7988 ニフコ 四半期報告書－第65期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、住宅投資がやや持ち直したものの、消費の低迷に加えて、円高による輸出関連産業の業績悪化による景気減速が継続、原油安と相まってデフレ傾向からは脱却できていない状況です。海外においては、中国など新興国経済の勢いの鈍化はあったものの、英国のＥＵ離脱等による影響を比較的軽微に抑え成長を持続できた欧州経済、利上げの延期と公共投資の拡大により好調を持続している米国等、地政学リスクを抱えつつも、世界経済全体としては緩やかな成長軌道にありました。

　当社グループの主要顧客であります国内自動車メーカーにおきましては、日本市場では熊本地震による生産一時停止の影響で落ち込んでいた生産台数は回復基調にあるものの、新車販売台数は前年割れ、輸出も円高の影響で伸び悩みました。一方、海外メーカーも含めた海外自動車市場の状況につきましては、欧州は堅調であったものの、中国の成長は鈍化し、アジア主要国や北米で前年割れが想定される等、全体的には前年までと比較して成長の明らかな鈍化が見られました。

　このような状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、国内では生産台数が落ち込んだものの搭載金額の増加に努めたことや、海外では円高による邦貨換算の影響があったものの欧州地域での健闘などもあり前年同期比0.2％減にとどめ1,294億４千７百万円となりました。

　一方、利益面では、販売費及び一般管理費が若干増加したものの、それを上回る材料費等変動費率の低減により売上総利益が改善し、営業利益は前年同期比13.7％増の161億３千１百万円となりました。経常利益も円高による為替差損の影響があったものの、前年同期比3.0％増の142億６千６百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益においても前年同期比6.6％増の95億６千７百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内において自動車生産台数は低迷したものの、車種あたりの搭載部品点数の増加等により前年以上の売上を確保することができました。海外においても、欧州で大きく伸張、現地通貨ベースでは北米・アジア地域ともに伸張したものの、円高による換算影響を受け、円換算ベースでの売上は減少しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比0.2％減の1,171億１千７百万円となりました。セグメント利益につきましては、原価低減活動による粗利率の改善等により、前年同期比12.9％増の173億５千３百万円となりました。

②　ベッド及び家具事業

ベッド及び家具事業は、国内においては、消費低迷で競争が激化するなか「シモンズベッド」としての高級ブランド戦略の推進によりホテル向けを中心に堅調に推移しましたが、海外においては中国での消費低迷の影響と、円高による為替換算の影響もあって、前年割れとなりました。この結果、当第２四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比0.9％減の109億８千９百万円となりました。セグメント利益につきましては、原価率の改善等により前年同期比8.4％増の15億４千２百万円となりました。

③　その他の事業

その他の事業は主に新聞及び出版事業等であります。出版売上の増加もあり、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は前年同期比5.8％増の13億３千９百万円となりました。セグメント利益につきましては、３千４百万円の利益（前年同期は１百万円の損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、202億７千万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が144億２千９百万円の資金の増加であったことに比べて、58億４千１百万円の増加となりました。これは主としてたな卸資産の減少等による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、95億６千３百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が85億７千７百万円の資金の減少であったことに比べて、181億４千１百万円の増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入等の資金の増加があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、70億２千３百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が74億１百万円の資金の増加であったことに比べて、144億２千５百万円の減少となりました。これは主に、前年同四半期連結累計期間においては転換社債型新株予約権付社債の発行による収入等で資金の増加があったことに比べて、当第２四半期連結累計期間においては短期借入金の返済による支出等の資金の減少があったことによるものであります。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて177億３千４百万円増加し、712億４千４百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。

　当社グループがさらに飛躍・成長するためには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。

　その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、技術開発部門と知的財産部門との一体化による産業財産権の強化、これまでの社内常識を疑い顧客が満足できるよう原価改善を図ること、グローバル標準作業を確立すること、グローバルな人財開発体制を強化すること、グローバル化に対応できるよう情報システムの再構築に注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立ち上げ、グローバル各社の品質保証体制を向上させることを課題としております。

　なお、近時はグローバル化に伴い海外拠点が急激に拡大・増加しておりますので、新たな市場、顧客を開拓することに伴う各拠点のリスク管理を平時から強化するとともに、大地震のような自然災害など緊急の事態にも対応・支援できる体制強化を継続的な課題としております。特に、事業継続計画の一環として、基幹システムのバックアップ体制の確認や、回復手順の整備などを推し進める必要があります。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億３千４百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に主要市場の大手自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあります。そのため、当社製品に対する需要は自動車の製造・販売台数と連動する関係にありますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内の自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。

　そのため、早くから日本市場にとどまることなくグローバル化を進めてまいりましたが、海外では特に米国や中国における売上比率が大きいため、それら主要市場の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。

　なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資産・負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ188億２千８百万円減少して、2,600億４千２百万円となりました。この主な減少要因は、為替換算の影響に加えてROIC経営の浸透の効果もあり、売上債権が33億２千９百万円、たな卸資産が50億８千４百万円、有形固定資産が74億７千５百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ101億円減少し、1,444億５百万円となりました。この主な減少要因は、為替換算の影響もあり、長期借入金が53億９千６百万円、支払手形及び買掛金が19億２千８百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ87億２千８百万円減少し、1,156億３千７百万円となりました。この主な減少要因は、利益剰余金が65億２千５百万円増加したものの、円高により為替換算調整勘定が152億２千８百万円減少したことなどによるものであります。

②  キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③  資金需要

当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、最近における国内、海外での積極的な設備投資については、社債発行及び外部借入で調達しております。

④  財務政策

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び設備投資資金を調達しておりましたが、増加する設備投資資金及びＭ＆Ａ資金などに対応するため、直接金融及び間接金融を通じ、長期で低利な条件での調達を実施しております。

これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識については、「(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」並びに「(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。

　今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより、永続的な優良企業との評価を得られるよう長期的視野に立って企業価値を高めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．次のとおり大量保有に係る変更報告書等が提出されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託口が保有する当社株式224,700株（議決権2,247個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(役員向け株式報酬制度)

　当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１  取引の概要

　当社は、取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、平成28年８月22日に株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬 （Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度等に応じて、原則として取締役等の退任時に交付および給付するものであります。

　なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。

２  信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間349百万円、63,600株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

        該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額９百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しているためであります。

２.株主資本の金額の著しい変動

       当社は、平成27年４月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

　　　同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式

　　　を7,999百万円（1,800,500株）取得しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式の残

　　　高は9,768百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額10百万円を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。また、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動

       該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△2,595百万円は、全社費用△2,673百万円及びセグメント間取引消去

       77百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（注）１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

〔報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報〕

（注）１.　その他には、新聞及び出版事業等を含んでおります。

　　２.　セグメント利益又は損失の調整額△2,798百万円は、全社費用△2,876百万円及びセグメント間取引消去

       77百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（注）１.　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）であります。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間207,900株、当第２四半期累計期間188,886株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(１）中間配当による配当金の総額……………………2,539百万円

　(２）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

　(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日

　　（注）１．平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　　２．配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金の金額８百万円を含めておりません。これは、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているためであります。また、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金の金額３百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニフコの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニフコ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上