【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | 清水建設株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIMIZU CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 井 上 和 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目16番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3561-1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 口 充 穂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目16番1号 |
| 【電話番号】 | 03-3561-1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山 口 充 穂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 清水建設株式会社 横浜支店 (横浜市中区吉田町65番地) 清水建設株式会社 千葉支店 (千葉市中央区富士見二丁目11番1号) 清水建設株式会社 関東支店 (さいたま市大宮区錦町682番地2) 清水建設株式会社 名古屋支店 (名古屋市中区錦一丁目3番7号) 清水建設株式会社 関西支店 (大阪市中央区本町三丁目5番7号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期 第2四半期 連結累計期間 | 第115期 第2四半期 連結累計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 売上高 | (百万円) | 781,795 | 712,427 | 1,664,933 |
| 経常利益 | (百万円) | 39,064 | 51,745 | 95,501 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 24,044 | 35,053 | 59,322 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,023 | 8,620 | 11,303 |
| 純資産額 | (百万円) | 479,312 | 485,577 | 485,655 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,640,533 | 1,598,720 | 1,722,936 |
| 1株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | 30.65 | 44.68 | 75.61 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | 30.61 | 44.64 | 75.57 |
| 自己資本比率 | (%) | 28.9 | 30.1 | 27.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △23,617 | 85,543 | 38,335 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,566 | △6,258 | △14,051 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △7,919 | △30,116 | 9,199 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 205,263 | 317,850 | 274,167 |
| 回次 | 第114期 第2四半期 連結会計期間 | 第115期 第2四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) | (自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 16.16 | 26.10 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので,提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
2 売上高には,消費税等は含まれていない。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において,当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の 内容について,重要な変更はない。また,主要な関係会社に異動はない。
第2【事業の状況】
「第2 事業の状況」に記載している金額には,消費税等は含まれていない。
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において,新たに発生した事業等のリスクはない。
また,前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
2【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
①業績等の概要
当第2四半期連結累計期間の日本経済は,企業収益の改善に足踏みがみられるなど弱さも見受けられたが,緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては,建築工事では製造業をはじめとする設備投資に足踏みがみられたものの,土木工事では官公庁工事・民間工事とも大型案件が受注の増加に寄与し,業界全体の受注高は前年同期をやや上回る水準で推移した。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は,完成工事高の減少などから,前年同期に比べ8.9%減少し7,124億円となった。利益については,完成工事高は減少したものの,完成工事総利益率の改善による完成工事総利益の増加などから,営業利益は前年同期に比べ30.9%増加し517億円,経常利益は32.5%増加し517億円,親会社株主に帰属する四半期純利益は45.8%増加し350億円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。(セグメントの業績については,セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。また,報告セグメントの利益は,四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。なお,セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。)
(当社建設事業)
当社建設事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ8.9%減少し5,843億円となり,セグメント利益は完成工事総利益率の改善などにより,前年同期に比べ41.1%増加し416億円となった。
(当社投資開発事業)
当社投資開発事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ59.3%減少し85億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ34.7%減少し22億円となった。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は,前年同期に比べ4.7%減少し2,018億円となり,セグメント利益は前年同期に比べ5.7%増加し65億円となった。
②財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産の部は,現金同等物(現金預金及び有価証券に含まれる譲渡性預金)は増加したものの,受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより,前連結会計年度末に比べ1,242億円減少し1兆5,987億円となった。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の部は,支払手形・工事未払金等の減少などにより,前連結会計年度末に比べ1,241億円減少し1兆1,131億円となった。
なお,連結有利子負債の残高は3,709億円となり,前連結会計年度末に比べ215億円の減少となった。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部は,親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したものの,株式相場の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少などにより,前連結会計年度末とほぼ同額の4,855億円となった。また,自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し30.1%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については,投資活動により62億円,財務活動により301億円それぞれ資金が減少したが,営業活動により855億円資金が増加した結果,現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末の残高は,前連結会計年度末に比べ436億円増加し3,178億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは,税金等調整前四半期純利益520億円を計上したことに加え,売上債権の回収などにより855億円の資金増加となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは,賃貸事業用資産の取得などにより62億円の資金減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは,借入金の返済などにより301億円の資金減少となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において,当社グループが対処すべき課題について重要な変更はな
い。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は42億円である。なお,当第2四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成28年11月9日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 788,514,613 | 788,514,613 | 東京証券取引所 (市場第一部) 名古屋証券取引所 (市場第一部) | 権利内容に何ら限定 のない株式であり, 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 788,514,613 | 788,514,613 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成28年7月1日~ 平成28年9月30日 | ― | 788,514,613 | ― | 74,365 | ― | 43,143 |
(6)【大株主の状況】
| (平成28年9月30日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(%) |
| 清水地所株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目17番4号 | 60,129 | 7.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 41,322 | 5.24 |
| 社会福祉法人清水基金 | 東京都中央区日本橋三丁目12番2号 | 38,100 | 4.83 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 33,022 | 4.19 |
| 清水建設持株会 | 東京都中央区京橋二丁目16番1号 | 18,370 | 2.33 |
| 一般財団法人住総研 | 東京都世田谷区船橋四丁目29番8号 | 17,420 | 2.21 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 16,197 | 2.05 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口4) | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 12,622 | 1.60 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 | 10,564 | 1.34 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 | 10,552 | 1.34 |
| 計 | ― | 258,301 | 32.76 |
(注) 1 社会福祉法人清水基金とは,元社長故清水康雄の遺志により,当社株式を基本財産とし,その配当金を心身障害者施設に寄付することを目的として設立された法人である。
2 平成28年6月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において,株式会社みずほ銀行他4名の共同保有者が平成28年5月31日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの,当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため,上記大株主の状況は株主名簿によっている。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合 (%) |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 | 16,197 | 2.03 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 | 7,149 | 0.89 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 | 14,530 | 1.82 |
| みずほ投信投資顧問株式会社 | 東京都港区三田三丁目5番27号 | 2,499 | 0.31 |
| みずほインターナショナル (Mizuho International plc) | Bracken House, One Friday Street, London, EC4M 9JA, United Kingdom | 0 | 0.00 |
| 計 | ― | 40,375 | 5.05 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| (平成28年9月30日現在) |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,598,000 | ― | 単元株式数1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 783,257,000 | 783,256 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,659,613 | ― | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 788,514,613 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 783,256 | ― |
(注) 完全議決権株式(その他)の株式数には,株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
1,000株を含めている。なお,議決権の数には,これらの株式に係る議決権を含めていない。
②【自己株式等】
| (平成28年9月30日現在) |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目16番1号 | 2,598,000 | ― | 2,598,000 | 0.33 |
| 計 | ― | 2,598,000 | ― | 2,598,000 | 0.33 |
(注) このほか,株主名簿上は当社名義となっているが,実質的に所有していない株式が1,000株ある。
当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めている。
2【役員の状況】
該当事項なし。
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は,「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し,「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2 監査証明について
当社は,金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき,第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について,新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 189,167 | 124,850 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 548,925 | 411,718 |
| 有価証券 | 85,202 | 193,192 |
| 販売用不動産 | 21,620 | 16,639 |
| 未成工事支出金 | 84,518 | 89,950 |
| 開発事業支出金 | 26,041 | 32,235 |
| PFI事業等たな卸資産 | ※1 57,983 | ※1 54,301 |
| その他 | 107,911 | 104,715 |
| 貸倒引当金 | △976 | △828 |
| 流動資産合計 | 1,120,395 | 1,026,773 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 231,382 | 230,890 |
| 無形固定資産 | 4,274 | 4,265 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 349,447 | 318,625 |
| その他 | 19,724 | 20,421 |
| 貸倒引当金 | △2,288 | △2,255 |
| 投資その他の資産合計 | 366,884 | 336,791 |
| 固定資産合計 | 602,541 | 571,947 |
| 資産合計 | 1,722,936 | 1,598,720 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 441,301 | 353,393 |
| 短期借入金 | 125,120 | 116,417 |
| 1年内返済予定のノンリコース借入金 | 9,458 | 7,179 |
| 1年内償還予定の社債 | 25,000 | 25,000 |
| 1年内償還予定のノンリコース社債 | 668 | 17,119 |
| 未成工事受入金 | 102,916 | 113,280 |
| 完成工事補償引当金 | 3,799 | 3,539 |
| 工事損失引当金 | 22,950 | 17,008 |
| 役員賞与引当金 | 176 | - |
| その他 | 136,184 | 127,417 |
| 流動負債合計 | 867,576 | 780,355 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 65,000 | 65,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 30,136 | 30,121 |
| ノンリコース社債 | 16,785 | - |
| 長期借入金 | 76,772 | 70,712 |
| ノンリコース借入金 | 43,542 | 39,366 |
| 関連事業損失引当金 | 5,510 | 5,213 |
| 退職給付に係る負債 | 68,150 | 66,572 |
| その他 | 63,807 | 55,802 |
| 固定負債合計 | 369,704 | 332,788 |
| 負債合計 | 1,237,281 | 1,113,143 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 74,365 | 74,365 |
| 資本剰余金 | 43,155 | 43,116 |
| 利益剰余金 | 219,507 | 246,165 |
| 自己株式 | △1,571 | △1,579 |
| 株主資本合計 | 335,457 | 362,067 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 131,849 | 109,038 |
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | △22 |
| 土地再評価差額金 | 26,293 | 26,044 |
| 為替換算調整勘定 | 756 | △3,426 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,656 | △12,668 |
| その他の包括利益累計額合計 | 145,258 | 118,964 |
| 非支配株主持分 | 4,939 | 4,546 |
| 純資産合計 | 485,655 | 485,577 |
| 負債純資産合計 | 1,722,936 | 1,598,720 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 704,534 | 650,865 |
| 開発事業等売上高 | 77,261 | 61,561 |
| 売上高合計 | 781,795 | 712,427 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 640,509 | 571,620 |
| 開発事業等売上原価 | 67,281 | 52,885 |
| 売上原価合計 | 707,791 | 624,505 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 64,024 | 79,245 |
| 開発事業等総利益 | 9,979 | 8,676 |
| 売上総利益合計 | 74,003 | 87,921 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 34,475 | ※1 36,184 |
| 営業利益 | 39,527 | 51,737 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 657 | 567 |
| 受取配当金 | 2,443 | 2,573 |
| その他 | 923 | 1,161 |
| 営業外収益合計 | 4,024 | 4,302 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,563 | 1,547 |
| 為替差損 | 1,720 | 2,081 |
| その他 | 1,204 | 665 |
| 営業外費用合計 | 4,487 | 4,294 |
| 経常利益 | 39,064 | 51,745 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 669 | 366 |
| 特別利益合計 | 669 | 366 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 221 | 11 |
| 投資有価証券評価損 | - | 99 |
| 特別損失合計 | 221 | 110 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 39,512 | 52,001 |
| 法人税等 | 15,412 | 16,986 |
| 四半期純利益 | 24,100 | 35,014 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 55 | △38 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 24,044 | 35,053 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 四半期純利益 | 24,100 | 35,014 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △23,774 | △22,801 |
| 繰延ヘッジ損益 | 29 | △54 |
| 為替換算調整勘定 | 114 | △4,548 |
| 退職給付に係る調整額 | 548 | 1,021 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | △9 |
| その他の包括利益合計 | △23,076 | △26,394 |
| 四半期包括利益 | 1,023 | 8,620 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 987 | 9,008 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35 | △388 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 39,512 | 52,001 |
| 減価償却費 | 5,509 | 5,624 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △195 | △170 |
| 工事損失引当金の増減額(△は減少) | △8,336 | △5,942 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △747 | △118 |
| 固定資産売却損益(△は益) | 214 | △138 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | - | 99 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △662 | △217 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,100 | △3,141 |
| 支払利息 | 1,563 | 1,547 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △24,243 | 136,272 |
| 販売用不動産の増減額(△は増加) | 6,033 | 4,981 |
| 未成工事支出金の増減額(△は増加) | △21,376 | △5,633 |
| 開発事業支出金の増減額(△は増加) | 2,230 | △6,194 |
| PFI事業等たな卸資産の増減額(△は増加) | 3,997 | 3,681 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △57,004 | △85,849 |
| 未成工事受入金の増減額(△は減少) | 21,033 | 11,619 |
| その他 | 33,793 | △5,522 |
| 小計 | △1,778 | 102,900 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,668 | 3,546 |
| 利息の支払額 | △1,525 | △1,547 |
| 法人税等の支払額 | △23,981 | △19,356 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △23,617 | 85,543 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,606 | △6,475 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 455 | 544 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △145 | △1,150 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 2,414 | 362 |
| その他 | △685 | 461 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,566 | △6,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 8,722 | △7,864 |
| 長期借入れによる収入 | 2,100 | 5,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △21,266 | △12,142 |
| ノンリコース借入れによる収入 | 13,444 | - |
| ノンリコース借入金の返済による支出 | △5,161 | △6,454 |
| ノンリコース社債の償還による支出 | △2,042 | △334 |
| 配当金の支払額 | △3,536 | △8,645 |
| その他 | △179 | △176 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,919 | △30,116 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,114 | △5,485 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △37,218 | 43,682 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 242,482 | 274,167 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 205,263 | 317,850 |
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 税金費用の計算 | 税金費用については,当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り,税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
1 ※1 PFI事業等たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | |
| 商品 | 668百万円 | 736百万円 |
| 材料貯蔵品 | 477 | 464 |
| PFI事業等支出金 | 56,838 | 53,100 |
2 保証債務
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) | |
| 従業員の住宅取得資金借入に対する保証額 | 219百万円 | 179百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
1 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 従業員給料手当 | 11,954百万円 | 12,526百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 現金預金勘定 | 146,515百万円 | 124,850百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 59,000 | 193,000 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △252 | - |
| 現金及び現金同等物 | 205,263 | 317,850 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,536百万円 | 4円50銭 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち,配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月9日取締役会 | 普通株式 | 3,929百万円 | 5円 | 平成27年9月30日 | 平成27年12月2日 | 利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年6月29日定時株主総会 | 普通株式 | 8,645百万円 | 11円 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額11円には特別配当6円が含まれている。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち,配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月8日取締役会 | 普通株式 | 3,929百万円 | 5円 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月2日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 当社建設 | 当社投資開発 | その他 (注2) | 合計 | 調整額 (注3) | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 632,250 | 20,793 | 128,751 | 781,795 | - | 781,795 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,398 | 132 | 82,939 | 92,470 | △92,470 | - |
| 計 | 641,649 | 20,925 | 211,690 | 874,265 | △92,470 | 781,795 |
| セグメント利益(注1) | 29,545 | 3,458 | 6,219 | 39,224 | 303 | 39,527 |
(注)1 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお,報告セグメントの利益には,引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。
3 セグメント利益の調整額303百万円は,セグメント間取引消去等である。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 当社建設 | 当社投資開発 | その他 (注2) | 合計 | 調整額 (注3) | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 578,612 | 8,377 | 125,437 | 712,427 | - | 712,427 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,699 | 137 | 76,401 | 82,238 | △82,238 | - |
| 計 | 584,311 | 8,514 | 201,839 | 794,665 | △82,238 | 712,427 |
| セグメント利益(注1) | 41,676 | 2,258 | 6,573 | 50,508 | 1,229 | 51,737 |
(注)1 セグメント利益は,四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。なお,報告セグメントの利益には,引当金の繰入額及び取崩額を含んでいない。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメントであり,当社が営んでいるエンジニアリング事業や子会社が営んでいる各種事業を含んでいる。
3 セグメント利益の調整額1,229百万円は,セグメント間取引消去等である。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎,潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は,以下のとおりである。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 30.65円 | 44.68円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 24,044 | 35,053 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円) | 24,044 | 35,053 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 784,610 | 784,581 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 30.61円 | 44.64円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) (関連会社における新株予約権が,権利行使された場合の持分法投資利益減少額) | △28 | △33 |
| 普通株式増加数(千株) | - | - |
| 希薄化効果を有しないため,潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で,前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
2【その他】
平成28年11月8日開催の取締役会において,当期中間配当に関し,次のとおり決議した。
(1)中間配当による配当金の総額………………3,929百万円
(2)1株当たりの金額……………………………5円
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月9日 |
| 清水建設株式会社 |
| 取締役社長 井上 和幸殿 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 洋平 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 裕司 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中川 政人 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の平成28年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書 提出会社)が別途保管している。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |