2501 サッポロホールディングス 四半期報告書－第93期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

　　　　５．平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）の日本経済は、ゆるやかな回復基調にあるものの、企業や家計への明るい兆しが乏しい状況です。国際情勢の不透明さや天候不順も、投資や消費への不安材料となっています。

　このような経済環境のもと、当社グループの売上高は、国内酒類事業でビール類の売上高が前年同期を上回り、また、国際事業で前年２月に在外子会社を新規連結したことや、食品・飲料事業で前年10月より販売を開始した豆乳事業の影響があり、増収となりました。

　営業損益は、国内酒類事業のビール類売上高の増加と、不動産事業での高稼働率の維持による賃料収入増加に加え、各事業でのコスト削減を主とした経営効率化が進んだことで増益となりました。

　その結果、連結売上高3,922億円（前年同期比41億円、１％増）、営業利益128億円（前年同期比68億円、115％増）、経常利益115億円（前年同期比66億円、135％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益52億円（前年同期比33億円、175％増）となりました。

　以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。

〔国内酒類事業〕

　国内におけるビール類総需要は、前年同期を下回ったと推定されます。

　このような中で、国内酒類事業は、経営ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.１へ」を掲げ、当社グループならではの価値の提供を積み重ねるとともに、本年を「ビール強化元年」と位置付け、ビールに積極的な投資をすることで、更なる成長を目指しています。

　ビールでは、「サッポロ 生ビール黒ラベル」「ヱビスビール」の缶製品が好調で、ビール合計の売上数量は前年同期比105％となり、引き続き伸長しました。発泡酒では、「極ZERO（ゴクゼロ）」が前年同期を下回りましたが、新ジャンルでは、「麦とホップ The gold」が好調を維持しており、ビール類合計の売上数量は前年同期並みとなりました。

　RTD（※１）では、高付加価値のコラボ商品である「サッポロ男梅サワー」や「ネクターサワー」、「キレートレモンサワー」などが順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

　ワインでは、販売の強化を進めている「トレジャリー・ワイン・エステーツ社」の輸入ワイン「ペンフォールズ」、「テタンジェ社」のシャンパーニュ、日本ワイン「グランポレール」シリーズなどのファインワイン（※２）の売上高が伸長しました。

　洋酒では、「バカルディ」「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上高は前年同期を上回りました。

　和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.１（※３）の「こくいも」と、新商品「こくいも赤」が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

　以上の結果、国内酒類事業の売上高は2,000億円（前年同期比48億円、２％増）となり、営業利益は63億円（前年同期比33億円、111％増）となりました。

※１ RTD ： Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料

※２ ファインワイン：中高級価格（１本1,500円以上）ワイン

※３ インテージSRI甲乙混和芋焼酎市場2013年１月～2015年12月累計販売金額全国SM／CVS／酒DSの合計

〔国際事業〕

　北米におけるビール市場の総需要は、カナダでは前年同期並みであったと推定される一方、アメリカでは輸入ビールが牽引し前年同期を上回ったと推定されます。アジアでは人口増加および底堅い経済成長を背景に引き続き成長しているものと見込まれます。

　このような中で、国際事業は、重点エリアである北米および東南アジアにおけるプレミアムビール市場に対する販売活動を、また、アメリカでは果汁飲料の販路拡大を行いました。

　北米では、カナダにおいて、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続した結果、「スリーマン社」のビール売上数量（「サッポロ」ブランドを除く）は前年同期比101％となりました。アメリカでは、「サッポロUSA社」が従来からの日系市場への取り組みに加えて、アメリカ一般市場やアジア系市場への展開を進めた結果、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比101％となりました。アメリカの飲料事業は、「カントリー ピュア フーズ社」が５月に買収したシャーベット事業が好調に推移しており、売上は前年同期を上回りました。「シルバースプリングス シトラス社」は新たな販路を獲得した結果、売上は前年同期を上回りました（決算取込期間調整後）。

　東南アジアでは、ベトナムにおいて、前期11月にリニューアルをした「Sapporo Premium Beer」の瓶製品および缶製品が好調に推移しており、売上数量は前年同期を上回りました。また、７月には「Sapporo Bluecap」を発売し、お客様からの好評を得ています。シンガポールでは、グループ内の子会社と協働して同国内の家庭用および業務用市場への販路を拡大しており、ビール売上数量が前年同期を上回りました。

　その他のエリアでは、韓国において、業務提携先の販売網を通して同国内の家庭用および業務用市場のビール販売強化の取り組みを続け、「Sapporo Premium Beer」の取扱店が増えた結果、ビール売上数量が前年同期を上回りました。オセアニアでは、現地でのライセンス生産を核として同市場での販売強化に取り組んでおり、ビール売上数量は前年同期を上回りました。

　これらの取り組みを通じて、国際事業全体の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前年同期比105％となりました。

　以上の結果、国際事業の売上高は円高の影響もあり、480億円（前年同期比52億円、10％減）となり、営業利益は７億円（前年同期は０億円の損失）となりました。

〔食品・飲料事業〕

　国内飲料の総需要は前年同期比103％と推定されます。

　このような中で、食品・飲料事業は、レモン、スープを中心とした主力ブランドへの投資を集中し、ブランドの強化と育成を図りました。

　国内飲料では、主力の「キレートレモン」ブランドに加え、「ワールドレモネード」や機能性表示食品として「フリーティー」を発売し、レモン飲料のブランド育成を図りました。その他の国内飲料においては、国産茶葉を使用した「にっぽん烏龍」や富良野産ラベンダーを使用した「富良野ラベンダーティー」など、ポッカサッポロならではの個性を発揮する商品が寄与し、国内飲料の売上数量は前年同期比103％となりました。また、７月には群馬工場にてアセプティックライン（無菌ライン）が竣工し、内製化による生産性向上を図りました。

　レモン食品では、基幹ブランド「ポッカレモン100」が好調に推移しています。さらに「ポッカレモン有機シチリア産ストレート果汁」を発売し、売上数量は前年同期比102％となりました。

　スープでは、「じっくりコトコト」ブランドが20周年を迎えるにあたって、電子レンジ対応パウチの「じっくりコトコトご褒美ダイニング」などを発売しました。これにより、スープブランドでの差別化および当社の優位性向上を図りました。

　国内外食では、コーヒーショップ「カフェ・ド・クリエ」が、季節に合わせたメニューの改廃をきめ細かく行うことで既存店の売上が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

　海外飲料では、シンガポール国内でNo.１シェア（※）を維持する茶系飲料カテゴリー、ノンチルド果汁飲料カテゴリーを中心に、「POKKA」ブランドの更なる浸透を図りました。

　以上の結果、食品・飲料事業の売上高は1,015億円（前年同期比22億円、２％増）となり、営業利益は６億円（前年同期は５億円の損失）となりました。

（※）データ出典：Nielsen Singapore MarketTrack March 2016(Copyright c 2016, The Nielsen Company)

〔外食事業〕

　国内外食市場は、業界全体としては回復傾向にあるものの、採用コストや食材の仕入価格は引き続き上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にありました。

　このような中で、外食事業は、企業理念である「JOY OF LIVING～生きている喜び～」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100％満足の提供」を目指す店舗づくりを進めてきました。

　国内では、新規出店については、動物園内への初出店やクラフトビールをメインとする新業態「CRAFT BEER KOYOEN」の出店など、新たな地域や業態にチャレンジしました。また、コアブランド「銀座ライオン」業態においても、新橋・銀座エリアの長期間休業していた大型基幹店を、新たに建替えられた複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」などに再出店しました。これにより当期は計12店舗の新規出店を行うとともに、２店舗の全面改装を実施しました。

　また６月より、札幌を中心に「くし路」や「札幌銀鱗」などの飲食店ブランドを展開する「マルシンカワムラ社」などを新規連結しました。

　一方で、不採算であった６店舗を閉鎖したことにより、９月末の国内店舗数は202店舗となりました。

　シンガポールでは、９月末の店舗数は14店舗となっており、前期11月に立ち上げた新たなブランド「とん吉銀座食堂」とともに、「銀座ライオン」ブランドを世界に発信すべく地域に愛される店舗づくりを進めています。

　以上の結果、外食事業の売上高は210億円（前年同期比４億円、２％増）となり、営業利益は５億円（前年同期比１億円、45％増）となりました。

〔不動産事業〕

　国内不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において、需要が引き続き堅調で、空室率は依然として低い水準で推移し、それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しています。

　このような中で、不動産賃貸では、収益の柱となっている「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心とする保有物件において、高稼働率を維持しています。また、既存テナントの賃料水準引き上げについても積極的に取り組みを進めています。

　複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」においては、恵比寿のランドマークとして「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上を図るためのバリューアップを推進しています。商業エリアでは、恵比寿ガーデンプレイスタワー展望レストラン街38階の改修工事を推進するとともに、JR山手線の線路沿いに位置するシティウォール区画に新たな飲食エリア「BRICK END（ブリックエンド）」を設置し、10月のオープンに向けて準備を進めました。また、平成26年10月に開業した「恵比寿ファーストスクエア」においては、高度な安全性・快適性・環境性能を備えた競争力のあるオフィスビルとしてお客様より高い評価をいただき、開業以来、満室稼働を維持しており、本年度は更に収益拡大に貢献しています。

　不動産開発では、銀座四丁目交差点の一角に複合商業施設「GINZA PLACE（銀座プレイス）」が計画通り９月に開業を迎えました。銀座の中心から世界に向けて日本の伝統や文化、先端技術など様々な情報発信を行い、「明日の銀座を創るランドマーク」となることを目指します。また、札幌市が街づくりの重点地区と位置付けて進める「創成川以東地区」の再整備に合わせ、複合商業施設「サッポロファクトリー」のバリューアップを進めるとともに、隣地駐車場跡地の再開発では、新商業施設の建設に着手しました。

　以上の結果、不動産事業の売上高は167億円（前年同期比15億円、10％増）、営業利益は80億円（前年同期比19億円、31％増）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

I　会社の支配に関する基本方針

　当社は、持株会社として、国内酒類事業、国際事業、食品・飲料事業、外食事業及び不動産事業を主体とする当社グループの事業の全体にわたる経営を統括しており、その経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解がなくては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があり、明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される当社株券等の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を以下「大規模買付者」といいます。）に対して当社取締役会が適切と考える措置を取ることも、当社株主の共同の利益を守るために必要であると考えます。

Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、平成19年10月に、グループ創業140周年にあたる平成28年（2016年）を目標地点とした『サッポログループ新経営構想』を発表しました。当社グループは、『サッポログループ新経営構想』に則り、長期的な目標を見据えた堅実な経営を実践するとともに、経営資源配分の見直しや戦略的投資などにより競争力を高める“攻めの経営”を推し進め、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

また、当社は、純粋持株会社体制に移行する以前の平成11年３月から執行役員制を導入し、平成14年３月から取締役任期を１年に短縮するなど、積極的にガバナンス体制の強化に取り組んでまいりました。平成15年７月に純粋持株会社体制に移行して以降、段階的に社外取締役の増員を図っており、今後ともガバナンスの強化充実に取り組んでいく所存です。

Ⅲ　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、Iで述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には一定の合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがっていただくこととし、これを遵守した場合及び遵守しなかった場合につき一定の対応方針を定め、これらを取りまとめて当社株券等の大規模買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）として定めています。

　当社の定める大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的として、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供することを求めており、大規模買付行為は、その後に設定される当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ開始されるものとしています。大規模買付者がかかる大規模買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、当該大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうと判断される場合を除き、大規模買付行為に対する対抗措置は取りません。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社株主の共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

　本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ

（アドレスhttp://www.sapporoholdings.jp/news\_release/0000020164/pdf/daikibokaitsuke.pdf）に掲載しています。

本対応方針は、平成26年３月28日に開催された当社第90回定時株主総会において株主の皆様の承認を得た上で発効しており、有効期間は平成29年３月31日までに開催される当社第93回定時株主総会の終結の時までとなっています。但し、当社株主総会の決議をもって本対応方針の廃止を決定した場合には、上述の有効期間中であっても本対応方針を廃止することができますし、株主総会の決議を経ずに当社取締役会が廃止を決定することによっても、本対応方針はその決定の日をもって失効します。本対応方針の廃止を決定した場合、当社取締役会はその旨を速やかにお知らせします。

Ⅳ　本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものでないこと及びその理由

（１）本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること

　本対応方針は、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。また、本対応方針は、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が明らかに当社株主の共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は当社株主の共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。このように、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って設計されたものといえます。

（２）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

　Iで述べたとおり、会社の支配に関する基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。また、本対応方針は、かかる会社の支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としており、本対応方針によって、株主の皆様は適切な投資判断を行うことができます。このように、本対応方針は、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

（３）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　本対応方針は、当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

　また、大規模買付ルール上、当社取締役会は、大規模買付行為に関して評価・検討を行い、取締役会としての意見を取りまとめるなどの際には、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。

　以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかと考えます。

（３）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、19億円です。当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。

（４）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年３月30日開催の第92回定時株主総会の決議により、平成28年７月１日付で株式併合に伴う定款の変更を行っております。

②【発行済株式】

（注）平成28年３月30日開催の第92回定時株主総会の決議により、平成28年７月１日付で株式併合（５株を１株に併合）

　　　及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年７月１日付をもって、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

 (注）１　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権５個）、「株式給付信

　　　　　託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式754,000株

　　　　　（議決権754個）が含まれております。なお、当該議決権の数754個は、議決権不行使となっております。

　　　２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

　　　３　平成28年３月30日開催の第92回定時株主総会の決議により、平成28年７月１日付で株式併合（５株を１株に併

　　　　　合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより株式併合後の発行済株

　　　　　式総数は315,177,195株減少し、78,794,298株となっております。

②【自己株式等】

 (注）１　株式給付信託（ＢＢＴ）導入のため設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社

　　　　　株式754,000株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

　　　２　平成28年３月30日開催の第92期定時株主総会の決議により、平成28年７月１日付で株式併合（５株を１株に併

　　　　　合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っており、当第３四半期会計期間末の自己株式

　　　　　は、普通株式898,001株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(１) 連結の範囲の重要な変更

　（株式取得による増加）

　㈱マルシンカワムラ（第２四半期連結会計期間より）

　㈱銀鱗水産（第２四半期連結会計期間より）

　宮坂醸造㈱（当第３四半期連結会計期間より）

　（合併による消滅）

　サッポロワイン㈱（第１四半期連結会計期間より）

(２) 持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微です。

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　従来、当社グループは有形固定資産の減価償却方法については、定率法（ただし、北海道工場、昭和63年１月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成10年４月１日以降取得の「建物」（建物附属設備を除く）、九州日田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　当社連結子会社のサッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱について、これまでは総需要が伸長することを前提に積極的な設備投資による早期回収を図ってきましたが、環境の成熟化に伴い、今後は、既存設備による安定供給に比重を置いた方針を策定し、既存の設備は主として更新投資とする計画です。また、当連結会計年度において主力製品の更なる安定供給を目的とした製造設備を新設します。そのような環境の中で、平成29年１月１日より開始する次期長期経営計画及び中期経営計画の策定に向けて、当社グループの有形固定資産の使用実態及び今後の設備投資の内容を検討した結果、国内の有形固定資産は安定的に稼働することが見込まれることから、定額法によって取得原価を耐用年数にわたって均等配分することが、今後の期間損益計算をより適正ならしめるものと判断しました。

　この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第３四半期連結累計期間の減価償却費が1,322百万円減少し、営業利益が1,252百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が1,262百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役に対する株式給付信託（BBT））

　当社は、平成28年３月30日開催の第92期定時株主総会決議に基づき、平成28年５月31日より、当社の取締役及びグループ執行役員並びに一部の当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「グループ対象役員」といいます。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

　当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

　第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、

当社株式754,600株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、445百万円及び150,920株であります。

　なお、平成28年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　（保証債務）

　従業員等の借入金に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「国内酒類事業」において、遊休不動産の売却の意思決定に伴い、土地及び建物等の帳簿価額を売却予定額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,688百万円であります。

（のれんの金額の重要な変更）

　「国際事業」において、SAPPORO VIETNAM LTD.の株式を平成27年９月25日付けで追加取得し、同社を完全子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間においては1,663百万円であります。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（減価償却方法の変更）

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より国内の有形固定資産の減価償却方法の変更を行っております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「国内酒類事業」で692百万円、「食品・飲料事業」で260百万円、「外食事業」で137百万円、「不動産事業」で120百万円増加しております。また、セグメント損失は、「その他事業」で４百万円、「全社費用」で38百万円、それぞれ減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「食品・飲料事業」において、連結子会社である日本ビーンズ㈱が保有する固定資産について当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において400百万円であります。

（のれんの金額の重要な変更）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関する資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において150,920株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサッポロホールディングス株式会社の平成２８年１月１日から平成２８年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２８年１月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サッポロホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、北海道工場、昭和６３年１月以降新規取得の賃貸用資産、恵比寿ガーデンプレイス、サッポロファクトリー、平成１０年４月１日以降取得の「建物」（建物付属設備を除く）、九州日田工場、群馬工場和酒製造設備、那須工場は定額法）を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上