E00318 ミサワホーム 四半期報告書－第14期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　ません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国経済の減速や急激な円高進行の影響などで企業収益に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境が着実に改善していることなどを背景に緩やかな回復傾向が続いてまいりました。

　住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策や過去最低水準の住宅ローン金利効果で住宅取得への関心が高まったほか、相続対策としての賃貸住宅の建設需要が引き続き堅調に推移いたしました。

　このような市場環境の中、当社グループは３ヵ年の中期経営計画（テーマ：「MISAWA do all」）に基づいて事業領域を「住生活全般」に拡大するとともに、「事業多角化の推進」により住まいに関するすべての提案ができる企業を目指してまいりました。

　戸建住宅事業におきましては、昨年、太陽光発電システムの標準化やZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の追加を行った木質系企画住宅「SMART STYLE（スマートスタイル）」シリーズが好調に推移し、ZEHの受注拡大に貢献いたしました。また、都市部を中心に建設需要が高まっている中層住宅市場向けに、５階建まで対応可能な重量鉄骨造商品「URBANCENTURY（アーバンセンチュリー）」を投入したほか、平成28年熊本地震で被災した方向けには復興応援住宅「MISAWA HEART（ミサワハート）」として、九州地区の気候風土を考慮した地域商品「Granlink HIRAYA（グランリンク ヒラヤ）」をラインアップするなど、多様なニーズに対応した商品展開を進めてまいりました。

　リフォーム事業におきましては、戸建住宅やマンション向けの全面改装リフォーム「まるごとホームイング」をはじめ、省エネルギー性能や耐震性能を向上させるリフォーム提案などにより安全・安心、快適な暮らしを訴求いたしました。また、オフィスビルや旅館といった非住宅分野のリフォームに対しても、資産価値を向上させる提案を中心に積極的に取り組んでまいりました。

　資産活用事業におきましては、これまで培ってきたコンサルティング力と住まいづくりのノウハウを最大限に活用し、医療介護施設の建築を中心とした事業の拡大に取り組み、７月には当社グループが総合監修を手掛けた長野県内の病院移転計画が始動、移転先の病院が着工いたしました。

　不動産事業では、８月にオフィスビルや店舗等の企画・設計・施工を手掛けるアルゴスペースデザイン株式会社（東京都千代田区）の発行済み全株式を取得したほか、９月には新しい建物再生手法である「リファイニング建築」を提唱する青木茂建築工房と当社グループが、北海道が公募した「旧初台公宅用地有効活用事業」の事業者に採択され、築50年超の職員住宅をリファイニング建築で賃貸住宅として再生いたします。さらに、不動産金融コンサルティング会社の株式会社ビーロット（東京都港区）と共同出資した不動産ファンドの運用を開始するなど、不動産事業の拡大に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりました。

　当社グループが誇る強みの一つに住宅業界ナンバーワンとなるグッドデザイン賞（主催 公益財団法人日本デザイン振興会）の受賞実績があります。今年度は、共働きで子育てに忙しいキッズファミリーの暮らしを応援する木質系工業化住宅「SMART STYLE H（スマートスタイル エイチ）」※及び「Granlink HIRAYA」、被災度判定計「GAINET（ガイネット）」など７点がグッドデザイン賞を受賞いたしました。これにより1990年から27年連続の受賞を果たし、通算受賞点数は140点となりました。

このような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,923億78百万円（前年同四半期比0.1％増）、経常利益29億24百万円（前年同四半期比82.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益23億４百万円（前年同四半期比283.8％増）となりました。

　※「SMART STYLE H」は第10回キッズデザイン賞（主催 キッズデザイン協議会）も受賞しております。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金、未成工事支出金の増加により、前連結会計年度末に比べて142億90百万円増加し、2,462億89百万円となりました。負債につきましては、借入金の実行により、前連結会計年度末に比べ117億85百万円増加し、2,009億38百万円となりました。また純資産につきましては、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより453億50百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により30億54百万円の支出、財務活動により82億79百万円の収入となり、当第２四半期連結会計期間末残高は522億74百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の収入は、24億88百万円（前年同四半期は29億24百万円の支出）となりました。これは主に、未成工事受入金、営業貸付金、たな卸資産等の増加と、仕入債務の減少及び税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の支出は、55億42百万円（前年同四半期比18億17百万円の増加）となりました。これは主に固定資産の取得等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の収入は、82億79百万円（前年同四半期比32億46百万円の減少）となりました。これは主に借入金の実行等の収入によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億67百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　※１　所有株式数は、すべて同行の信託業務に係るものであります。

　　　　　　２　当社は、自己株式を1,389,553株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.58％）保有しており、大株主に該当しますが、上表には記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

「ミサワホーム」購入者等のためのつなぎ融資等に対する保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

  当社及び連結子会社の事業は、住宅事業及びこれらに付随する事業がほとんどを占めており、実質的に単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミサワホーム株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミサワホーム株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上