| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日住サービス |
| 【英訳名】 | The Japan Living Service Co., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 原 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田１丁目11番4-300号 |
| 【電話番号】 | 06-6343-1841(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 三 河 大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区梅田１丁目11番4-300号 |
| 【電話番号】 | 06-6343-1841(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 三 河 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,668,051 | 5,577,409 | 6,770,050 |
| 経常利益 | (千円) | 349,406 | 367,980 | 488,254 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 358,712 | 302,602 | 442,704 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 365,331 | 292,298 | 455,460 |
| 純資産額 | (千円) | 4,959,261 | 5,193,542 | 5,048,997 |
| 総資産額 | (千円) | 8,988,073 | 9,089,191 | 9,123,111 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.22 | 19.57 | 28.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.10 | 19.42 | 28.49 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.0 | 55.9 | 54.2 |
| 回次 | 第40期第３四半期連結会計期間 | 第41期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △3.09 | 7.36 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.「売上高」には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」 （企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の連結子会社でありましたエスクロージャパン株式会社の清算手続きを進めてまいりましたが、平成28年８月28日をもって同社の清算が結了したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方、海外経済における英国のＥＵ離脱問題や新興国の景気減速の懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの属する不動産業界は、三大都市圏の商業地の基準地価が総じて上昇基調を強めており、雇用や所得環境の改善に加え、住宅取得優遇税制や住宅ローン減税等の施策の継続が住宅需要を下支えしている状況です。
このような事業環境のもと、当社グループでは、平成28年９月に伏見営業所を京都営業部に統合し、業務の効率化と高品質なサービスの提供に努めるとともに、売買仲介、一次取得者を対象としたリノベーションマンション・投資家向けの一棟収益マンションの販売や賃貸仲介、サブリース事業・コインパーキング事業を含む管理等の不動産に関するトータルサービスの提供に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,577百万円（前年同期比19.5％増加）、営業利益は366百万円（同0.8％増加）、経常利益は367百万円（同5.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては302百万円（同15.6％減少）となりました。
[不動産売上]
長期優良住宅仕様の建売住宅や一次取得者向けのリノベーションマンション、投資家向けの一棟収益マンションの販売に注力いたしました。その結果、売上高は1,300百万円（前年同期比213.3％増加）、セグメント利益は70百万円（同525.6％増加）となりました。
[不動産賃貸収入]
入居率の向上やサブリース物件の新規受託に注力いたしましたことにより、売上高は406百万円（前年同期比20.2％増加）、セグメント利益は15百万円（同31.4％減少）となりました。
[工事売上]
インスペクションの結果を踏まえた設備工事の提案に注力したことにより、前年度に比べて取扱件数は増加いたしましたが、平均請負金額が減少したため、売上高は1,140百万円（前年同期比6.6％減少）、セグメント利益は９百万円（同69.2％減少）となりました。
[不動産管理収入]
管理物件の取得と入居率の向上に注力いたしました。その結果、売上高は412百万円（前年同期比4.4％増加）、セグメント利益は73百万円（同1.2％増加）となりました。
[受取手数料]
売買仲介につきましては、取扱単価は増加いたしましたが、取扱件数は減少いたしました。このため、売買仲介に伴う手数料は、1,786百万円（前年同期比2.2％増加）となりました。また、賃貸仲介に伴う手数料は424百万円（同4.0％減少）となりました。売買仲介および賃貸仲介に伴う手数料に、その他の手数料、紹介料等（保証、金融含む）を加えた受取手数料収入合計は2,317百万円（同0.8％増加）、セグメント利益は485百万円（同0.2％減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,614百万円となり、前連結会計年度末と比較して215百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が709百万円、完成工事未収入金が18百万円増加したこと、販売用不動産が489百万円、営業未収入金が62百万円減少したことであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,471百万円となり、前連結会計年度末と比較して247百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金資産が４百万円増加したこと、長期預金が100百万円、建物及び構築物が46百万円、土地が41百万円減少したことであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,737百万円となり、前連結会計年度末と比較して２百万円増加いたしました。その主な要因は、１年内償還予定の社債が99百万円、賞与引当金が68百万円増加したこと、工事未払金が81百万円、預り金が27百万円、未払法人税等が27百万円減少したことであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、1,158百万円となり、前連結会計年度末と比較して181百万円減少いたしました。その主な要因は、社債が160百万円、退職給付に係る負債が11百万円、長期預り金が５百万円減少したことであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,193百万円となり、前連結会計年度末と比較して144百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を302百万円計上したこと、配当金を154百万円計上したこと等により、利益剰余金が148百万円増加したことであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値ひいては株主価値に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主価値に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主価値に資さないものも少なくありません。
また、不動産に関する流通、情報サービスの会社である当社の経営においては、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主価値を構成する要素等への理解が不可欠です。
法令遵守の精神と長年にわたり地域密着に徹することにより築かれた信頼と信用、地域社会と密接に繋がった従業員が有する専門的知識、豊富な経験とノウハウ、これらを有するに至ったこれまでに培った人材育成・教育の企業風土、不動産の売買及び賃貸借の仲介を中心に不動産の売買・賃貸・建設・賃貸管理・鑑定・住宅ローン取次・保険などの不動産に関するサービスをワンストップで提供する総合力、などの当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうことになります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主価値に資さない大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主価値を確保する必要があると考えております。
② 基本方針実現のための取り組み
（a） 基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社は、昭和51年１月に住宅流通の近代化の確立という社会的使命を持って創業し、不動産仲介業務のみならず、賃貸管理業務等から発生するリフォーム・建築まで住生活に関する全てのお客様のニーズに対応できる組織を確立し、業界の先陣を切って平成元年11月に上場、平成28年１月に創業40周年を迎えました。
創業当時の経営理念である「変化に挑む経営、社会的使命を担う経営、個人と会社の目標を一致させる経営」や「社会の必要とする企業は絶対に滅びない」という経営哲学は、創業者から現経営幹部にも脈々と受け継がれております。
当社グループの企業価値の源泉は、（１）不動産に関する総合力、（２）仲介業務を中心とした既契約顧客や京阪神間に賃貸住宅等を保有する資産家等との信頼関係に基づく優良な顧客基盤の保有、（３）新規事業に取組む革新的な企業風土と健全な財務体質であると考えております。当社の事業活動は、従来の不動産仲介サービスに加え、中古住宅のリフォーム提案、賃貸住宅のサブリース、土地の有効活用に関する提案等を展開しており、現在、当社は京阪神地区に所在する38の営業部所を顧客サービスの拠点として捉え、人と不動産の接点に生じるあらゆるニーズに関し、真にお客様の立場に立ったコンサルティングを行うことにより、最大限の顧客満足の実現に貢献できる総合不動産流通業（コンサルタント企業）を目指しております。
当社は、「不動産仲介という社会的使命を担いつつ社会に貢献していく」という理念のもと、経営の「公正性」「透明性」「健全性」の確保を常に基本的使命として目標に掲げております。
また、それぞれの職務の取締役が経営責任と業務執行責任を担い、監査役が確実に監査する体制を敷いており、近年特に重視されております企業倫理の遵守は、最も優先する重要課題であることを認識し力を入れております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のために以下の課題の充実に取り組み、今後も企業価値の向上を目指してまいります。
（１）株主の権利・平等性の確保
（２）株主以外のステークホルダーとの適切な協働
（３）適切な情報開示と透明性の確保
（４）取締役会等の責務の遂行
（５）株主との対話の充実
これらの取り組みにより、当社は、当社の企業価値ひいては株主価値の向上を図ることができるものと考えております。
（b） 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みの概要
当社は、平成28年3月25日開催の第40期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）の更新について承認を得ております。
本プランは、当社が発行者である株券等について、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きます。）又は、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下かかる買付行為又は合意等を「大規模買付行為」といい、かかる大規模買付行為を行おうとする者を「大規模買付者」といいます。）を適用対象とします。
本プランは、これらの大規模買付行為が行われる際、大規模買付者に対し、事前に当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、当該大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大規模買付者との交渉を行ったりし、当該大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否か等について株主の皆様の意思を確認するための株主総会を開催する手続きを定め、かかる株主の皆様の意思を確認する機会を確保するため、大規模買付者には、上記の手続きが完了するまで大規模買付行為の開始をお待ちいただくことを要請するものです。
大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合、大規模買付者には、当社代表取締役宛に、大規模買付者及び大規模買付行為の概要並びに本プランに定める手続きを遵守する旨を表明した意向表明書を提出することを求めます。当社取締役会は、当該意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者に対し、提出を求める情報のリストを交付します。大規模買付者には、原則として当該リストが交付されてから60日以内に情報の提供を完了していただくこととします（以下「必要情報提供期間」といいます。）。
当社取締役会は、必要情報提供期間が終了した後、原則として60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大規模買付行為の場合）を当社取締役会による検討期間とし、当該期間中、当社取締役会は、外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された情報を十分に評価・検討し、当社取締役会としての意見を公表するとともに、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会としての代替案を提示します。
当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を防止するための諮問機関として、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者の中から選任された委員からなる第三者委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置を発動すべきか否か等の本プランに係る重要な判断に際しては、必ず第三者委員会に諮問することとします。
第三者委員会は、（i）大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守しないため対抗措置の発動を勧告した場合、（ii）大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと認められるため対抗措置の発動を勧告した場合、及び（iii）大規模買付行為又はその提案内容の評価・検討の結果、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主価値の最大化に資すると認められ対抗措置の不発動を勧告した場合を除き、当該大規模買付行為に対する対抗措置発動の可否につき株主総会に諮るべきであるとする旨を当社取締役会に勧告するものとします。かかる勧告に際して、第三者委員会は、大規模買付行為に反対し、これを中止することを求めることの可否につき株主総会に諮るべきであるとする旨の勧告もあわせて当社取締役会に対し行うことができるものとし、その場合、当社取締役会は、対抗措置の発動についての承認等を議案とする会社法上の株主総会を開催するものとします。
また、当社取締役会は、第三者委員会から上記（i）又は（ii）の勧告を受けた場合であっても、対抗措置の発動についての承認を議案とする株主総会を開催することができるものとし、その際、あわせて、大規模買付行為に反対し、これを中止することを求めることについての承認も議案とすることができるものとします。さらに、当社取締役会は、第三者委員会から対抗措置発動の可否につき株主総会に諮るべきである旨の勧告のみを受けた場合であっても、あわせて、大規模買付行為に反対し、これを中止することを求めることについての承認も議案とすることができるものとします。
なお、大規模買付者が本プランに定められた手続きを遵守したと当社取締役会が認め、株主総会の開催手続きを開始した場合でも、大規模買付者が株主総会終了の前までに大規模買付行為を開始し、又は当社の企業価値ひいては株主価値を著しく損なうと当社取締役会が判断したときは、株主総会の開催を中止し、当社取締役会の決議のみにより対抗措置を発動することができるものとします。
具体的な対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、その新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付すとともに、新株予約権者は、当社取締役会が定めた1円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社株式を取得することができるものとします。当社取締役会が具体的対抗措置を発動することを決定した場合には、適時適切に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、平成31年３月開催予定の定時株主総会の終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://2110.jp/ir/pdf/info201602\_3.pdf）にて掲載しております。(平成28年２月８日付プレスリリース)
③ 具体的取り組みに対する当社取締役の判断及びその理由
②（a）に記載した基本方針の実現に資する特別な取り組みは、当社の企業価値ひいては株主価値を向上させるための具体的方策であり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
また、②（b）に記載した本プランも、当社取締役会から独立した組織として第三者委員会を設置し、対抗措置の発動又は不発動の判断の際には当社取締役会は必ず第三者委員会に諮問することとなっていること、必要に応じて対抗措置発動の可否について株主総会に諮ることとなっていること、本プランの有効期間は３年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされており、企業価値ひいては株主価値に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,000,000 |
| 計 | 79,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,898,450 | 19,898,450 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 19,898,450 | 19,898,450 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | ─ | 19,898,450 | ─ | 1,568,500 | ─ | 485,392 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,433,000 | ― | 単元株式数 1,000株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,329,000 | 15,329 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 136,450 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 19,898,450 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,329 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社日住サービス | 大阪市北区梅田１丁目11番４-300号 | 4,433,000 | ― | 4,433,000 | 22.28 |
| 計 | ― | 4,433,000 | ― | 4,433,000 | 22.28 |
(注) 平成28年９月30日現在の当社保有の自己株式数は4,433,100株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,838,369 | 3,547,495 | |||||||||
| 営業未収入金 | 330,959 | 268,267 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 67,978 | 86,257 | |||||||||
| 販売用不動産 | 988,384 | 498,548 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ― | 1,700 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 102,264 | 114,063 | |||||||||
| その他 | 72,403 | 99,632 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,338 | △1,251 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,399,021 | 4,614,713 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※1 1,268,288 | ※1 1,221,622 | |||||||||
| 土地 | ※1 1,830,490 | ※1 1,789,097 | |||||||||
| その他（純額） | 30,858 | 24,328 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,129,637 | 3,035,047 | |||||||||
| 無形固定資産 | 63,325 | 59,079 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 168,967 | 148,514 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 826,455 | 814,037 | |||||||||
| 長期預金 | 500,000 | 400,000 | |||||||||
| 保険積立金 | 19,949 | ― | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,936 | 13,711 | |||||||||
| その他 | 3,925 | 3,037 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,001 | △2,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,526,233 | 1,377,300 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,719,197 | 4,471,427 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 4,892 | 3,050 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,892 | 3,050 | |||||||||
| 資産合計 | 9,123,111 | 9,089,191 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 233,389 | 151,572 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 5,328 | ※1 5,328 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 61,000 | 160,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,888 | 73,624 | |||||||||
| 預り金 | 726,353 | 698,460 | |||||||||
| 賞与引当金 | 22,735 | 91,170 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33,600 | 25,200 | |||||||||
| その他 | 351,536 | 331,751 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,734,831 | 2,737,607 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 417,500 | 257,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 364,904 | ※1 360,908 | |||||||||
| 長期未払金 | 36,300 | 36,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 430,578 | 419,297 | |||||||||
| 長期預り金 | 89,908 | 84,493 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 91 | 42 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,339,282 | 1,158,041 | |||||||||
| 負債合計 | 4,074,113 | 3,895,649 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,568,500 | 1,568,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,688,168 | 1,685,266 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,999,461 | 3,147,613 | |||||||||
| 自己株式 | △1,327,522 | △1,321,343 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,928,608 | 5,080,036 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,010 | 3,045 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,119 | △2,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,890 | 991 | |||||||||
| 新株予約権 | 17,153 | 20,623 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 87,345 | 91,890 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,048,997 | 5,193,542 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,123,111 | 9,089,191 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,668,051 | 5,577,409 | |||||||||
| 売上原価 | 1,627,558 | 2,383,106 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,040,493 | 3,194,302 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,677,104 | 2,827,847 | |||||||||
| 営業利益 | 363,388 | 366,454 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,573 | 1,891 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,977 | 4,419 | |||||||||
| 生命保険配当金 | 1,912 | ― | |||||||||
| 販売用不動産賃料収入 | 178 | 21,878 | |||||||||
| 雑収入 | 2,551 | 2,869 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,192 | 31,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,402 | 18,843 | |||||||||
| 雑損失 | 5,772 | 10,688 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25,175 | 29,532 | |||||||||
| 経常利益 | 349,406 | 367,980 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 移転補償金 | 17,150 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,150 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,293 | 4,035 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,293 | 4,035 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 364,262 | 363,944 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 123,800 | 67,888 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △123,973 | △11,177 | |||||||||
| 法人税等合計 | △173 | 56,710 | |||||||||
| 四半期純利益 | 364,436 | 307,233 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,723 | 4,631 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 358,712 | 302,602 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 364,436 | 307,233 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,185 | △15,001 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,079 | 65 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 894 | △14,935 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 365,331 | 292,298 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 359,609 | 287,704 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,721 | 4,594 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、エスクロージャパン株式会社は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
有形固定資産から販売用不動産への振替
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 23,444千円 |
|---|---|
| 土地 | 41,393 〃 |
| 計 | 64,837千円 |
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（平成27年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成28年９月30日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 30,241千円 | 29,444千円 |
| 土地 | 101,799 〃 | 101,799 〃 |
| 計 | 132,040千円 | 131,244千円 |
| 前連結会計年度（平成27年12月31日） | 当第３四半期連結会計期間（平成28年９月30日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,328千円 | 5,328千円 |
| 長期借入金 | 64,904 〃 | 60,908 〃 |
| 計 | 70,232千円 | 66,236千円 |
保証債務
保証債務の内容としては、仲介取引における買主が売主に支払う契約手付金に対するもの及び、住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対するものであります。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||||
| 被保証者 | 保証金額 | 被保証者 | 保証金額 | |||
| 一般顧客 | 34,970千円 | 一般顧客 | 40,170千円 | |||
| ローン利用者 | 19,000千円 | ローン利用者 | 59,844千円 | |||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 66,115千円 | 64,743千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 123,559 | 8.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 154,451 | 10.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ | 四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ | ||||||
| 不動産売上 | 不動産賃貸収入 | 工事売上 | 不動産管理収入 | 受取手数料 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 415,273 | 338,064 | 1,220,668 | 395,066 | 2,298,979 | 4,668,051 | ― | 4,668,051 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 6,750 | 5,572 | 1,522 | 14,165 | 28,010 | △28,010 | ― |
| 計 | 415,273 | 344,814 | 1,226,240 | 396,589 | 2,313,144 | 4,696,062 | △28,010 | 4,668,051 |
| セグメント利益 | 11,294 | 22,345 | 30,304 | 72,247 | 486,118 | 622,311 | △258,922 | 363,388 |
(注) １ セグメント利益の調整額△258,922千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) １ | 四半期連結損益計算書計上額 (注) ２ | ||||||
| 不動産売上 | 不動産賃貸収入 | 工事売上 | 不動産管理収入 | 受取手数料 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,300,942 | 406,212 | 1,140,190 | 412,572 | 2,317,491 | 5,577,409 | ― | 5,577,409 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 6,750 | 535 | 1,231 | 15,634 | 24,151 | △24,151 | ― |
| 計 | 1,300,942 | 412,962 | 1,140,725 | 413,804 | 2,333,125 | 5,601,560 | △24,151 | 5,577,409 |
| セグメント利益 | 70,663 | 15,332 | 9,321 | 73,111 | 485,109 | 653,538 | △287,083 | 366,454 |
(注) １ セグメント利益の調整額△287,083千円は、各セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 追加情報に記載の通り、所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 23円22銭 | 19円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 358,712 | 302,602 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 358,712 | 302,602 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,446,884 | 15,458,696 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円10銭 | 19円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 84,191 | 120,478 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社日住サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 本 敬 久 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 原 啓 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日住サービスの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日住サービス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。