【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期（自 平成28年６月26日 至 平成28年９月25日） |
| 【会社名】 | 新内外綿株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINNAIGAI TEXTILE LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福井 眞吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | ０６（４７０５）３７８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 長門 秀高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | ０６（４７０５）３７８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 長門 秀高 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期 第２四半期 連結累計期間 | 第95期 第２四半期 連結累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自平成27年３月26日 至平成27年９月25日 | 自平成28年３月26日 至平成28年９月25日 | 自平成27年３月26日 至平成28年３月25日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,497,928 | 3,174,209 | 6,786,606 |
| 経常利益 | （千円） | 48,950 | 130,103 | 250,540 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 16,763 | 76,782 | 131,493 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 12,265 | 59,245 | 143,647 |
| 純資産額 | （千円） | 2,742,194 | 2,826,073 | 2,816,830 |
| 総資産額 | （千円） | 4,937,236 | 4,864,621 | 5,071,618 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 0.86 | 3.93 | 6.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.4 | 58.0 | 55.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 271,915 | 254,594 | 476,049 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △36,959 | △31,761 | △71,768 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △247,463 | 13,985 | △353,998 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 75,696 | 364,294 | 131,332 |
| 回次 | 第94期 第２四半期 連結会計期間 | 第95期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年６月26日 至平成27年９月25日 | 自平成28年６月26日 至平成28年９月25日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 1.00 | 1.73 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、政府・日銀の各種成長戦略の効果もあり、昨年のマイナス成長からわずかながらもプラス成長に転じております。ただし足下の民間消費に関してはまだまだ低い水準であり、今後についても不透明感が漂っており、引続き厳しい状況が続くと思われます。今後につきましては、各国中央銀行の政策決定が重要なポイントと思われますが、それぞれの地域において問題を抱えている中、その内容については不確実性が増すものと考えられます。
このような状況のもとで、当社グループ紡績部門におきましては、「はやいや～ん」と名づけた小ロット・多品種・短納期生産販売システムの一層の進化などにより新たな販路開拓に努めてまいりましたが、得意先各産地において期間中想像以上に動きがにぶく、苦戦を強いられました。この結果、同部門の売上高は20億56百万円となり、前年同期比２億40百万円（10.5％）の減収となりました。テキスタイル・製品部門におきましては、当社の得意とするテンセル素材を中心に、国内・海外生産のオペレーション、東京市場の開拓等、各分野への取り組みを進めましたが、織物分野の不調、製品分野においては一部不採算分野からの撤退などにより、同部門の売上高は11億17百万円となり、前年同期比83百万円（7.0％）の減収となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は31億74百万円（前年同期比３億23百万円の減少）となりました。利益面におきましては、紡績部門は付加価値商品投入により売上減ながら収益性を大幅に改善し、増益となりました。テキスタイル・製品部門におきましても、主要取引先との取組強化と不採算分野からの撤退などにより収益を改善しました。この結果、営業利益は１億33百万円（同75百万円の増加）、経常利益は１億30百万円（同81百万円の増加）となりました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額等計53百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円となり、前年同期比60百万円の増益となりました。
また、財務面におきましては、有利子負債は２億51百万円となり、前連結会計年度末比で63百万円の増加となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末比２億６百万円減の48億64百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加、売上債権の減少とたな卸資産の減少等によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比２億16百万円減の20億38百万円となりました。これは主として仕入債務の減少等によるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末比９百万円増の28億26百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は58.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、３億64百万円となり、前連結会計年度末比２億32百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、２億54百万円（前年同期は２億71百万円の獲得）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益（１億30百万円）、売上債権の減少額（２億94百万円）等による増加と、仕入債務の減少額（２億13百万円）等による減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、31百万円（前年同期は36百万円の使用）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得（30百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、13百万円（前年同期は２億47百万円の使用）となりました。
これは主として、短期借入金の純増額（63百万円）等による増加と、配当金の支払（48百万円）等による減少によるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月25日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,598,000 | 19,598,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 19,598,000 | 19,598,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成28年６月26日～ 平成28年９月25日 | － | 19,598 | － | 731,404 | － | － |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月25日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| シキボウ㈱ | 大阪市中央区備後町三丁目２番６号 | 10,200 | 52.0 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG證券㈱） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 282 | 1.4 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 257 | 1.3 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 （常任代理人 ドイツ証券㈱） | TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町２丁目11番１号 山王パークタワー） | 211 | 1.1 |
| 新内外綿従業員持株会 | 大阪市中央区備後町三丁目２番６号 | 205 | 1.0 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 204 | 1.0 |
| 白石 達郎 | 広島市安佐南区 | 196 | 1.0 |
| 田角 登司雄 | 埼玉県川越市 | 181 | 0.9 |
| 中山 啓二 | 東京都世田谷区 | 172 | 0.9 |
| 松井証券㈱ | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 169 | 0.9 |
| 計 | － | 12,078 | 61.6 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月25日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 38,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 19,492,000 | 19,492 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 68,000 | － | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,598,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 19,492 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２千株（議決権２個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月25日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 新内外綿㈱ | 大阪市中央区備後町 三丁目２番６号 | 38,000 | － | 38,000 | 0.19 |
| 計 | － | 38,000 | － | 38,000 | 0.19 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月26日から平成28年９月25日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月26日から平成28年９月25日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月25日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月25日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 131,332 | 364,294 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,423,712 | ※ 1,080,696 |
| 電子記録債権 | 86,140 | 119,108 |
| 商品及び製品 | 607,016 | 495,258 |
| 仕掛品 | 82,633 | 69,668 |
| 原材料及び貯蔵品 | 267,230 | 315,459 |
| 繰延税金資産 | 33,096 | 35,836 |
| その他 | 51,738 | 36,120 |
| 貸倒引当金 | △554 | △443 |
| 流動資産合計 | 2,682,346 | 2,515,999 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,809,022 | 1,836,019 |
| 減価償却累計額 | △1,608,931 | △1,620,293 |
| 建物及び構築物（純額） | 200,090 | 215,726 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,081,332 | 2,089,643 |
| 減価償却累計額 | △2,011,076 | △2,021,082 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 70,255 | 68,561 |
| 土地 | 1,702,657 | 1,702,657 |
| 建設仮勘定 | 3,990 | － |
| その他 | 199,652 | 198,979 |
| 減価償却累計額 | △150,490 | △157,048 |
| その他（純額） | 49,161 | 41,930 |
| 有形固定資産合計 | 2,026,155 | 2,028,875 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 101,800 | 74,420 |
| その他 | 7,420 | 5,519 |
| 無形固定資産合計 | 109,221 | 79,940 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,834 | 11,092 |
| 繰延税金資産 | 89,982 | 90,987 |
| その他 | 157,679 | 142,043 |
| 貸倒引当金 | △4,600 | △4,317 |
| 投資その他の資産合計 | 253,895 | 239,805 |
| 固定資産合計 | 2,389,271 | 2,348,621 |
| 資産合計 | 5,071,618 | 4,864,621 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月25日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月25日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 927,545 | ※ 690,928 |
| 短期借入金 | 188,000 | 251,987 |
| 未払法人税等 | 59,972 | 55,875 |
| 賞与引当金 | 42,211 | 54,638 |
| その他 | 199,426 | 157,325 |
| 流動負債合計 | 1,417,155 | 1,210,755 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 280,216 | 298,289 |
| 長期未払金 | 9,000 | 9,000 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 548,416 | 520,502 |
| 固定負債合計 | 837,632 | 827,791 |
| 負債合計 | 2,254,788 | 2,038,547 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 731,404 | 731,404 |
| 利益剰余金 | 917,784 | 945,667 |
| 自己株式 | △3,706 | △3,707 |
| 株主資本合計 | 1,645,482 | 1,673,363 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,406 | 1,203 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,164 | △2,274 |
| 土地再評価差額金 | 1,153,683 | 1,181,598 |
| 為替換算調整勘定 | 11,777 | △33,566 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,164,703 | 1,146,960 |
| 非支配株主持分 | 6,645 | 5,749 |
| 純資産合計 | 2,816,830 | 2,826,073 |
| 負債純資産合計 | 5,071,618 | 4,864,621 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月26日 至 平成27年９月25日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月26日 至 平成28年９月25日) | |
| 売上高 | 3,497,928 | 3,174,209 |
| 売上原価 | 2,980,961 | 2,561,909 |
| 売上総利益 | 516,967 | 612,300 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 459,659 | ※ 479,189 |
| 営業利益 | 57,307 | 133,110 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,326 | 1,218 |
| 受取配当金 | 319 | 300 |
| 受取手数料 | 1,949 | 699 |
| その他 | 729 | 692 |
| 営業外収益合計 | 4,324 | 2,911 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,240 | 1,634 |
| 手形売却損 | 1,274 | 1,146 |
| 為替差損 | 6,964 | 2,443 |
| その他 | 201 | 693 |
| 営業外費用合計 | 12,681 | 5,918 |
| 経常利益 | 48,950 | 130,103 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 48,950 | 130,103 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,622 | 55,788 |
| 法人税等調整額 | 9,285 | △3,491 |
| 法人税等合計 | 31,908 | 52,296 |
| 四半期純利益 | 17,042 | 77,806 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 278 | 1,024 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,763 | 76,782 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月26日 至 平成27年９月25日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月26日 至 平成28年９月25日) | |
| 四半期純利益 | 17,042 | 77,806 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △300 | △202 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,734 | △87 |
| 為替換算調整勘定 | △6,626 | △46,186 |
| 土地再評価差額金 | － | 27,914 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,885 | － |
| その他の包括利益合計 | △4,776 | △18,561 |
| 四半期包括利益 | 12,265 | 59,245 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,140 | 59,039 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 124 | 205 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月26日 至 平成27年９月25日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月26日 至 平成28年９月25日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 48,950 | 130,103 |
| 減価償却費 | 33,017 | 34,748 |
| のれん償却額 | 18,389 | 14,884 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △258 | △222 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △192 | 18,073 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,296 | 12,427 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,645 | △1,518 |
| 支払利息 | 4,240 | 1,634 |
| 為替差損益（△は益） | △5 | 2,900 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 160,405 | 294,026 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 126,542 | 43,018 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 15,852 | 6,753 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △40,112 | △213,257 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △40,282 | △1,103 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △4,475 | △14,576 |
| その他 | △9,399 | △13,307 |
| 小計 | 320,324 | 314,583 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,954 | 1,795 |
| 利息の支払額 | △4,333 | △1,541 |
| 法人税等の支払額 | △46,030 | △60,242 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 271,915 | 254,594 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,418 | △30,521 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △619 | △599 |
| その他 | △25,921 | △640 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,959 | △31,761 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △160,162 | 63,987 |
| 長期借入金の返済による支出 | △48,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △177 | △1 |
| 配当金の支払額 | △39,124 | △48,899 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △1,101 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △247,463 | 13,985 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △304 | △3,856 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △12,812 | 232,961 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 88,508 | 131,332 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 75,696 | ※ 364,294 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成29年３月26日に開始する連結会計年度および平成30年３月26日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.22％から30.81％に、平成31年３月26日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.22％から30.58％となります。
この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,867千円減少し、法人税等調整額が4,895千円、その他有価証券評価差額金が28千円、それぞれ増加いたします。
また、再評価に係る繰延税金負債は27,914千円減少し、土地再評価差額金が同額増加いたします。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月25日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月25日） | |
| 受取手形 | － | 8,195千円 |
| 支払手形 | － | 1,723 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月26日 至 平成27年９月25日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月26日 至 平成28年９月25日） | |
| 給料及び賞与 | 149,793千円 | 150,969千円 |
| 支払運賃 | 53,607 | 49,397 |
| 賞与引当金繰入額 | 32,423 | 35,108 |
| 福利費及び厚生費 | 26,571 | 29,151 |
| 退職給付費用 | 6,785 | 14,128 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月26日 至 平成27年９月25日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月26日 至 平成28年９月25日） | |
| 現金及び預金勘定 | 75,696千円 | 364,294千円 |
| 現金及び現金同等物 | 75,696 | 364,294 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月26日 至 平成27年９月25日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 39,124 | 2 | 平成27年３月25日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月26日 至 平成28年９月25日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 48,899 | 2.5 | 平成28年３月25日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、繊維事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月26日 至 平成27年９月25日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月26日 至 平成28年９月25日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円86銭 | 3円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 16,763 | 76,782 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 16,763 | 76,782 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,561,512 | 19,559,784 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月８日 |
| 新内外綿株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東陽監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 橋田 光正 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野邊 義郎 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新内外綿株式会社の平成28年３月26日から平成29年３月25日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年６月26日から平成28年９月25日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月26日から平成28年９月25日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新内外綿株式会社及び連結子会社の平成28年９月25日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |