| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯリサーチ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Research, Inc |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 細川 慎一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5962-0037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 澤田 裕介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5962-0037(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 澤田 裕介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 第３四半期連結 累計期間 | 第15期 第３四半期連結 累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自平成27年１月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年１月１日 至平成28年９月30日 | 自平成27年１月１日 至平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,936,217 | 2,271,774 | 2,701,767 |
| 経常利益 | (千円) | 63,645 | 177,073 | 152,504 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 35,401 | 101,716 | 79,429 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 36,180 | 81,541 | 64,457 |
| 純資産額 | (千円) | 1,085,892 | 1,162,326 | 1,114,169 |
| 総資産額 | (千円) | 1,626,659 | 1,837,384 | 1,750,313 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.63 | 61.51 | 48.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.26 | 61.31 | 47.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.8 | 63.3 | 63.7 |
| 回次 | 第14期第３四半期連結会計期間 | 第15期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日至平成27年９月30日 | 自平成28年７月１日至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.66 | 24.59 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、力強さを欠くものの緩やかな回復基調が続いておりますが、円高、新興国における景気減速、海外経済の下振れ等の影響により、景気の先行きは不透明なものとなっております。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2016」によると、2015年は$44,350million（前年比2.2%増）となり、2013年から2014年への成長率が0.1%増だったことから、やや回復傾向が見られる状況にあります。
続いて国内市場においては、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第41回経営業務実態調査」によると、2015年度の市場規模は1,946億円（前年比3.2％増）となり、当社グループの主力事業であるネットリサーチの市場規模については、前年比3.2％増となりました。
このような状況の中、当社グループはDIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）のサービス強化を目的として、DMP専業国内最大手の株式会社インティメート・マージャーが提供する「AudienceSearch」および、株式会社マクロミルが提供する「AccessMill」と連携いたしました。
また、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催による、訪日外国人観光客の増加を見込み、訪日外国人観光客を対象とした調査事業分野において、海外マーケティングに特化したスタートアップ企業である株式会社LIFE PEPPERと業務提携を行いました。
このように、当社グループは当社プラットフォームの普及を促進し、また成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会の最大化を行うべく、積極的な先行投資及び事業展開を行って参りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,271,774千円（前年同期比17.3%増）、営業利益は207,367千円（前年同期比196.7%増）、経常利益は177,073千円（前年同期比178.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101,716千円（前年同期比187.3%増）となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
① アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第３四半期連結累計期間においては、調査会社からの案件受託本数、単価ともに好調に推移し、当サービスの売上高は、1,754,059千円（前年同期比16.4%増）となりました。
② D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMO Market Observer）を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第３四半期連結累計期間においては、当サービスの浸透により、利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、398,159千円（前年同期比65.6%増）となりました。
③ その他サービス
その他サービスは、最先端の技術や手法を活用したリサーチサービスとなっております。具体的には、EyeTracking、Scanamind、MROC、Conventional サービスなどがありますが、当第３四半期連結累計期間においては受注が伸び悩んだ結果、その他サービスの売上高は、119,556千円（前年同期比36.8%減） となりました。
（「Scanamind」は、株式会社クリエイティブ・ブレインズの登録商標です（登録番号第5109952号）。）
(2) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、1,837,384千円となり、前連結会計年度末に比べて87,070千円増加（5.0%増）いたしました。主たる変動要因は、売掛金の減少95,188千円、関係会社預け金の増加300,000千円及びソフトウェアの減少85,051千円等であります。
負債につきましては、675,057千円となり、前連結会計年度末に比べて38,914千円増加（6.1%増）いたしました。主たる変動要因は、買掛金の減少40,197千円、未払法人税等の増加57,017千円等であります。
純資産につきましては、1,162,326千円となり、前連結会計年度末に比べて48,156千円増加（4.3%増）いたしました。主たる変動要因は、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益101,716千円による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少36,309千円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,200,000 |
| 計 | 2,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,677,000 | 1,677,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,677,000 | 1,677,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 1,677,000 | ― | 299,034 | ― | 381,511 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 22,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,653,800 | 16,538 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,677,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,538 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＧＭＯリサーチ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 22,200 | ― | 22,200 | 1.32 |
| 計 | ― | 22,200 | ― | 22,200 | 1.32 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 555,977 | 510,853 | |||||||||
| 売掛金 | 522,794 | 427,606 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,329 | 23,386 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 72,150 | 86,224 | |||||||||
| 関係会社預け金 | - | 300,000 | |||||||||
| その他 | 44,062 | 56,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,870 | △10,759 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,224,444 | 1,393,340 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 28,498 | 32,144 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 319,108 | 234,057 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 8,928 | 12,971 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 328,037 | 247,029 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 168,520 | 164,869 | |||||||||
| 固定資産合計 | 525,056 | 444,043 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 811 | - | |||||||||
| 繰延資産合計 | 811 | - | |||||||||
| 資産合計 | 1,750,313 | 1,837,384 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 180,583 | 140,386 | |||||||||
| 未払金 | 106,785 | 93,698 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,540 | 71,557 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,877 | 28,041 | |||||||||
| ポイント引当金 | 176,189 | 189,384 | |||||||||
| その他 | 138,693 | 130,667 | |||||||||
| 流動負債合計 | 619,670 | 653,737 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 3,432 | 3,478 | |||||||||
| その他 | 13,040 | 17,842 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,473 | 21,320 | |||||||||
| 負債合計 | 636,143 | 675,057 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 299,034 | 299,034 | |||||||||
| 資本剰余金 | 391,129 | 393,161 | |||||||||
| 利益剰余金 | 425,424 | 490,832 | |||||||||
| 自己株式 | △5,511 | △4,619 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,110,076 | 1,178,408 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 511 | 662 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,581 | △16,744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,092 | △16,082 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 1,114,169 | 1,162,326 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,750,313 | 1,837,384 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,936,217 | 2,271,774 | |||||||||
| 売上原価 | 1,098,372 | 1,184,814 | |||||||||
| 売上総利益 | 837,844 | 1,086,960 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 767,956 | 879,592 | |||||||||
| 営業利益 | 69,888 | 207,367 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 2,915 | 1,931 | |||||||||
| 補助金収入 | 966 | 1,483 | |||||||||
| その他 | 421 | 1,367 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,303 | 4,783 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 7,303 | 33,458 | |||||||||
| その他 | 3,242 | 1,618 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,545 | 35,077 | |||||||||
| 経常利益 | 63,645 | 177,073 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 63,645 | 177,073 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,606 | 91,489 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,880 | △14,040 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,487 | 77,449 | |||||||||
| 四半期純利益 | 38,158 | 99,623 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,756 | △2,093 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 35,401 | 101,716 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 38,158 | 99,623 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,765 | 150 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,743 | △18,232 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,977 | △18,082 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 36,180 | 81,541 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 33,499 | 81,541 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,681 | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替を行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 79,009千円 | 109,258千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月18日定時株主総会 | 普通株式 | 59,375 | 36.54 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月19日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、取締役会決議に基づき、自己株式25,500株、5,287千円処分いたしました。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 36,309 | 22.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月22日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴い、取締役会決議に基づき、自己株式4,300株、891 千円処分いたしました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性は乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループの報告セグメントは「インターネットリサーチ事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性は乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 21円63銭 | 61円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 35,401 | 101,716 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 35,401 | 101,716 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,636,635 | 1,653,509 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円26銭 | 61円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 28,349 | 5,458 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月４日
ＧＭＯリサーチ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 塚 亨 印 |
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| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 篤 史 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯリサーチ株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯリサーチ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。