| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 |
| 【英訳名】 | GungHo Online Entertainment,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 森 下 一 喜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９５－１６５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂 井 一 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６８９５－１６５０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ財務経理本部長 坂 井 一 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 119,219 | 87,414 | 154,329 |
| 経常利益 | (百万円) | 59,063 | 36,106 | 72,606 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 37,251 | 23,166 | 43,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 36,185 | 22,653 | 42,140 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,049 | 36,013 | 90,356 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,723 | 45,315 | 108,078 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.51 | 25.24 | 41.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.51 | 25.22 | 41.39 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.0 | 75.1 | 81.9 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.41 | 7.61 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第20期第３四半期連結累計期間末における純資産額及び総資産額の大幅な減少は、主に自己株式の取得等によるものであります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(ソフトバンクグループ株式会社)
当第３四半期連結会計期間において、当社は公開買付けによりソフトバンクグループ株式会社から自己株式197,032,600株を取得し、またソフトバンク株式会社から自己株式を48,559,800株を取得しております。
この結果、ソフトバンクグループ株式会社が保有する当社普通株式は、同社の連結子会社であるソフトバンク株式会社との合計で27,012,400株に減少することとなり、ソフトバンクグループ株式会社は当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
日本におけるスマートフォンゲーム市場は、平成27年度の9,250億円から平成28年度には9,450億円（出典：株式会社矢野経済研究所）まで成長するとの予測があるものの、その拡大速度はこれまでと比べ緩やかになってきていることに加え、引き続き、各社から多数の新作ゲームの投入が見込まれることから、当社を取り巻く競争環境は厳しさを増しつつあります。一方、「東京ゲームショウ2016」では、VR（バーチャルリアリティ）端末をはじめとした、新たな技術や楽しみ方が提案され、新しい市場の創出も期待されております。
このような環境の中、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、スマートフォン向けゲームの売上高が減少したことから前年同期比で減収となりましたが、新作ゲームの開発及び既存ゲームのMonthly Active User（月に1回以上ゲームにログインしている利用者）の維持・拡大に注力してまいりました。
新作ゲームでは、平成28年7月28日にニンテンドー3DS向け「パズドラクロス」を発売いたしました。また、この発売に先立って平成28年7月4日より連続TVアニメ「パズドラクロス」の放送を開始しております。さらにゲーム発売日と同日、アニメと連動したホビー商品の発売も開始いたしました。このように当社としては、初の大規模なクロスメディア展開を行っており、「パズル＆ドラゴンズ（以下「パズドラ」）」のブランドの強化・拡大に努めております。
また、平成28年中には、プレイステーション®4向けオンラインアクションゲーム「LET IT DIE（レット イット ダイ）」と、スマートフォン向けRPG「SEVENTH REBIRTH（セブンス・リバース）」の配信を予定しております。
スマートフォン向け「パズドラ」では、有名キャラクターとのコラボイベントや、アップデートを継続的に実施してきたことに加え、GPS機能を活用した「パズドラ」連動探索ゲーム「パズドラレーダー」を投入し、ユーザーの活性化を図ってまいりました。また「パズドラレーダー」では、人型ロボット「Pepper（ペッパー）」とのコラボレーションを実施するなど、新たな取り組みも行ってまいりました。
海外におきましては、中国版「パズドラ」を中国の総合的なインターネットサービス大手Tencent社と中国ゲームユーザーの嗜好に合わせて改変を行い、平成28年5月26日より事前登録を開始し、7月19日にAndroid版、7月20日にiOS版の正式サービスを開始しました。
パートナーパブリッシング事業では、ゲームロフト社（本社：フランス）から日本国内におけるパブリッシング権を獲得したスマートフォン向けゲーム「ディズニー マジックキングダムズ」の事前登録を平成28年9月5日より開始し、10月3日にAndroid版、10月11日にiOS版の正式サービスを開始しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間は売上高87,414百万円（前年同期比26.7％減）、営業利益36,549百万円（前年同期比37.9％減）、経常利益36,106百万円（前年同期比38.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益23,166百万円（前年同期比37.8％減）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間における資産合計は、45,315百万円（前連結会計年度末比62,763百万円減少）となりました。これは主に、公開買付けにより自己株式を取得した結果、現金及び預金が減少したことによります。
負債合計は、9,301百万円（前連結会計年度末比8,420百万円減少）となりました。これは主に、法人税等を支払った結果、未払法人税等が減少したことによります。
純資産合計は、36,013百万円（前連結会計年度末比54,343百万円減少）となりました。これは主に、純資産が自己株式の取得に伴い減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は657百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,212,000,000 |
| 計 | 3,212,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 952,103,160 | 952,103,160 | 東京証券取引所市場第一部 | （注）１、２、３、４ |
| 計 | 952,103,160 | 952,103,160 | ― | ― |
(注)１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在、発行済株式のうち243,080,000株は、現物出資（関係会社株式1,999百万円）によるものであり
ます。
３．単元株式数は100株であります。
４．提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年７月29日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 11,456 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 1,145,600 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成29年８月18日から平成44年８月17日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 230円39銭 (注)２ 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)４ |
(注) １．新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」）は新株予約権１個当たり当社の普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議をもって適当と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．発行価格は、新株予約権の払込金額229円39銭に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、新株予約権の払込金額229円39銭については、付与対象者の当社に対する報酬請求権をもって相殺することとしている。
３．新株予約権の行使の条件は以下のものとする。
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本
関係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、任
期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
④ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合、当該本新株予約権を行使することができない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
平成29年８月18日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、平成44年８月17日までとす
る。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会において決議された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株
予約権を取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
５．その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した契約で定めるところによるものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月２日(注) | △105,789,240 | 952,103,160 | ― | 5,338 | ― | 5,331 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式98,417,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 959,449,700 | 9,594,497 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,057,892,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,594,497 | ― |
(注)１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
２．「単元未満株式」欄の株式数「普通株式25,100株」には、当社所有の単元未満自己保有株式78株が含まれて
おります。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－１１－１ | 98,417,600 | ― | 98,417,600 | 9.30 |
| 計 | ― | 98,417,600 | ― | 98,417,600 | 9.30 |
(注) 当第３四半期会計期間に自己株式の取得及び消却を行ったため、当第３四半期会計期間末の自己株式数は
240,928,438株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 81,045 | 25,726 | |||||||||
| 売掛金 | 15,024 | 6,579 | |||||||||
| 有価証券 | 1,388 | 1,245 | |||||||||
| 商品 | 10 | 11 | |||||||||
| 仕掛品 | 1 | 68 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 778 | 311 | |||||||||
| その他 | 1,196 | 1,812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 99,413 | 35,731 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産合計 | 256 | 913 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 595 | 833 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 2,925 | 2,052 | |||||||||
| その他 | 76 | 87 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,597 | 2,973 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,620 | 1,368 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 502 | 981 | |||||||||
| その他 | 2,812 | 3,458 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △123 | △110 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,811 | 5,697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,665 | 9,583 | |||||||||
| 資産合計 | 108,078 | 45,315 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 406 | 348 | |||||||||
| 短期借入金 | 77 | 764 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 936 | 178 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,209 | 3,230 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 5,422 | 3,664 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,065 | 8,199 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 158 | 87 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 12 | 10 | |||||||||
| その他 | 485 | 1,004 | |||||||||
| 固定負債合計 | 656 | 1,101 | |||||||||
| 負債合計 | 17,721 | 9,301 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,338 | 5,338 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,469 | 5,469 | |||||||||
| 利益剰余金 | 119,937 | 103,601 | |||||||||
| 自己株式 | △42,314 | △80,130 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,430 | 34,278 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | △237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 109 | △237 | |||||||||
| 新株予約権 | 176 | 368 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,639 | 1,604 | |||||||||
| 純資産合計 | 90,356 | 36,013 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 108,078 | 45,315 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 119,219 | 87,414 | |||||||||
| 売上原価 | 39,336 | 29,949 | |||||||||
| 売上総利益 | 79,882 | 57,465 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 21,023 | 20,915 | |||||||||
| 営業利益 | 58,858 | 36,549 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 120 | 47 | |||||||||
| 為替差益 | 157 | ― | |||||||||
| その他 | 46 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 324 | 79 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 21 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 58 | 53 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 432 | |||||||||
| その他 | 25 | 15 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 119 | 522 | |||||||||
| 経常利益 | 59,063 | 36,106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 204 | 500 | |||||||||
| 特別損失合計 | 204 | 500 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 58,858 | 35,606 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,085 | 12,503 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 999 | △12 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,084 | 12,491 | |||||||||
| 四半期純利益 | 36,774 | 23,114 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △477 | △51 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 37,251 | 23,166 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 36,774 | 23,114 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 190 | △121 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △779 | △339 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △588 | △460 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 36,185 | 22,653 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 36,825 | 22,818 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △640 | △164 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,246百万円 | 1,856百万円 |
| のれんの償却額 | 225百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月３日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,443 | 3.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月９日 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月28日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けによりソフトバンク株式会社から自己株式188,235,200株（取得価額79,999百万円）を取得しております。
また、平成27年６月24日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月30日付で自己株式94,117,600株を消却しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が39,533百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が42,314百万円となっております。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月２日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,317 | 4.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月７日 |
(注)１株当たり配当額の内訳は、普通配当３円00銭、記念配当１円50銭であります。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月21日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより主にソフトバンクグループ株式会社から自己株式248,300,000株（取得価額73,000百万円）を取得しております。
また、平成28年８月24日開催の取締役会決議に基づき、平成28年９月２日付で自己株式105,789,240株を消却しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が37,815百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が80,130百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 34円51銭 | 25円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 37,251 | 23,166 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 37,251 | 23,166 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,079,448,850 | 917,789,321 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 34円51銭 | 25円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 50,197 | 754,178 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月４日
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 信一
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千代田 義央
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。