5212 不二硝子 四半期報告書－第84期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当社グループの平成29年３月期第２四半期の売上高につきましては、前年同四半期と比較してアンプルの売上が増加し、管瓶の売上も例年の状況に戻り順調に推移したため昨年実績を上回り、売上高14億６千万円（前年同期比8.9％増）となりました。

　利益面につきましては、売上高は増加しましたが第１四半期と同様に前連結会計年度末に増加した製品在庫の生産調整等を行ったため、売上原価で人件費や減価償却費等の固定費の比率が増加し、営業利益８千６百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益９千６百万円（前年同期比18.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５千９百万円（前年同期比14.3％減）とそれぞれ減少しました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末と比較して１億１千８百万円増加し36億１千５百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が１億１百万円及び有形固定資産が２千３百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金(純額)が１億６千３百万円、現金及び預金が４千万円及び投資有価証券が２千９百万円増加したことによるものであります。

（負債）

負債総額につきましては、前連結会計年度末と比較して５千１百万円増加し12億４百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が２千７百万円減少した一方で、買掛金が３千８百万円及び長期借入金が４千８百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産総額につきましては、前連結会計年度末と比較して６千６百万円増加し24億１千１百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が３千８百万円及びその他有価証券評価差額金が２千３百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３千２百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には２億２千５百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、２千３百万円（前年同四半期は５千６百万円の資金減少）となりました。これは主に売上債権の増加１億６千３百万円及び法人税等の支払５千４百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益が９千６百万円、減価償却費が３千６百万円及びたな卸資産の減少９千５百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１千８百万円（前年同四半期は１千６百万円の資金増加）となりました。これは主に定期預金の払い戻しによる収入９千万円があった一方で、定期預金の預け入れによる支出１億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、２千７百万円（前年同四半期は１千５百万円の資金減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億１百万円及び配当金の支払による支出２千万円があった一方で、新規の長期借入金による収入１億５千万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　所有株式数は千株未満切り捨て、所有株式数の割合は小数第２位未満を切り捨てて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式数には、当社所有の自己株式が14株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

※２　資産の額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がある
ものの企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成28年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1)自己株式の取得を行った理由

経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類　　　普通株式

②　取得する株式の総数　　　70,000株(上限)

③　株式の取得価額の総額　　28,630,000円(上限)

④　取得日　　　　　　　　　平成28年11月11日

⑤　取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

(3)取得結果

上記決議により、平成28年11月11日に当社普通株式62,000株（取得価額25,358,000円)を取得いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二硝子株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二硝子株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上