかに増加している状況にあり、工事進行基準適用工事の売上高の計上時期が翌四半期以降に持ち越されましたが、全体としては順調に進捗しております。

その結果、売上高681,973千円（同35.0％減）、セグメント利益38,895千円（同47.1％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、分譲マンション事業において、引渡しが第２四半期以降に集中している為、引渡し件数は前事業年度に完成したワンルームマンション１棟の戸別決済分の13件（前年同期０件）のみとなりました。また、その他附帯事業として320千円の売上を計上しております。なお、第３四半期以降に引渡しを予定しているファミリーマンションの広告宣伝費用などにより、セグメント損失を計上しております。その結果、売上高159,396千円（前年同期比1,923.6％増）、セグメント損失16,243千円（前年同期はセグメント利益7,184千円）となりました。

（不動産賃貸管理事業）

不動産賃貸管理事業につきましては、一部借上げ物件及び管理物件の減少がありましたが、安定的な収益確保のため、入居者誘致を積極的に行い、稼働率向上に向けて営業活動を行ってまいりました。その結果、売上高150,973千円（前年同期比10.0％減）、セグメント利益32,138千円（同3.4％減）となりました。

（戸建分譲事業）

戸建分譲事業につきましては、戸建分譲販売件数が８件（前年同期14件）、販売用アパートが２件（同０件）となりました。また、供給棟数拡大の為、阪神間・北摂エリアを中心に積極的に用地仕入れを行い、当期販売用の在庫確保に努めました。その結果、売上高395,113千円（前年同期比12.1％減）、セグメント利益41,812千円（同27.9％減）となりました。

（2） 財政状態の分析

（資　産）

流動資産は、前事業年度末に比べて12.5％増加し、9,294,648千円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が474,639千円減少しましたが、現金及び預金が248,404千円増加したこと、及びマンション事業、戸建分譲事業の用地仕入れやマンション分譲事業における建設が順調に進捗したことなどにより仕掛販売用不動産が1,018,977千円増加したことなどによります。

固定資産は前事業年度末に比べて0.8％増加し、1,128,056千円となりました。これは、主に減価償却により建物及び構築物が13,875千円減少しましたが、投資その他の資産が14,890千円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて11.1％増加し、10,422,704千円となりました。

（負　債）

流動負債は、前事業年度末に比べて9.5％増加し、6,252,164千円となりました。これは、事業資金及びプロジェクト資金として調達した短期借入金が273,100千円、１年内返済予定の長期借入金が335,000千円それぞれ増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて24.4％増加し、2,505,734千円となりました。これは、事業資金及びプロジェクト資金として調達した長期借入金が497,000千円増加したことなどによります。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて13.4％増加し、8,757,899千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて0.7％増加し、1,664,805千円となりました。これは、利益剰余金が11,124千円増加したことなどによります。

（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4） 研究開発活動

該当事項はありません。

（5） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

建設業界においては、公共投資は緩やかな減少が見込まれるものの、堅調な民間設備投資によって建設需要は引き続き底堅く推移することが期待されております。一方で、原材料の高騰や労務費の逼迫などにより、建設コストの上昇が懸念されており、競合他社との厳しい受注競争が予想されます。

当社といたしましては、平成20年３月期より連続して当期純損失を計上しておりましたが、平成25年５月１日付で親会社となった株式会社三栄建築設計（東証1部上場）から、同社の主力事業である戸建分譲事業及び賃貸事業に関するノウハウの提供を受け、また、マンション分譲事業を開始するなど、事業範囲を広げ、事業基盤の確保を図り、営業体制・経営体制の強化と経営資源の最適配置を推し進め、安定して利益を確保できる体制の構築に努めてまいりました。

こうした状況の中、当社は、生産性の向上・原価意識の向上に努め、更なるコストダウンを図ります。また、中期経営目標「売上200億円企業」の達成に向けて、知名度・ブランド力の向上のためにテレビＣＭの放映など広告宣伝活動を本格的に開始します。

一般建築請負においては、「建築請負受注100億円」を目指し、組織体制の確立と安定的な受注が期待できるマンションデベロッパーへの営業活動を精力的に行い、新規開拓を図ります。

マンション分譲事業においては、引き続きワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲用地の仕入活動を精力的に行い、安定した供給を目指します。

戸建分譲事業においては、供給棟数の拡大と新規店舗出店を見据えて、引き続き阪神間・北摂エリアを中心に用地仕入活動及び業者開拓を行い、「同じ家は、つくらない。」にこだわった付加価値の高い住宅を供給する考えであります。また、事業回転期間の短縮を図り、事業効率・収益性の向上に努めてまいります。

不動産賃貸管理事業においては、安定的な収益確保のため、引き続き、入居率・稼働率向上に向けて営業活動に努めます。さらに、訪日外国人旅行者数の急増を背景に高まる宿泊需要に応えるため、ホテル事業への参入を図ります。

今後も引き続き、事業範囲を広げ売上構成に幅を持たせることによって事業基盤の確保を図り、売上及び利益を増加させるべく全社一丸となって邁進してまいります。

（6） 経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境に沿った経営方針を立てておりますが、その環境は不安定であり、当社の取り巻く環境は厳しさを増すものと考えております。

今後も引き続き、事業環境の変化に合わせて、硬直化させることのない弾力的な経営方針を立て、当該方針に基づいた経営戦略を打ち出して事業展開を図ってまいります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成28年８月26日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、普通株式１株につき普通株式２株の割合で分割を行っているため、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　平成28年８月26日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っているため、発行済株式総数は1,613,600株増加し、3,227,200株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成28年８月26日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っているため、発行済株式総数は1,613,600株増加し、3,227,200株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式20株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）当社は、上記の他、単元未満の自己株式を20株保有しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に準じて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

　(資本金の額の減少)

当社は、平成28年８月26日開催の取締役会において、平成28年９月16日開催の当社第23回定時株主総会に、「資本金の額の減少の件」を付議することを決議し、当該株主総会において承認可決されました。

１．資本金の額の減少の目的

　　総合的な財務戦略における見地から勘案いたしまして、資本金の額を減少させるものであります。また、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

２．資本金の額の減少の要領

①減少すべき資本金の額

　資本金の額395,306,900円のうち295,306,900円減少し、資本金の額を100,000,000円とします。

②資本金の額の減少の方法

　　会社法第447条第１項の規定に基づき、減少する資本金の額295,306,900円の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本金の額の減少の日程

４．その他

　　本件は、当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、当社の支払能力や業績に影響を与えるものではありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間(自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．平成28年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

(重要な後発事象)

　(株式分割)

当社は、平成28年８月26日開催の取締役会決議に基づき、株式の流動性を高め、より投資しやすい環境を整えることで、投資家層の拡大を図ることを目的として、次の株式分割を行っております。

１．株式分割の割合及び時期：平成28年10月１日付をもって平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。

２．分割により増加する株式数 普通株式1,613,600株

３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年11月９日

シード平和株式会社

取締役会  御中

優成監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 狐 塚 利 光 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 大 好 慧 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシード平和株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間(平成28年７月１日から平成　28年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シード平和株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。