3168 黒谷 有価証券報告書－第31期(2015/09/01－2016/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第31期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第31期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第31期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第30期までの持分法を適用した場合の投資利益につきましては、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。

４．第27期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期から第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第27期及び第31期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

２【沿革】

明治３年に、現代表取締役社長黒谷純久の曽祖父である黒谷津次郎が個人で美術銅器、銅地金及び唐金の販売を開始しました。その後、黒谷純久の祖父である黒谷他作が、黒谷商店として非鉄金属材料及び美術品の販売を営み、昭和42年４月に法人成りし黒谷株式会社に名称変更、銅合金・アルミ合金の製造販売及び非鉄金属地金の販売を行うことになり、黒谷純久の父である黒谷俊雄も同社で事業に従事しておりました。

昭和60年11月、黒谷俊雄が、美術鋳物の製作販売、非鉄金属の精錬及び加工並びに販売の拡大を図るため、同年９月に設立された新日本美術株式会社（現当社、資本金１百万円）の全株式を取得し、同社にて事業を開始しました。

事業開始後の沿革は以下の通りであります。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（黒谷株式会社）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、非鉄金属事業と美術工芸事業を主たる業務としております。

非鉄金属事業は、銅を中心とした非鉄金属関連ビジネスとして、インゴットの製造・販売とスクラップの加工・販売を２本柱として事業展開を図っております。

美術工芸事業は、美術工芸品に関する製造販売を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当該２事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．非鉄金属事業

当社グループの非鉄金属事業における大きな特徴は、インゴットとスクラップを同時に取り扱っていることにより、雑多な非鉄金属を一括買いすることが可能であることです。通常、インゴット製造のみを行っている場合であれば、その製造に必要なスクラップ原材料のみを仕入れることになりますが、当社グループの場合、あらゆるスクラップを取り扱うことが可能であります。

(1) インゴット

インゴットについては、国内外から集荷した銅スクラップ及び銅合金スクラップを原材料として配合、溶解し、得意先各社のニーズ、用途に合わせた形状・重量の製品約50品種を生産しております。

仕入れたスクラップは、製品ごとの要求規格に合致する成分割合になるよう製造し、国内外の販売先（造船メーカー、住宅設備メーカー等）に販売しておりますが、製造を行う上で、それぞれの元素の地金同士を組成する場合であれば、製造技術上大きな困難はありません。一方、合金化されたスクラップ原材料を用いてこれら複数の金属元素の組成を行うことは技術的要素が必要となります。当社は、各スクラップの分析ができる技術と環境を有しており、国内外の規格や取引先が指定する独自の規格に適合するインゴットを製造しております。

＜中心となる品種＞

①船舶のスクリュー原材料として用いられる「アルミ青銅」（販売品名：CACIn703等）

②水栓金具、止水栓、産業用バルブ等、主に住宅産業向けに販売する「青銅」（販売品名：CACIn406, LOW

LEAD,CACIn902等）、「黄銅」（販売品名：YBsC等）

(2) スクラップ

スクラップは、国内外の仕入先（スクラップ回収業者、メーカー等）から仕入れた約150品種の非鉄金属スクラップについて選別・プレス等を行い、国内外の販売先（電線メーカー、銅精錬メーカー等）に販売しているほか、自社インゴット製造のための溶解用材料として利用しております。スクラップに係る処理は内製化によって行っていますが、一部外注利用も行っております。

＜中心となる品種＞

①主に電線、銅板条・銅管、銅箔の各メーカー向けに販売する「純銅スクラップ（注１）」（販売品名：ピカ

線、赤ナゲット等）

②主に銅精錬メーカー向けに販売する「銅スクラップ（注２）」（販売品名：銅屑、銅滓等）

③主に住宅設備や各種産業バルブ業界向けに販売する「銅合金スクラップ（注３）」(販売品名：真中粉、セパ、メッキセパ等)

④アルミメーカー（軽圧、板条、二次合金）やステンレスメーカー向けに販売する「アルミ・ステンレス系スクラップ（注４）」（販売品名：写真板、サッシ、ビス付サッシ、アルミ缶、ステンレス等）

（注１）純銅スクラップ

ピカ線（径又は、厚さ1.3ミリ上の銅線で被覆ビニールをむいた純良なもの）や赤ナゲット（径が1.3ミリ以上の銅線の純良な切れ端、ナゲット処理品）などが該当します。

発生源は電気設備工事により発生する端材や設備解体時に回収した電線の被服を除去したもの及びナゲット加工（粉砕処理加工）したものが多く、需給動向は企業などの設備投資額、建設土木の公共投資額に左右されます。

品質のバラツキが少なく扱いやすい品種であるため、多くのスクラップ業者が扱っている他、海外からの輸入もあり安定した調達が可能です。

（注２）銅スクラップ

上故銅（無酸素銅、リン脱酸銅、タフピッチ銅などの銅品を金型より打抜いた純良な物）や並銅（上故銅、上故銅パイプに該当しない銅板、銅条、銅棒、銅管の純良屑）、込銅（上故銅、並銅等に該当しない銅線、銅板、銅条、銅棒、銅管、銅鋳物材）などが該当します。

銅スクラップは、設備解体時に回収する電気設備部品、弱電部品メーカーの工場で発生する材料屑など純銅に近いスクラップで、需給動向は企業の設備投資額の他、メーカーの生産量、材料消費量に大きく左右されます。

産業構造の変化に対応した工場の海外移転が進んでおり、国内での発生量は減少傾向にありますが、工場移転先の海外からの購入が増えております。

（注３）銅合金スクラップ

砲金コロや砲金粉、真中粉、棒中、キュープロなどが該当します。

ａ．砲金コロ

青銅製の水道メーター、ポンプのケース、各種バルブ、水栓金具などが該当します。

水道メーターなどは法律により定期交換が定まっているため、安定的に発生する原料といえますが、住宅など建築物の解体により発生するスクラップについては、新築戸数の増減に左右され、昨今の建築不況で減少傾向にあります。

ｂ．砲金粉

青銅削り粉などが該当します。

ｃ．真中粉

黄銅削り粉などが該当します。

黄銅削り粉については、基本的に棒メーカーが大手ユーザーでの発生品を買い取る仕組みができていますが、中小メーカー発生分などは市中に多量に出回っています。

ｄ．棒中

黄銅製のガスコック、黄銅棒の端材などが該当します。

法律により定期交換が定まっているガスコックなどは安定的に発生する原料といえます。

黄銅棒などは水栓金具、自動車部品、電気設備、各種バルブなどの部品として使用されており、各種産業の生産量によって端材や削り粉の発生量が影響を受けます。

ｅ．キュープロ

銅とニッケルの合金であり、耐食性がよく、また耐熱性に優れ比較的高温の使用に適することから、船舶の復水器や熱交換器などに利用されます。また、硬度、耐摩耗性（傷がつきにくい）にも優れていることからコインにも利用されます。このような利用形態であることを背景として、船舶の解体や造幣局による使用済みコインの回収を通じてスクラップ市場に流通します。特に、船舶の解体については、比較的人件費の安い中国、ベトナム、インドなどで行われることから、輸入による調達がメインとなっております。

（注４）アルミ・ステンレス系スクラップ

印刷工場から出る写真板や、製造工場からの端材、建築解体物から出るサッシ屑(アルミ)・ステンレス屑、廃車のアルミホイール、アルミ缶など飲料容器等、発生源は多岐に亘ります。

アルミは鉄に次いで流通量の多い金属であり、昨今のゴミの分別回収の推進などにより需給動向は比較的安定しております。

(3) その他

その他の主なものとしては、伸銅品等の商品を仕入、販売しております。

２．美術工芸事業

当社グループの美術工芸事業では、美術工芸品の製造販売を行っております。美術工芸品の主なものは、モニュメント、記念品、置物、仏像、ジュエリー等です。当事業では多品種生産に対応可能な体制を構築しており、このことにより、嗜好の変化の激しい市場環境の中にあっても、絶えず事業展開を図ることが可能となっております。

[非鉄金属事業　材料受入から出荷までのフロー図]

（注）１．上図のようにインゴットとスクラップを同時に取り扱っていることにより、入荷されたスクラップに関しては、インゴット製造用原材料として利用するほか、国内・海外販売先に出荷しております。

２．スクラップの選別、プレスに関しては、ごく一部ではありますが外注利用しております。

３．スクラップに関しては、選別後、プレス作業を要せずに梱包するものもあります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、米国は堅調に推移したものの、中国を始めとした新興国や資源国において減速感が強まったことで、予想以上に低調に推移いたしました。特に９年半ぶりの米国の金利引上げや大幅な原油安は、資源価格の下落・世界同時株安を誘発し、各市場に負の連鎖を引き起こしました。各国の政策期待から過度の警戒感は後退したものの英国のユーロ離脱や米国の利上げへの思惑、中国の不良債権問題など、新たな世界経済への攪乱要因が出てきました。

このような世界経済の動きから、我が国経済も調整を余儀なくされデフレからの脱却が厳しい状況となっています。特に、年度後半からの日米金融政策への期待感の剥落による大幅な円高は、我が国固有の懸念材料として先行き不透明感を強めています。

また、当社グループの主力取扱商品である銅価格は、ロンドン金属取引所の銅先物３カ月物価格で2009年７月以来の安値を付け、期初高・期末安と期を通して下落基調となりました。加えて、為替レートもドル安・円高基調となったことで円価格ベースではドル価格ベース以上の下落となり、厳しい相場環境で推移いたしました。国内原材料の発生減・市況下落による流通量減などによる需給バランスの逼迫や造船業界の低迷による利鞘の縮小は前年度よりも更に悪化したこともあり、収益面でも非常に厳しい状況となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は429億55百万円、営業損失は５億92百万円、経常損失は４億58百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は３億89百万円となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。

①非鉄金属事業

銅価格の下落、国内スクラップの需給悪化から調達環境が厳しく、コストが上昇した中で、販売面では造船業界の不振もありインゴットは低調な結果となりました。一方スクラップに関しては、銅鉱石の銅分補填として製錬向け故銅の需要が増大し、販売数量が増加したものの相場下落の影響が大きく当連結会計年度の売上高は424億６百万円となりました。

非鉄金属事業の品目別売上高は、インゴット売上高は157億67百万円、スクラップ売上高は264億90百万円、その他売上高は１億48百万円となりました。

②美術工芸事業

仏像・仏具、キャラクター製品の金の電鋳品が好調に推移したことから当連結会計年度の売上高は５億49百万円となりました。

なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

（以下、「（2）キャッシュ・フロー」、「２　生産、受注及び販売の状況」及び「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。）

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高から５億14百万円減少した12億29百万円となりました。

主な要因といたしましては、売上債権の減少４億14百万円、仕入債務の増加１億46百万円などによる収入に対し、税金等調整前当期純損失が４億58百万円、たな卸資産の増加による支出３億13百万円及び配当金の支払による支出１億７百万円などによるものです。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は３億11百万円となりました。これは主に売上債権の減少４億14百万円、仕入債務の増加１億46百万円、減価償却費１億76百万円などの収入に対し、税金等調整前当期純損失４億58百万円、たな卸資産の増加３億13百万円、利息の支払61百万円及び法人税等の支払56百万円などの支出が発生したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却１億42百万円などの収入に対し、有形固定資産の取得１億40百万円などの支出が発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億12百万円となりました。これは主に長期借入金12億円の借入による収入に対し、短期借入金の純減額１億91百万円、長期借入金の返済11億13百万円及び配当金の支払１億７百万円などの支出が発生したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．スクラップについては、選別、プレスといった加工作業を主としており、生産実績がないため記載を省略しております。

４．美術工芸事業については、記載を省略しております。

(2）受注状況

非鉄金属事業は受注生産と見込生産を併用しており、両者を明確に区別することが困難であること、また、非鉄金属相場等の市況は日々変動し期末日時点における受注高及び受注残高を合理的に算定することが困難であることから、記載を省略しております。

また、美術工芸事業については、受注生産と見込生産の明確な区分が困難であることから、記載を省略しております。

(3）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 当社グループの現状の認識について

当社グループの業績は、米国、欧州、我が国などの先進国や中国をはじめとした新興国の経済動向に左右されます。また、世界的な銅の需給動向、銅相場や為替相場の影響も大きく受けます。

近年、各国の経済動向は、順調な米国経済、停滞する欧州経済、そして底堅い日本経済と先進国はマチマチな状況で推移しています。一方新興国は、中国が減速感を強めており、また他の新興国も米国利上げによる金融不安、資源安などから成長が鈍化しており、世界経済全体では、不安定感が増大しております。

また、銅市況に関しましては、銅鉱石の余剰要因がある一方、国内のスクラップ発生減による需給のタイト化等、需給動向や市況変動への思惑が増大しており、銅固有の不安定要因から先行きの見通しが厳しくなってきております。しかしながら、中長期的にみた場合には、経済動向、市況環境に大きく影響を受けるものの、新興国を中心としたインフラ整備による資源需要や世界的な環境意識の高まりは趨勢的に増加していくものと思われることから、以下の課題を克服することによって当社グループの企業としての価値を高めて行きたいと考えております。

(2) 当面の対処すべき課題、対処方針及び取組状況の内容

①優秀な人材の確保

当社グループは、非鉄金属スクラップを世界及び日本全国から集荷し、それを材料に各種インゴットを製造し販売している事業と、集荷したスクラップを選別・加工し販売する事業を主に行っており、あらゆる産業分野の基幹素材としての幅広いニーズに応えております。近年の多種多様な合金開発、市況の変化や営業戦略の多様化など当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応していくためには、海外営業や商品市場取引等に精通した人材確保が必要であります。

そのために、採用制度の多様化を図り、中途採用と新卒採用の併用を行いながら、入社後の研修制度の整備をはじめとして、人材育成制度の強化を行います。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場作りの一環として福利厚生制度の充実も図っていきます。

②海外市場への進出

我が国においては、長期間にわたった円高や電力問題等から工場の海外移転が進み、加えて、少子高齢化の進行で、銅スクラップ市場の今後の大きな拡大が見込めない環境となっております。

一方、新興国をはじめとした海外では、今後の成長が期待できる市場が数多くあり、当社グループの成長には、海外戦略が重要であると考えております。

以上のことから、当社グループでは、まず平成24年７月に世界最大の市場である米国に当社初の海外拠点を設立し、平成26年８月にはタイで現地企業との合弁会社を設立いたしました。今後は、米国現地法人の業務拡大を図るとともに、アジア地域での営業基盤を構築し、拠点網の整備を図ることで更なる業容拡大を目指してまいります。

③リスク管理体制の強化

当社グループの取り扱っている製・商品は、非鉄金属相場や為替相場等市場の変動に大きく影響を受けます。特に、近年の新興国等のインフラ整備拡大の影響による非鉄金属需要の増大に加え、主要国金融政策の変化に伴う投機資金の流出入もあって、非鉄金属価格や為替相場の変動率は高まっております。また海外需要の高まりや、国内でのスクラップの発生量及び流通量が減少傾向にあることで輸出入取引も増加傾向が見込まれます。

このように、当社を取り巻く状況は大きく変化してきており、特に市場リスクの管理が重要になっております。

このため、ロンドン金属取引所（LME)や為替取引等、ヘッジ手段の多様化、情報収集能力の強化を図り、また市場関連知識を持った人材の採用や育成を行うことによって、市場リスクの管理能力を高めていきます。

また、海外子会社及び海外関連会社を設立したことから、海外拠点の管理体制の整備、強化も行っております。

④事業分野の拡大

当社グループは、銅系商品を中心とした製品を中心に事業展開を行っておりますが、更なる業容拡大のためには、銅系以外の分野の強化が必要であります。

そのために、銅系以外の分野に強い人材の育成や当該分野に強い業者との関係強化が必要です。

現状、必要知識の修得や銅系以外の集荷を重点項目として営業活動を行っており、今後も銅系以外の分野の取扱量の拡大を目指します。

また、美術工芸事業では、販路拡大のためキャラクター商品を用いた金製品の開発をはじめとした企画型営業に取り組み、企画から製造引き渡しまでの一貫体制をとっております。精密鋳造技術による原型に忠実な再現力と金工技術による最終仕上げの完成度の高さにより、ビジネスチャンスの拡大に努めております。当社グループ全体における美術工芸事業のシェアは非常に小さいものではありますが、今後も、市場・顧客に対し存在感のある製品を提供し、更なる事業拡大に努めていく予定です。

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料の調達について

当社グループは、原材料を国内外の複数の調達先を確保することで安定的な調達を行うよう努めています。しかしながら、市況環境の大幅な変化による発生量や流通量の減少から市場の需給環境が引き締まった結果、適正価格での調達難、調達不足からの大幅な仕入価格の上昇、生産活動への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 顧客が属する業界の需要動向について

当社グループの製品の主要な顧客は、造船業界、住宅販売、設備関連産業に属しています。したがって、当社グループの製品は、上記業界の非鉄金属に対する需要動向に大きく影響される可能性があります。今後何らかの要因で非鉄金属に対する需要が落ち込んだ場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の販売先への集中

平成28年８月期において、当社グループの売上高に占める住友金属鉱山株式会社の売上高比率は23.7％であります。

当該会社とは長期的な取引関係を継続しておりますが、何らかの理由により、取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等

当社グループの取扱い品目の価格は、毎日の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けます。そのため価格変動リスク及び為替変動リスクのマネジメントは当社グループにとって非常に重要であります。

平成23年９月から平成28年８月までのロンドン金属取引所銅相場（ＬＭＥ銅キャッシュ月中平均）及び為替相場

（ＴＴＭ月中平均）は下記の通りであります。

（データ出典　ＬＭＥ銅：ロンドン金属取引所　　為替相場：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）

①非鉄金属相場の影響

海外取引(仕入及び販売)は、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格を基準として刻々と変化します。

国内取引(仕入及び販売)は、国内建値（ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）×ＴＴＳ＋諸費用）を基準として日々変化します。取引先との価格の決定方法としては、当月平均、前月平均、固定価格等、様々な決め方はありますが、ＬＭＥ価格は、それら全ての基準となっております。従って、原材料の在庫評価額の変動リスクに加えて、非鉄金属相場の変動による利鞘の変動リスクが存在し、業績に影響を与える可能性があります。特に最近は、商品市場への投機資金の流入により価格の変動率は大幅に高まっており、リスク量は増大しております。

このためロンドン金属取引所（ＬＭＥ）先物等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。

②為替相場の影響

当社グループでは、主にドル建てによる国際間取引の割合が高いため、為替変動の影響を受けます。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っていますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。

（注）ＴＴＭ：電信中値相場

ＴＴＳ：対顧客電信売相場

(5) 有利子負債

平成28年８月期末において、当社グループの有利子負債は62億96百万円、総資産に対する割合は43.8％となっております。当社グループは、財務体質の改善に努力いたしておりますが、今後の金利動向が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 法的規制について

当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。）に基づいて、産業廃棄物保管基準に則った保管を行い、産業廃棄物処理業者に収集運搬及び処理を委託しています。廃棄物処理法における(不適切な産業廃棄物の保管、委託処理に係る契約書の未作成、マニフェスト虚偽記載等)一定の要件に抵触した場合、行政処分等がなされる可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

また、国内事業所において、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律などの環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌等の汚染防止に努めておりますが、関連諸法令の改正・強化によって、当社グループにおいて新たな管理費用・処理費用負担が求められる可能性があります。

さらに、当社グループが製造、販売する一部の製品には、製造過程で毒物及び劇物取締法の対象となる薬品が使用されております。その管理については、法令を遵守するとともに当社グループの環境マネジメントマニュアルに従い、廃液流出や盗難、労災事故等への対応を行っておりますが、万が一、使用、保管上の不測の事態の発生や天災、火災等の事故があった場合、環境汚染を招く可能性があり、当社グループの風評、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) カントリーリスク

当社グループは、多国間取引の割合が高いことから、取引先各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違等により、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

(8) 設備事故等

当社グループは、多くの生産設備等を有しており、運転・保守管理と設備安全化の両面から労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(9) テロ、戦争、事故、地震など自然災害について

当社グループは、北陸地区における大規模な自然災害や、当社グループの製造施設における事故等が発生した場合、製造設備等への損害、生産活動の停止、取引先や製造施設近隣住民への補償等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループの主要取引先の地域での地震等の大規模な自然災害で、主要取引先の生産活動が停止した場合や広いエリアでの災害のため、経済全体が大きく減速した場合にも営業活動（仕入及び販売）が困難になることで当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

非鉄金属の鉱山が多い地域での地震、テロ、戦争などが起こった場合も、非鉄金属の供給及び価格に大きく影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは循環型社会に対応していくため、既存事業の領域拡大を目指した活動を今後も事業の中心としていくべく研究開発を進めております。具体的にはインゴットでは、銅を主体とした銅合金の開発、スクラップではレアメタルリサイクル技術の開発であります。

　現状は、取引先の新商品開発のための鋳造試験や成分分析などによる協力が中心であり、自社グループにおいては一部実験等を行ってはいるものの、主として関連情報の収集・調査が主体であるため、研究開発費は発生しておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに連結会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループは、特に以下の重要な会計方針に関して、使用される当社グループの重要な判断、見積りが当社グループの連結財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。

たな卸資産の評価減

当社グループは、たな卸資産の市場需要に基づく将来の消費見込み又は販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における将来需要又は時価が当社グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

有形固定資産及び無形固定資産の減損

当社グループは、減損会計を適用しておりますが、減損損失を認識する有形固定資産及び無形固定資産は存在しておりません。しかしながら、減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によって減損等の処理が必要となる状況が生じた場合には、償却、減損損失もしくは除却損等の追加が必要となる可能性があります。

投資有価証券の減損

当社グループは、取引金融機関や販売先あるいは仕入先など取引会社の株式を保有しております。これらの株式のうち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、連結決算期末日の時価が取得価額から50％以上下落した場合には減損を認識いたします。また、連結決算期末日の時価が取得価額から30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損を認識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額の総額より50％以上下落した場合に、減損を認識いたします。保有株式の時価評価額の下落により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計143億75百万円となりました。主な内訳といたしましては、売上債権52億58百万円、たな卸資産23億55百万円、有形固定資産22億86百万円などであります。

負債につきましては、負債合計77億68百万円となりました。主な内訳といたしましては、有利子負債62億96百万円、仕入債務11億８百万円などによるものです。

純資産につきましては、純資産合計66億７百万円となりました。主な内訳といたしましては、資本金10億円、資本剰余金６億85百万円及び利益剰余金48億75百万円などによるものです。

(3) 経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は429億55百万円、売上総利益５億６百万円となり売上総利益利率は1.2％と大変厳しい状況でした。販売管理費の節約、効率的な為替相場の管理などに努めましたが、経常損失４億58百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は３億89百万円となりました。

売上高

当連結会計年度の売上高は、インゴット売上高で157億67百万円、スクラップ売上高で264億90百万円、美術工芸品売上高は５億49百万円、その他売上高は１億48百万円となり売上高合計で429億55百万円となりました。

主な変動要因は、次のとおりであります。インゴット売上高につきましては、前年は好調に推移した海外向販売が造船業界の不振もあり、販売数量を大きく減少させ、円高の進行と非鉄金属相場下落により販売単価も大きく下落しました。また、スクラップ売上高は、販売数量は増加したものの、円高の進行と非鉄金属相場下落の影響が大きく、期を通して苦戦を強いられました。

売上総利益

売上総利益は、美術工芸事業は好調を維持しましたが、非鉄金属事業の不振から５億６百万円の計上にとどまり、売上総利益率については1.2％となりました。

営業損失

販売費及び一般管理費は、節約に努めました結果10億98百万円となりましたが、営業損失５億92百万円の計上となりました。

営業外収益及び費用

営業外収益は、デリバティブ運用益77百万円、為替差益１億22百万円などが発生したことにより２億36百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息63百万円、持分法による投資損失33百万円などにより１億２百万円となりました。

経常損失

経常損失は４億58百万円となり、為替差益の計上などにより営業外損益が１億33百万円となりましたが、営業損失５億92百万円を解消するまでには至りませんでした。

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額

法人税、住民税及び事業税は４百万円、法人税等調整額は△73百万円となり、税金費用は差引△69百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純損失

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失が３億89百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高から５億14百万円減少した12億29百万円となりました。

主な要因といたしましては、売上債権の減少４億14百万円、仕入債務の増加１億46百万円などによる収入に対し、税金等調整前当期純損失が４億58百万円、たな卸資産の増加による支出３億13百万円及び配当金の支払による支出１億７百万円などによるものです。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は３億11百万円となりました。これは主に売上債権の減少４億14百万円、仕入債務の増加１億46百万円、減価償却費１億76百万円などの収入に対し、税金等調整前当期純損失４億58百万円、たな卸資産の増加３億13百万円、利息の支払61百万円及び法人税等の支払56百万円などの支出が発生したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却１億42百万円などの収入に対し、有形固定資産の取得１億40百万円などの支出が発生したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億12百万円となりました。これは主に長期借入金12億円の借入による収入に対し、短期借入金の純減額１億91百万円、長期借入金の返済11億13百万円及び配当金の支払１億７百万円などの支出が発生したことによるものです。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク(4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等」に記載のとおり、当社グループの取扱い品目が、日々の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けるため、これら二つの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。

(6) 経営戦略の現状と見通し

当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、米国経済以外は総じて低調に推移、特に中国を始めとした新興国・資源国経済が予想以上に減速したことから、世界経済全体でも景気減速懸念が強まりました。

このような外部環境の影響もあり、銅価格は、ロンドン金属取引所の銅先物3カ月物価格で約7年ぶりの安値を付け、加えて期初高・期末安と期を通して下落基調となり、厳しい相場環境で推移いたしました。また、銅価格の動きとともに、国内原材料の発生減・市況下落による流通量減などによる需給バランスの逼迫や造船業界の低迷による影響から利鞘が縮小したことで、収益面でも非常に厳しい状況となりました。

当連結会計年度の非鉄金属事業のインゴットに関しましては、当社グループの主力製品の大型船舶用スクリューの原材料であるアルミ青銅販売量が、ＬＮＧ船やコンテナー船の需要一巡から大きく減少いたしました。一方、住設関連用材料である青銅系に関しましては、採算性を重視しながら受注を行い増量となりましたが、インゴット全体では前年比で減少いたしました。スクラップに関しましては、国内外とも総じて堅調な動きとなり、特に銅鉱石の品位低下による製錬向け故銅の需要が伸びたことから、国内販売中心に増加いたしました。しかしながら、国内での銅スクラップの需給ギャップ拡大による、調達難・利鞘悪化の状況等、仕入・販売環境が大きく悪化したため、利益面では引き続き厳しい環境となりました。

当社グループの業績に大きな影響を与えるロンドン金属取引所の銅価格は、2011年2月に史上最高値を付けた後、世界経済の低迷、特に中国経済の減速から下落傾向となり、米国の早期金融緩和解除の動きも加わって、中国の社会インフラ投資を中心とした「実需」とグローバルな金融緩和による「流動性拡大」が支えた資源価格のスーパーサイクルは終わりを迎えました。特に、2013年からは、ほぼ一貫して下落トレンドを続けており、2014年からは、原油価格の急落の影響もあり、2016年1月にはドルベースで、8月には円ベースで約7年ぶりの安値を付けております。

このような状況のなか、中国を始めとした新興国や資源国の成長鈍化で世界経済の不透明感が強まり、また、日米欧の金融政策のズレによる国際資金フローの変化や英国のEU離脱等の新たな懸念材料もでてきております。しかし一方で、生産調整による需給ギャップ改善の動きや各国の政策期待による景気動向への思惑により、市況は、底値圏でもみ合いながら方向感を探る動きになると想定しております。

当社グループとしては上記背景から、インゴットに関しましては、住宅・設備投資向けは増加を想定しておりますが、造船向けの不振によりインゴット全体では減少を見込んでおります。一方、スクラップに関しましては、製錬向け故銅を中心に需要が見込めることから増加を目指し、スクラップ全体では販売量の拡大を図っていきます。また、販売商品の見直しや更なるヘッジの活用を図ることで市況影響の低減を図り、安定的利益を確保するよう努めていきます。国内の調達力を再度強化しつつ、北米とタイの２つの海外拠点を活用して安定的調達を確保することで適正利鞘の確保を行い、「銅の黒谷」としての基盤強化を図ってまいります。以上のことから、当社グループの非鉄金属事業の計画では、スクラップにやや重点を置いた活動計画となっておりますが、主力事業のバランスは維持しながら安定した収益を確保できる体制を構築してまいります。

美術工芸事業に関しましては、当面は現状並みの水準が維持可能として計画しておりますが、長期的に安定的利益を確保できるように、企画提案力、製造技術力のより一層の強化を図ってまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許資金（利益等の内部留保金）及び長期借入金による調達を基本とし、不足が生じる場合には調達コストも考慮し、短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、長期借入金による調達で賄っております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。

長期資金の調達に際しては、金利動向を注視し、株式の発行に関しては、資本政策に基づき、株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。

資金の流動性については、利益の確保に加え、棚卸資産管理及び売掛債権の管理を行うことにより、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的確保に努めております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。

当連結会計年度は、米国経済は順調に推移したものの、世界経済全体では先行き不透明感が強まり低調に推移したため、資源価格の下落、需要の減退となり厳しい状況でした。

このような状況の下、インゴット製品販売量は減少、スクラップ販売量は増加、全体では微増となりましたが、販売環境厳しく本格的な需要回復には今しばらくの時間が必要と思われます。また、原材料調達に関しても、国内での銅スクラップの発生減から需給関係がタイトになっている影響で調達価格が上昇する等、当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しい状況です。

今後は北米及びタイの海外拠点を活用し事業基盤の拡充を図ることによって厳しい競争環境の中でも安定的な業容拡大を目指すとともに、経済環境、金融環境の変化に伴う多種多様なリスクに対する管理体制の構築を行い、在庫管理の強化やグループ全体での安定的調達基盤の確立、ヘッジ手段のノウハウの取得等を進めてまいります。

また、機動的な資本戦略の実行や財務体質の強化により安定的な収益を確保できる体制構築を目指します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、主に非鉄金属事業の機械設備を中心として、総額１億３百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

該当事項はありません。

(3）在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、事業計画、投資効率等を勘案して策定しております。

なお、重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）その他資本剰余金406,627千円を資本金に組入れ、資本金を1,000,000千円としております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式108株は、「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に８株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）平成28年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、当社の主要株主である有限会社ＫＨプレミアム及び株式会社暁が保有するすべての当社株式を、平成28年９月１日付で株式会社黒谷商店が吸収分割により取得している旨の記載がされております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年11月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する利益還元は経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分につきましては、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円（うち、中間配当５円）の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）１．取締役水野憲一及び石黒洋二は、社外取締役であります。

２．監査役内山俊彦及び早川元雄は、社外監査役であります。

３．取締役浦田伊希子は、代表取締役社長黒谷純久の実妹であります。

４．平成28年11月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

５．平成26年11月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会社としての社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その前提として当社の役職員は「企業行動規範」及び「コンプライアンス規程」を遵守し、日常の業務活動を行っております。

①企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

(ａ)取締役会・役員体制

当社における経営の意思決定及び監督につきましては、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成される取締役会にて行っております。これは迅速な意思決定や経営の客観性確保を図るために適当な構成であると考えております。

(ｂ)監査役会・監査役

会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。

監査役は、株主総会、取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、常勤監査役は、重要な会議への出席や支店・事業所への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

(ｃ)経営会議

経営会議は、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役社長及び取締役会を補佐しております。経営会議は、取締役７名、オブザーバーとして常勤監査役１名で構成しており、月１回開催しております。取締役会への付議事項についての事前討議や「社員の昇進・異動」などのような経営会議での決議事項等についての討議・決議を行っています。

(ｄ)会社の機関・内部統制の関係図

ｂ．体制を選択する理由

社外取締役２名、社外監査役２名による外部的見地からの監視のもと、取締役会及び経営会議による審議・意思決定が行われており、現状の当社の企業規模及び経営の客観性確保の観点からみて適当なコーポレート・ガバナンス体制であると考えております。

ｃ．内部統制システムの整備状況

当社は、事業目的の達成及び持続的な成長を確保するために、適切な内部統制システムを構築することは経営上最も重要な課題の一つであると認識しております。このような認識の下、以下の通り当社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ)企業行動規範をはじめとする取締役及び使用人が遵守すべき社内規程等を定め、法令等への適合体制を確立します。

ロ)職務執行については、法令、定款及び社内規程等に基づき、取締役会、経営会議その他の会議体又は稟議書により決定します。

(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会や取締役会、経営会議の議事録その他重要情報については、法令、定款及び社内規程等に基づき、適切な保存・管理を行います。

(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ)経営上の重要事項に係るリスクについては、取締役会及び経営会議において十分な協議・審議を行います。

ロ)市場リスク、信用リスク、情報漏洩リスク等、個別のリスクについては、それぞれ社内規程を定め、適切な管理を行います。

ハ)労働災害、自然災害、大規模な事故等の危機対応については、危機管理規程を定め、社内連絡体制を構築するとともに組織的な対応を行います。

(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ)組織規程、取締役会規程及び業務分掌規程等により、権限と責任を明確にします。

ロ)経営上の重要事項については取締役会や経営会議で決議します。

(ｅ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

イ）子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社の企業集団管理に関する基本事項として「子会社管理規程」を定め、適正な業務運営を図るほか、同規程に定める一定の事項について、定期及び随時に報告を求めるものとします。

ロ）子会社の損失の危険の管理に関する体制

当社は、子会社の経営上の重要事項に係るリスクについては、取締役会及び経営会議において十分な協議・審議を行います。

ハ）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する為の体制

当社は、子会社の経営上の重要事項については、当社の事前承認を求めるものとし、子会社の意思決定が効率的に行われることを確保します。

ニ）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制

当社は、子会社の必要な情報を収集し経営内容を的確に把握するとともに、定期的に内部監査を行い、経営管理の適正を確保します。

(ｆ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、取締役からの独立性に関する事項も含め、真摯に検討します。

(ｇ)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務補助すべき使用人を置いた場合には、当該使用人に対し、監査役の指揮命令に従う旨を周知徹底します。

(ｈ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、その分掌業務において会社に著しい損害を与える事実並びに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合、法令及び社内規程に定める方法により、速やかに監査役に適切な報告を行います。

(i)子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、重大な法令等への違反もしくは当社の子会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した場合、速やかに当社の監査役に適切な報告を行います。

(ｊ)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査役へ報告を行った取締役及び使用人（当社の子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者を含む）に対し、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。

(ｋ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行について生ずる費用は会社が負担し、監査役からの費用の前払請求等に対しては適正に対処します。

(ｌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人は、取締役会その他重要会議の開催にあたり、監査役が出席する機会を設けております。

(ｍ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

当社では、暴力団等の反社会的勢力に対しては一切関係を持たず、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行いません。さらに、万一に備えて、反社会的勢力に関する情報収集と、有事の対処能力向上を主目的として、公益財団法人暴力追放運動推進センター等に加入しております。また、取引基本契約等の取引先との契約においても、反社会的勢力の排除に関する取り決めを行っており反社会的勢力による接触、不当要求や妨害行為が発生した場合は、顧問弁護士及び警察等の関係機関と連携を図りつつ、総務部が統括部署となり対処するとともに、社内への報告並びに注意を促すこととしております。

ｄ．リスク管理体制の整備状況

(ａ)リスク管理体制及び取組みの状況

当社では、企業価値を高めるための努力として、全社的なリスク管理体制強化を推進しています。重大なリスクが顕在化した時の対応方針として危機管理規程を定め、社長を本部長とする緊急対策本部の設置や、財務報告に係る内部統制に関する基本規程及び与信管理規程等を定めて「リスクの洗い出し」「対応策の検討、実行管理」を実践し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じております。

(ｂ)コンプライアンス体制及び取組みの状況

当社では、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識しており、内部監査室を設置するなど企業活動における法令遵守、営業上の諸問題に対応をしております。

コンプライアンスへの取組みといたしましては、企業行動規範やコンプライアンス規程を制定するとともに、社内におけるコンプライアンスの徹底を図るため教育研修を行うなど、コンプライアンスの啓蒙、強化に努めております。また、社内における組織的、又は個人的法令違反や不正行為等の早期発見と是正を図る為、総務部を窓口とする内部通報制度を設けております。

(ｃ)情報セキュリティ体制及び取組みの状況

情報セキュリティについては、当社の取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため、全社的に「秘密に関する誓約書又は同意書」を徴収するなど内部統制の仕組みを構築、運用する体制を整備しております。まず情報システム管理規程を定め、情報システム統括責任者及び情報システム責任者を中心に情報のセキュリティレベルを設け、それぞれのレベルに応じてアクセス権限を設けて管理しております。また、個人情報保護法に対応するため当社で保存する個人情報について個人情報管理規程を定めております。障害発生時は迅速に対応できるよう情報保護責任者を選出しており、担当する情報へのアクセス権限の管理や、個人情報を扱う担当者を管理監督する等、個人情報の外部流出、不正利用、改ざんを防止する体制を構築しております。

e．責任限定契約の内容の概要

当社は、すべての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定とする契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

②内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全・有効活用状況、リスク管理状況、法令等及び社内諸規則・基準の遵守状況等について内部監査室（専任１名）において、監査を実施しております。

監査役監査につきましては、監査役３名（うち２名が社外監査役）にて構成される監査役会を設置しております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門、その他内部統制所管部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務執行状況を監査しております。

なお、社外監査役内山俊彦は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役早川元雄は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査は、それぞれの業務を適切に遂行するため相互に連携し、必要に応じ情報交換を行っております。

また、内部監査室の年度計画に基づき各部門に対する内部統制評価を実施しており、発見されたリスク、不備事項については取締役会に報告し、適宜な対応ができるよう管理体制を整備しております。

③社外取締役及び社外監査役

現在、当社は、第三者的立場からの監督や助言により経営判断の合理性・透明性を高め、職業倫理の観点より経営監視を実施するべく、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、経営の監視機能は十分発揮していると考えております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主との利益相反が生ずる恐れがないことを基本的な考えとして個別に判断しております。

社外取締役水野憲一は当社の主要取引金融機関の一つである株式会社北陸銀行出身でありますが、それ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役石黒洋二及び社外監査役内山俊彦は、いずれも税理士として、過去に当社と顧問契約を結んでおりましたが、それ以外に両者と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役早川元雄は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役水野憲一は上場企業役員経験者として豊富な企業経営の経験を有しており、これらの知識・経験を当社の経営に発揮してもらうべく社外取締役として選任しております。また、社外取締役石黒洋二は税理士、社外監査役内山俊彦は公認会計士として企業会計に関する豊富な知見を有し、社外監査役早川元雄は弁護士として企業法務に関する豊富な知見を有しており、これらの知識・経験を当社の監査に発揮してもらうべく社外監査役として選任しております。

社外取締役水野憲一、石黒洋二及び社外監査役内山俊彦、早川元雄は、株式会社東京証券取引所の独立役員制度に基づき、当社の独立役員に指定しており、中立・公正な立場を保持し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しています。

社外取締役水野憲一は平成28年８月期において開催された取締役会15回のうち15回に出席しました。

社外取締役石黒洋二は、社外監査役として、平成28年８月期において開催された取締役会15回のうち11回、監査役会14回のうち10回に出席しました。

社外監査役内山俊彦は平成28年８月期において開催された取締役会15回のうち15回、監査役会14回のうち14回に、社外監査役早川元雄は平成28年８月期に開催された取締役会15回のうち15回に、また監査役会14回のうち14回に出席しました。いずれも外部的見地から経営の監視並びに助言を行っております。

また、常勤監査役とは緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要のある案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、合理的な監査に努めるほか、内部監査室及び会計監査人とも必要の都度情報交換を行い、有機的な連携を確保することを図っております。

なお、社外取締役２名及び社外監査役２名の当社株式保有状況は、「５．役員の状況」に記載のとおりであります。

④会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人に所属する陸田雅彦氏、髙村藤貴氏の２名が監査業務を執行しております。継続監査年数につきましては、７年を超えておりません。また、会計監査業務に係る補助者は、同監査法人に所属する公認会計士５名、その他３名であります。

監査役、内部監査室及び会計監査人は期初に監査計画を協議し、その後も定期的に打ち合わせを行うことによって監査結果の情報・意見の交換を行い、相互に連携して効率的、効果的な監査に努めております。また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査の結果明らかになった課題を共有し、改善に向けた協議を行うとともに、次回監査計画へフィードバックしております。

なお、監査役に関しては、会計監査人より監査結果の詳細報告を受け、当該監査の適法性や監査結果の相当性について判断しております。

⑤役員報酬等

(ａ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．期末日現在の取締役は７名、監査役は４名であります。

２．上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．平成19年11月28日開催の第22回定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内（ただし、使用人分給与を含まない）、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議しております。

(ｂ)役員報酬等の決定に関する方針

（１）取締役

取締役の報酬は、中長期的な株主価値及び企業業績の向上を図るため、企業業績と取締役個人の役位及び成果を適正に連動させることを基本方針として決定しております。

（２）監査役

監査役の報酬は、監査役が株主の負託を受けた独立機関として取締役の職務執行に対する監査の職責を負っていることから、企業業績とは連動させず、監査役の協議に基づく適切な水準の報酬としております。

⑥株式の保有状況

(ａ)投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(ｂ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(ｃ)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨中間配当

当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づいて、取締役会の決議により毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を行なえるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式取得することができる旨を定款に定めております。

⑫支配株主との取引等を行う際における非支配株主の保護の方策の履行状況

当社は、支配株主との取引等を行う際における非支配株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定しており、現時点において、当社は非支配株主の保護に対する方策を適切に履行しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査日数等を勘案し、協議の上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年９月１日から平成28年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容および改正等を適切に把握し的確に対応するため、会計専門誌の購読、各種専門団体及び公的機関等が主催しておりますセミナーへの参加などを通して、積極的に専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　1社

（2）連結子会社の名称　　KUROTANI NORTH AMERICA INC.

なお、子会社の重要性が増したため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社数　1社

（2）関連会社の名称　　THAI KUROTANI CO.,LTD.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

KUROTANI NORTH AMERICA INC.の決算日は12月31日であり、６月30日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、仮決算日及び連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

総平均法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      10年～35年

機械装置及び運搬具   4年～ 7年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

② 賞与引当金

当社の従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年９月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルな事業展開により生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に金融機関を含む取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替レート変動リスクの回避を目的とした為替予約取引・通貨オプション取引、非鉄金属の商品価格変動リスクの回避を目的とした商品先渡取引です。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引担当部署が主要な取引先との状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社並びにＬＭＥ（ロンドン金属取引所）取引のブローカーとのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務及び外貨建預金並びに外貨建借入金の為替の変動リスクに対して、先物為替予約、通貨オプションを利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、デリバティブ管理規程を定めております。為替予約取引、通貨オプション、商品先渡取引は経営企画部にて取引の実行、管理を行っております。また、経営企画部管掌役員は取引の利用状況及び結果を月次及び年次で、社長に報告するとともに、定期的に金融機関等より取引報告書を財務部が入手し、内容の確認を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における契約額等は、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

当連結会計年度（平成28年８月31日）

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収消費税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3）未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成28年８月31日）

４．社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成28年８月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成28年８月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,000千円)については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の［その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

当連結会計年度（平成28年８月31日）

（注）時価の算定方法

時価の算定は、商社及びＬＭＥ（ロンドン金属取引所）取引のブローカーから提出された価格によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度設けております。また、連結子会社は、退職金制度を採用しておりません。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 　　当連結会計年度7,831千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）11,104千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の32.1％から30.7％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額が9,161千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,072千円増加、その他有価証券評価差額金が88千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、インゴットの製造・販売及びスクラップの加工・販売を行う非鉄金属事業と美術工芸品の製造・販売を行う美術工芸事業の２つの事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

（注）調整額は以下の通りであります。

１．セグメント資産の調整額3,382,219千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等の本社部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　15年～35年

機械及び装置　       7年

（2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細書については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記していた「助成金収入」及び「保険事務手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」10千円、「保険事務手数料」1,374千円及び「その他」9,250千円は、「営業外収益」の「その他」10,635千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度61％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式156,906千円、関連会社株式225,968千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式156,906千円、関連会社株式225,968千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の32.1％から30.7％に、平成30年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額が9,161千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,072千円増加、その他有価証券評価差額金が88千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権を割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

平成27年11月25日北陸財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成27年11月25日北陸財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第31期第１四半期）（自平成27年９月１日  至平成27年11月30日）平成28年１月14日北陸財務局長に提出

（第31期第２四半期）（自平成27年12月１日  至平成28年２月29日）平成28年４月13日北陸財務局長に提出

（第31期第３四半期）（自平成28年３月１日  至平成28年５月31日）平成28年７月12日北陸財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成27年11月27日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成28年９月２日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成27年12月11日北陸財務局長に提出

事業年度（第30期）（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒谷株式会社の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒谷株式会社及び連結子会社の平成28年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、黒谷株式会社の平成28年８月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、黒谷株式会社が平成28年８月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている黒谷株式会社の平成27年９月１日から平成28年８月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、黒谷株式会社の平成28年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上