3839 ＯＤＫソリューションズ 四半期報告書－第54期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第53期第２四半期連結累計期間及び第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、英国のＥＵ離脱問題等、海外の政治・経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であります。一方、情報サービス産業においては売上高増加基調が続いており、回復基調の継続が期待されております。〔経済産業省特定サービス産業動態統計（平成28年８月分確報）より〕

このような環境下、当社グループにおきましては、「新しいＯＤＫへのモデルチェンジ」を中期経営計画（平成28～30年度）の目標とし、「アライアンス・Ｍ＆Ａを活用した新規事業創出」「商品ラインアップ充実、戦略的営業展開」「業務推進方法の見直し、リソースの適正配分」を基本戦略として様々な施策に取組んでおります。

当第２四半期連結累計期間につきましては、基本戦略の具体的施策として、株式会社ファルコホールディングスとの業務・資本提携契約を締結しております。資本提携により、既に受託している臨床検査システムの運用業務や、現在進行中の新サービス企画・開発においてより一層緊密な協力体制を確立し、今後の事業展開を加速させてまいります。さらに、株式会社リアルグローブとの業務・資本提携契約も締結しており、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ活用に対する社会的気運の高まりを踏まえ、人工知能ソリューションを活用したビジネスプラットフォーム実現に向けた取組みを進めております。また、情報処理アウトソーシングにおいては、大学入試業務の受託校数を４校、Web出願サービスの受託校数を21校それぞれ増やしたほか、マイナンバー業務受託社数を19社としております。

臨床検査システムの運用業務やマイナンバー業務開始等により、売上高は885,369千円（前年同四半期比 17.3%増）となりました。一方で、ソフトウェア資産増加にともなう減価償却費の増加、臨床検査システムの運用業務やマイナンバー業務開始による支払手数料の増加、臨床検査システムの運用業務にともなう機械賃借料及び一時的な費用の増加等もあり、営業損失は257,632千円（前年同四半期は営業損失202,033千円）、経常損失は256,051千円（同 経常損失183,615千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は184,089千円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失129,564千円）となりました。

なお、当社グループの事業は、大学入試業務等をはじめとした売上高及び利益が第４四半期連結会計期間に急増するといった特性があります。このため、第２四半期連結累計期間の売上高及び利益共に、低い水準にとどまり、損失計上を余儀なくされる傾向にあります。

　売上高の内訳は、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント毎の記載に代えて、サービス別の内訳を記載しております。

＜システム運用＞

　臨床検査システムの運用業務やマイナンバー業務等により、718,986千円（前年同四半期比 23.2%増）となりました。

＜システム開発及び保守＞

　一般事業法人向けシステム開発による増加があったものの、顧客機器入替にともなう開発の剥落等により、163,148千円（同 0.7%減）となりました。

＜機械販売＞

　顧客機器入替の剥落等により、3,234千円（同 53.9%減）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて330,585千円減の5,510,283千円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて225,150千円減の1,641,336千円となりました。これは主に長期リース債務及び長期借入金の減少によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べて105,434千円減の3,868,946千円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて62,075千円増の1,625,723千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、26,552千円の収入（前年同四半期は47,750千円の収入）となりました。これは主に、たな卸資産の増加があったものの、売上債権の減少や減価償却費の計上があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、115,158千円の収入（前年同四半期は62,207千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の償還による収入があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、79,635千円の支出（前年同四半期は156,770千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の処分による収入があったものの、リース債務の返済による支出及び長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、臨床検査システムの運用業務受託にともなう出向者受入等により、当社グループ従業員数が30名増加しました。第２四半期連結会計期間末の従業員数は144名となっております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は、自己株式を600,000株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　当社グループの事業は、学校法人向け情報処理アウトソーシングを中心とするシステム運用売上が第４四半期連結会計期間に急増するという特性があります。このため、第２四半期連結累計期間の売上高は低い水準にとどまる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　当社は、平成28年８月５日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月23日を払込期日とする第三者割当による自己株式の処分（普通株式300,000株）を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が300千円、自己株式が95,400千円それぞれ減少し、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金が2,785,036千円、自己株式が191,100千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（注）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額31,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

（注）投資事業有限責任組合出資金（四半期連結貸借対照表計上額21,035千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  平成28年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　38,000千円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＤＫソリューションズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＤＫソリューションズ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上