8439 東京センチュリー 四半期報告書－第48期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました米国のCSI Leasing,Inc.を完全子会社化したことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。なお、CSI Leasing,Inc.は資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当する額となることから特定子会社に該当します。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高基調の継続による輸出低迷など、景気全般の回復には停滞感がみられるものとなりました。国際経済においても、米国の金融政策の行方や英国のEU離脱決定など不確定な要因が多く、中国や新興国の停滞・減速が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。

このような状況下、当社グループにおきましては、平成28年度を初年度とする第三次中期経営計画（３ヵ年）を策定、資産効率を重視した「高収益ビジネスモデル」への変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築くことを目指した取り組みを開始いたしました。また、リース・ファイナンス機能の更なる進化・高度化を推進していくとともに、高い専門性と独自性を発揮する「金融・サービス企業」として、幅広い事業展開を指向していく決意を示すため、平成28年10月１日より、商号を「東京センチュリー株式会社」に変更いたしました。

営業基盤強化策としては、株式会社IHIおよび他の出資会社７社とともに、鹿児島県鹿児島市において県内最大規模となる木質バイオマス発電事業を展開する事業会社の七ツ島バイオマスパワー合同会社を設立し、持分法適用関連会社といたしました。スペシャルティ事業分野では、資産運用事業を共同で推進することを目的として、日本土地建物株式会社が保有する日土地アセットマネジメント株式会社の発行済株式の30％を譲り受け、持分法適用関連会社といたしました。国際事業分野では、米国の大手独立系リース会社であるCSI Leasing,Inc.の株式追加取得を完了し、完全子会社化いたしました。

経営基盤強化策としては、当社連結子会社であるニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、当社との更なる連携強化を図りました。（平成28年３月末69.6％から平成28年９月末77.7％へ増加）

また、当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で進める「攻めのIT経営銘柄2016」に、上場企業約3,500社の中から選定された26社中の１社として２年連続で選出されております。

事業の成果としましては、当第２四半期連結累計期間の契約実行高は賃貸事業の減少などにより前年同四半期連結累計期間に比べて4.3％減の7,130億75百万円となりました。

損益面については、売上高は前年同四半期連結累計期間に比べて0.3％増の4,570億11百万円、営業利益は同0.8％増の350億９百万円、経常利益は同1.0％減の360億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同6.2%減の209億11百万円となりました。

(セグメント別業績の概況)

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 賃貸・割賦事業

賃貸・割賦事業では、契約実行高は不動産の大口案件の計上があった前年同四半期連結累計期間に比べて5.7％減の4,025億77百万円となりました。売上高は同0.3％増の4,310億37百万円、セグメント利益は同11.9％増の279億24百万円となりました。主な増益要因は、CSI Leasing,Inc.の連結子会社化やオートリース及び航空機リースによるものであります。

② ファイナンス事業

ファイナンス事業では、契約実行高は前年同四半期連結累計期間に比べて3.0％減の3,051億83百万円となりました。売上高は、不動産ファイナンスのエグジット収益のあった前年同四半期連結累計期間に比べて21.9％減の122億53百万円、同様にセグメント利益は同33.7％減の69億３百万円となりました。　

③ その他の事業

その他の事業では、契約実行高は前年同四半期連結累計期間に比べて49.3％増の53億14百万円となりました。売上高は同36.2％増の137億20百万円、セグメント利益は同43.7％増の40億78百万円となりました。主な増益要因は、太陽光発電による売電収益の増加によるものであります。　

(2) 資産、負債及び純資産の状況

① 資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,215億55百万円（3.7％）増加し
３兆4,394億百18万円となりました。主な要因は、CSI Leasing,Inc.の連結子会社化により営業資産が増加したことによるものであります。

○ 営業資産

当第２四半期連結会計期間末の営業資産残高は、前連結会計年度末に比べて954億74百万円（3.2％）増加し３兆866億15百万円となりました。

セグメント別残高は、賃貸・割賦事業が２兆3,479億96百万円、ファイナンス事業が7,086億４百万円、その他の事業が300億14百万円であります。

② 負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,214億25百万円（4.1％）増加し
３兆644億16百万円となりました。主な要因は、CSI Leasing,Inc.の連結子会社化により有利子負債が増加したことによるものであります。

○ 有利子負債

有利子負債は、前連結会計年度末に比べて1,177億75百万円（4.6％）増加し２兆6,692億66百万円となりました。

有利子負債の内訳でみると、短期調達においては、主に短期借入金による借入が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べて411億63百万円（3.2％）減少し１兆2,438億18百万円となりました。長期調達においては、社債の発行による調達の増加及びCSI Leasing,Inc.の連結子会社化により長期借入金が増加したこと等から前連結会計年度末に比べて1,589億39百万円（12.5％）増加し１兆4,254億48百万円となりました。　

③ 純資産

純資産は前連結会計年度末に比べて１億29百万円増加し3,750億２百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が158億49百万円増加した一方、為替換算調整勘定が145億32百万円減少したこと等であります。

これらにより、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.3ポイント低下し9.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動では、税金等調整前四半期純利益が357億59百万円、賃貸資産減価償却費が449億72百万円、割賦債権の減少による収入が103億81百万円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が733億５百万円、営業貸付債権の増加による支出が207億70百万円、仕入債務の減少による支出が162億12百万円となったこと等により、95億23百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は984億22百万円の支出）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動では、投資有価証券の売却及び償還による収入が14億67百万円となったこと等に対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が151億９百万円、投資有価証券の取得による支出が51億57百万円となったこと等により、215億82百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は４億99百万円の収入）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動では、長期借入金の返済による支出が1,731億36百万円、短期借入金の減少額が368億87百万円、社債の償還による支出が295億円となったこと等に対し、長期借入金の借入による収入が2,171億81百万円、社債の発行による収入が685億21百万円となったこと等により、339億50百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は
978億97百万円の収入）となりました。

これらにより、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結会計期間末に比べ198億16百万円増加し、899億７百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数（臨時雇用者除く）が賃貸・割賦事業、ファイナンス事業及びその他の事業256名、全社（共通）727名、合計で983名増加し、当社グループの従業員数は5,107名となりました。これは主として、CSI Leasing,Inc.を連結子会社化したこと等によるものであります。
　※ 管理部門に所属している従業員を全社（共通）として記載しております。

(7) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令57号）に基づく、当社の貸付金（営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金）の状況は次のとおりであります。

① 貸付金の種別残高内訳

平成28年９月30日現在

② 資金調達内訳

平成28年９月30日現在

③ 業種別貸付金残高内訳

平成28年９月30日現在

④ 担保別貸付金残高内訳

平成28年９月30日現在

⑤ 期間別貸付金残高内訳

平成28年９月30日現在

（注）期間は、約定期間によっております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) １．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、当社普通株式100株とする。

割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、本新株予約権のうち行使されていないものについては、次の算式により付与株式数を調整するものとする。調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式の分割・株式の併合の比率

割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

（注）２．① 本新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失したその翌日から10日（但し、10日目が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）を経過するまでの間に限り、本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

② その他の条件については、当社と各対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（注）３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において、新株予約権原簿に記載された残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、従前の株式数に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使条件

従前の行使条件に準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

従前の取得条項の定めに準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(注)　当社は、平成28年10月１日付で東京センチュリーリース株式会社から東京センチュリー株式会社に商号変更しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２  偶発債務

(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。

(2) 関連会社の営業取引に対し、次のとおり保証しております。

(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。

※３　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく貸付金(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金)に係る不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日　総理府・大蔵省令第32号)第９条に基づく、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。

(1) 破綻先債権

　　　破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(以下「未収利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。

(2) 延滞債権

　　　延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。

(3) ３ヶ月以上延滞債権

　　　３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

(4) 貸出条件緩和債権

　　　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払　猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(企業結合等関係）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  中間配当による配当金の総額……………………4,961百万円

②  １株当たりの金額…………………………………47円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月９日

(注) 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年11月８日

東京センチュリー株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 修 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 重 俊 寛 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 川 琢 也 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京センチュリー株式会社（旧社名　東京センチュリーリース株式会社）の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京センチュリー株式会社（旧社名　東京センチュリーリース株式会社）及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。