2882 イートアンドホールディングス 四半期報告書－第40期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社Ａ＆Ｂを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期の数値およびこれに係る対前年同四半期増減率ならびに前期末の数値との比較分析はおこなっておりません。

（1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景に雇用情勢が堅調に推移するなど持ち直しの機運を示す一方、海外の景気が一進一退を繰り返しているため円高局面が続いており、輸出が今一つ振るわないことから、全体としてはなお踊り場の状態が続いております。

一般の消費生活におきましては、雇用情勢の堅調な推移を受けて所得がごく緩やかながら伸びを示す一方、その伸びが鈍いことからくる先行きへの不安は根強く、また台風が相次いで上陸するなどの天候不順により外出動機が大きく減退したこともあって、消費マインドはほぼ横ばいの圏内での推移となりました。

食品業界におきましては、天候不順により各種農産物の産地が被害を受ける中、消費者の国産品志向に応えるため、各社は原材料の調達安定化に努めております。また、消費者の間で節約志向が強まりつつあることから、低価格の商品・サービスを再び強化する企業が増えております。

このような状況下、当社グループにおきましては、外食事業では次世代業態構築と既存業態整理を並行して推進しました。また食料品販売事業は、量販店での拡販イベントを増やし、主力商品である内製品の冷凍餃子の拡販に努めました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が125億16百万円、営業利益が２億73百万円、経常利益が２億48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は59百万円となりました。

　なお、セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①外食事業

外食事業におきましては、新たな価値を創造・提供すべく、新業態ならびに新商品の開発加速を図りました。また、既存業態では広告・販促費の増加を抑えつつ、新メニュー発売により、店頭セールスに対する当社グループからの食材売上の比率向上を通して当社グループの売上増に取り組みました。

なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、加盟店13店舗（うち海外４店舗）、直営店８店舗の計21店舗を出店した一方、加盟店12店舗（うち海外３店舗）、直営店２店舗の計14店舗を閉店した結果、当第２四半期末店舗数は、加盟店395店舗（うち海外30店舗）、直営店64店舗の計459店舗（うち海外30店舗）となっております。

また、連結決算開始に伴い子会社の運営店舗（直営店）５店舗を含めて記載しております。

以上の結果、外食事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、65億24百万円となりました。

　なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。

（注）前事業年度末（平成28年３月31日）店舗数については、イートアンド株式会社（単体）の店舗数であり

ます。

②食料品販売事業

食料品販売事業におきましては、商品開発と営業間の連携強化により新商品開発を加速しました。また、量販各社店頭での拡販イベントを強化し主力商品であり内製品でもある「羽根つき餃子」の販路拡大と既存得意先への出荷量増を推し進めました。

以上の結果、食料品販売事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は、59億98百万円となりました。

（2)財政状態の分析

（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、125億51百万円となりました。

流動資産は、61億47百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金10億33百万円、売掛金36億20百万円であります。

固定資産は、64億３百万円となりました。その主な内訳は、建物26億26百万円、土地10億89百万円であります。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、78億90百万円となりました。

流動負債は、64億44百万円となりました。その主な内訳は、買掛金22億17百万円、未払金15億26百万円、短期借入金12億92百万円であります。

固定負債は、14億45百万円となりました。その主な内訳は、役員退職慰労引当金３億51百万円、長期借入金２億40百万円であります。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、46億60百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金27億22百万円であります。

この結果、自己資本比率は37.1％となりました。

（3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10億33百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益１億52百万円の計上、減価償却費３億44百万円の計上、売上債権の減少２億40百万円などが増加の要因であり、たな卸資産の増加４億17百万円、法人税等の支払２億39百万円などが減少の要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は９億69百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億77百万円、差入保証金の差入れによる支出１億48百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は７億40百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加６億42百万円、長期借入金による収入４億６百万円などによるものであります。

（4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社Ａ＆Ｂを連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことに伴い、EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED、E&G FOODS CO.,LTD.、Osaka Ohsho(Thailand)Company Limitedを持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物については、改正後の法人税法に規定する減価償却方法によっております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　とおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

（２）セグメント利益の調整額△141,975千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「外食事業」セグメントの店舗設備について、37,795千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月18日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　33,247千円

　（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イートアンド株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上