| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 内外トランスライン株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 常 多 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町三丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4710 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 三 根 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町三丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 三 根 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第３四半期 連結累計期間 | 第37期 第３四半期 連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 16,975,592 | 14,879,581 | 22,657,638 |
| 経常利益 | （千円） | 1,143,646 | 853,577 | 1,568,848 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 695,916 | 584,953 | 1,005,945 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 510,810 | 30,908 | 832,053 |
| 純資産額 | （千円） | 7,485,018 | 6,659,048 | 6,786,262 |
| 総資産額 | （千円） | 9,639,133 | 10,087,185 | 8,863,807 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額 | （円） | 65.06 | 60.32 | 94.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.2 | 62.2 | 72.7 |
| 回次 | 第36期 第３四半期 連結会計期間 | 第37期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 20.76 | 23.98 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
５.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
（日本）
第２四半期連結会計期間においてグローバルマリタイム株式会社を当社が吸収合併したため、連結の範囲より除いております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀金融政策により景気は緩やかな回復傾向が続いているものの、アジア新興国等の経済減速や英国のEU離脱問題など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
また、当社業績に大きな影響を及ぼすわが国の貿易については、原油安等により輸入額が対前年比減少し、輸出についても主要な相手先である中国を初めとするアジア諸国への輸出額が対前年比減少し、伸び悩みが長期化しております。
このような状況の下、当社グループは、韓国・釜山新港において建設を進めておりました物流倉庫が平成28年９月30日に竣工いたしました。主力の海上混載貨物事業に活用するほか、多様なサービスを行い事業拡大を推進してまいります。当該倉庫は平成28年11月1日より営業開始の予定であります。
一方、当社グループの業績につきましては、中期経営計画の最終年度となる当期、当第３四半期連結累計期間において、中期経営計画に掲げる経営方針に沿って努力してまいりましたが、主力の輸出混載輸送売上が対前年同四半期比で数量・金額とも下回って推移し、輸出フルコンテナ輸送売上や航空輸送売上においても前年同四半期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,879百万円（前年同四半期比12.3％減）、営業利益は900百万円（同21.8％減）、経常利益は853百万円（同25.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は584百万円（同15.9％減）と、売上高、利益とも前年同四半期を下回りました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日 本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、混載貨物輸出を主力としております。当第３四半期連結累計期間における売上高は、単体の輸出売上が混載輸送及びフルコンテナ輸送双方で苦戦し、輸入売上及び国内子会社も減収となり前年同四半期を下回りました。セグメント利益（営業利益）についても減益となりました。
この結果、売上高は、10,186百万円と前年同四半期と比べ1,312百万円（11.4％減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は555百万円と前年同四半期と比べ38百万円減少（6.4％減）し、減収減益となりました。
②海 外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社10社を有しており、これらの海外子会社での売上は日本からの貨物の取扱が中心となります。当第３四半期連結累計期間における海外売上は、日本発貨物の減少等により、各社が総じて売上、利益とも低調に推移しました。
この結果、売上高は、4,692百万円と前年同四半期と比べ783百万円（14.3％減）の減収となり、セグメント利益（営業利益）は364百万円と前年同四半期と比べ213百万円減少（37.0％減）し、減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,087百万円（前連結会計年度末比1,223百万円増加）となりました。増加の内訳は、主に、流動資産の増加230百万円（現金及び預金の増加309百万円及び売掛金の減少118百万円等）及び固定資産の増加993百万円（建物及び構築物の増加1,113百万円等）によるものであります。
負債は3,428百万円（同1,350百万円増加）となりました。増加の内訳は、主に、流動負債の増加758百万円（短期借入金の増加924百万円等）及び固定負債の増加592百万円（長期借入金の増加600百万円等）によるものであります。
また、純資産は6,659百万円（同127百万円減少）となりました。減少の内訳は、主に、利益剰余金の増加342百万円及び為替換算調整勘定の減少483百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額（千円） | 完了年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 内外銀山ロジスティクス㈱ | 大韓民国慶尚道昌原市 | 海外 | 物流倉庫 | 1,148,782 | 平成28年９月 |
(注) 上記金額には、消費税は含んでおりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,698,000 | 10,698,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,698,000 | 10,698,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 10,698,000 | － | 243,937 | － | 233,937 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 1,000,900 | － | － |
| 普通株式 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,695,200 | 96,952 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,698,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 96,952 | － | |
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 内外トランスライン株式会社 | 大阪市中央区安土町三丁目５番１２号 | 1,000,900 | － | 1,000,900 | 9.36 |
| 計 | － | 1,000,900 | － | 1,000,900 | 9.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,693,855 | 5,003,480 | |||||||||
| 売掛金 | 1,605,284 | 1,487,188 | |||||||||
| その他 | 455,409 | 493,966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,846 | △8,597 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,745,702 | 6,976,037 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 164,139 | 1,277,602 | |||||||||
| その他（純額） | 537,470 | 514,546 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 701,610 | 1,792,148 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 688,293 | 622,518 | |||||||||
| その他 | 68,415 | 59,156 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 756,709 | 681,674 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 985,691 | 909,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △325,906 | △272,522 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 659,785 | 637,324 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,118,104 | 3,111,147 | |||||||||
| 資産合計 | 8,863,807 | 10,087,185 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,039,678 | 917,482 | |||||||||
| 短期借入金 | － | ※ 924,160 | |||||||||
| 未払法人税等 | 296,002 | 127,844 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,291 | 113,268 | |||||||||
| その他 | 351,989 | 373,238 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,697,961 | 2,455,994 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 600,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 205,922 | 228,630 | |||||||||
| その他 | 173,660 | 143,512 | |||||||||
| 固定負債合計 | 379,583 | 972,142 | |||||||||
| 負債合計 | 2,077,545 | 3,428,137 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 243,937 | 243,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 233,937 | 233,937 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,623,061 | 6,965,589 | |||||||||
| 自己株式 | △1,020,467 | △1,020,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,080,468 | 6,422,937 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37,653 | 11,853 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 323,596 | △159,613 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 283 | 237 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 361,533 | △147,522 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 344,261 | 383,633 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,786,262 | 6,659,048 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,863,807 | 10,087,185 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,975,592 | 14,879,581 | |||||||||
| 売上原価 | 12,373,926 | 10,645,099 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,601,665 | 4,234,481 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,449,575 | 3,333,924 | |||||||||
| 営業利益 | 1,152,090 | 900,557 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20,218 | 17,612 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 16,202 | 19,788 | |||||||||
| その他 | 22,674 | 15,877 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 59,095 | 53,278 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 353 | 4,976 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 3,657 | 3,583 | |||||||||
| 為替差損 | 3,031 | 72,867 | |||||||||
| 支払手数料 | 56,050 | 17,557 | |||||||||
| その他 | 4,448 | 1,272 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67,540 | 100,258 | |||||||||
| 経常利益 | 1,143,646 | 853,577 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 121 | 196 | |||||||||
| 特別利益合計 | 121 | 196 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,614 | 522 | |||||||||
| 施設利用会員権評価損 | － | 3,950 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,614 | 4,472 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,142,152 | 849,302 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 406,657 | 313,398 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,426 | △48,260 | |||||||||
| 法人税等合計 | 431,083 | 265,138 | |||||||||
| 四半期純利益 | 711,069 | 584,163 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 15,152 | △789 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 695,916 | 584,953 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 711,069 | 584,163 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,684 | △25,800 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △198,241 | △527,409 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 666 | △45 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △200,259 | △553,255 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 510,810 | 30,908 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 531,264 | 75,897 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △20,454 | △44,988 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間においてグローバルマリタイム株式会社を当社が吸収合併したため、連結の範囲より除いております。
(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,575千円減少し、法人税等調整額が4,848千円、その他有価証券評価差額金が273千円それぞれ増加しております。
（厚生年金基金の解散について）
当社が加入しております「大阪港厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成28年７月22日開催の臨時代議員会において解散を決議し、厚生労働大臣に対して解散認可の申請を行い、平成28年９月26日付で解散が認可されました。同基金は、国に代わって支給することとなっている代行給付部分を満たす純資産を保有しているため、同基金の解散が当社の業績に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
を締結しており、これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 700,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | 900,000 | 千円 |
| 差引額 | 700,000 | 千円 | 2,200,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 62,561 | 千円 | 63,869 | 千円 |
| のれん償却額 | 64,055 | 千円 | 63,642 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 106,970 | 20.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
| 平成27年７月30日取締役会 | 普通株式 | 160,456 | 30.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 96,970 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
| 平成28年７月29日取締役会 | 普通株式 | 145,455 | 15.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日 本 | 海 外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,498,897 | 5,476,694 | 16,975,592 | － | 16,975,592 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 278,991 | 670,676 | 949,668 | △949,668 | － |
| 計 | 11,777,889 | 6,147,371 | 17,925,260 | △949,668 | 16,975,592 |
| セグメント利益 | 593,398 | 577,632 | 1,171,031 | △18,940 | 1,152,090 |
(注) １. セグメント利益の調整額△18,940千円には、のれん償却額△18,947千円及びその他調整額7千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日 本 | 海 外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,186,880 | 4,692,700 | 14,879,581 | － | 14,879,581 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 242,422 | 512,755 | 755,177 | △755,177 | － |
| 計 | 10,429,303 | 5,205,455 | 15,634,759 | △755,177 | 14,879,581 |
| セグメント利益 | 555,351 | 364,161 | 919,512 | △18,955 | 900,557 |
(注) １. セグメント利益の調整額△18,955千円には、のれん償却額△18,947千円及びその他調整額△7千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとののれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 65円06銭 | 60円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 695,916 | 584,953 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 695,916 | 584,953 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,697,070 | 9,697,035 |
（注）１.当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第37期（平成28年１月１日 から平成28年12月31日まで）中間配当については、平成28年７月29日開催の取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 145,455千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年９月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月９日
内外トランスライン株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 田 博 信 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外トランスライン株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。