E00865 日本ユピカ 四半期報告書－第40期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第2四半期における我が国経済は、長引く円高やアジア新興国の成長鈍化の影響もあり、輸出や設備投資は低調ではありましたが、個人消費・雇用環境は改善傾向にあるなど、緩やかな回復基調となっております。当社グループが関連する樹脂業界におきましては、建設資材用途、工業機材用途が増加いたしましたものの、住宅関連用途、タンク容器用途が伸び悩みましたことにより、業界全体としての出荷量は微増となりました。

このような状況のもと、当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
　〔樹脂材料〕　樹脂材料におきましては、住宅関連用途、建設資材用途、タンク・容器用途が堅調に推移し、出荷量は前年を上回りましたが、製品価格低下により売上高は減少いたしました。また、当社の中国子会社におきましては、出荷量、売上高ともに減少いたしました。この結果、樹脂材料全体の売上高は33億６百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
　〔機能化学品〕　機能化学品におきましては、工業塗料関連、メタクリル酸エステル類の出荷増に加え、エポキシアクリレート樹脂の出荷が好調に推移いたしました。この結果、製品価格の低下はありましたが、売上高は19億33百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は52億40百万円（前年同期比3.7％減）で減収となりましたが、原燃料価格の低下により、また生産性の向上等もあり、営業利益２億86百万円（前年同期比45.8％増）、経常利益２億58百万円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億95百万円（前年同期比28.6％増）で増益となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は89億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が１億20百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が３億37百万円減少したこと、商品及び製品が１億56百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は32億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億10百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が61百万円減少、無形固定資産が９百万円減少、投資その他の資産が39百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、122億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億62百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は30億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億58百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が２億15百万円減少したこと、短期借入金が１億96百万円減少したことなどによるものであります。固定負債は９億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が18百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、40億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億24百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は82億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が１億40百万円増加したこと、為替換算調整勘定が77百万円減少したこと、非支配株主持分が１億２百万円減少したことなどによるものであります。

　　　この結果、自己資本比率は64.1%（前連結会計年度末は61.2%）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円増加し、38億38百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は４億62百万円(前年同四半期は２億77百万円の増加)となりました。これは税金等調整前四半期純利益２億58百万円の計上に対し、減価償却費を１億24百万円負担したこと、売上債権の減少が１億83百万円、たな卸資産の減少が１億66百万円、仕入債務の減少が１億90百万円、法人税等の支払額が１億38百万円があったことなどが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は48百万円(前年同四半期は23百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出43百万円があったことなどが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は２億47百万円(前年同四半期は１億円の減少)となりました。これは短期借入金の返済による支出１億91百万円、配当金の支払54百万円があったことなどが主な要因であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億21百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式の中には、自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユピカ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユピカ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上