【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | パナソニック デバイスＳＵＮＸ株式会社 |
| 【英訳名】 | Panasonic Industrial Devices SUNX Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 富 永 俊 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県春日井市牛山町2431番地の１ |
| 【電話番号】 | 0568－33－7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理担当 宮 下 英 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県春日井市牛山町2431番地の１ |
| 【電話番号】 | 0568－33－7211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理担当 宮 下 英 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第２四半期連結 累計期間 | 第49期 第２四半期連結 累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,648 | 22,890 | 43,939 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,351 | 1,771 | 4,204 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,605 | 1,209 | 3,150 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,423 | 625 | 1,796 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,525 | 34,501 | 34,395 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,454 | 43,333 | 43,186 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 28.53 | 21.50 | 55.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 80.8 | 79.1 | 79.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,681 | 1,994 | 3,927 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,440 | △799 | △640 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △579 | △519 | △1,086 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 12,105 | 13,474 | 13,336 |
| 回次 | 第48期 第２四半期連結 会計期間 | 第49期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成28年 ７月１日 至平成28年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.25 | 10.98 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済においては、米国は雇用情勢が改善し、個人消費が底堅く、景気は回復傾向にありました。一方、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題の発生など、下振れリスクを含んだまま推移いたしました。
わが国経済においては、雇用情勢が改善し、個人消費が底堅く、全体としては緩やかな回復基調の中で推移いたしましたが、為替変動や株式市場の低迷により、企業収益の見通し悪化懸念が見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、国内においては、堅調に推移したことに加え、カスタム部品／商品の大口件名が寄与し、国内売上高は12,990百万円（前年同期比1.7％増）となりました。また、海外においては、中国での売上高がスマートフォン製造設備関連向けの需要増加により増加いたしましたが、為替影響を受けたことにより、海外売上高は9,899百万円（同0.2％増）となりました。以上の結果、売上高は22,890百万円（同1.1％増）と第２四半期連結累計期間で過去最高となりました。
利益面につきましては、為替影響や退職給付債務の影響により、営業利益は1,902百万円（同16.5％減）、経常利益は1,771百万円（同24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,209百万円（同24.6％減）となりました。
セグメント別の状況
・センシングコントロール事業（ＦＡ用センサ、ＰＬＣ、プログラマブル表示器等）
国内においては、半導体関連向けに売上高が増加いたしました。また、海外においては、スマートフォン製造設備関連向けを中心として中国向けに売上高が増加いたしましたが、為替影響を受けたことにより、当事業の売上高は14,356百万円（同1.6％増）となりました。なお、為替影響や退職給付債務の影響などにより、セグメント利益は2,789百万円（同4.0％減）となりました。
・プロセッシング機器事業（レーザマーカ、画像処理機、紫外線硬化装置等）
国内においては、主要顧客先である自動車関連向けの売上高が減少いたしました。一方、海外においては欧州向けを中心に増加いたしましたが、為替影響を受けたことにより、当事業の売上高は4,797百万円（同1.2％減）となりました。なお、新商品開発の加速に伴う費用の増加や退職給付債務の影響などにより、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント利益294百万円）となりました。
・Ｅｃｏ・カスタム事業（エコ関連商品、カスタム部品、カスタム商品等）
カスタム部品／商品の大口件名が寄与し、売上高が増加いたしました。その結果、当事業の売上高は3,736百万円（同2.2％増）、セグメント利益は101百万円（前年同期はセグメント損失121百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、43,333百万円
となりました。この主な要因は下記のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ502百万円増加し、31,841百万
円となりました。主な内容はたな卸資産が473百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ355百万円減少し、11,492百万
円となりました。主な内容は有形固定資産が315百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は前連結会計年度末に比べ234百万円増加し、7,056百万円
となりました。主な内容は仕入債務が459百万円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べ193百万円減少し、1,775百万円
となりました。退職給付に係る負債が193百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、34,501百万円
となりました。主な内容は親会社株主に帰属する四半期純利益1,209百万円による増加と、配当金の支払506百万円
の減少、為替換算調整勘定の減少775百万円等によります。
（3）キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより13,474百
万円となり、前連結会計年度末に比べ138百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,751百万円、仕入債務の増加による資金の
増加532百万円を計上する一方、たな卸資産の増加による資金の減少645百万円等がありました。この結果、営業活
動によるキャッシュ・フローは1,994百万円となり前年同四半期に比べ687百万円収入が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出572百万円等により799百万円の支出とな
り前年同四半期に比べ641百万円支出が減少いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額519百万円等により519百万円の支出となり、前年同四半
期に比べ60百万円支出が減少いたしました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,548百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 101,560,000 |
| 計 | 101,560,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 56,457,898 | 56,457,898 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 56,457,898 | 56,457,898 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 56,457 | － | 3,155 | － | 6,825 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| パナソニック株式会社 | 大阪府門真市大字門真1006番地 | 39,374 | 69.74 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,143 | 2.02 |
| パナソニック デバイスＳＵＮＸ持株会 | 愛知県春日井市牛山町2431－１ | 1,072 | 1.89 |
| 古 田 直 史 | 愛知県江南市 | 504 | 0.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 498 | 0.88 |
| 中央電気工事株式会社 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番22号 | 455 | 0.80 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA | 394 | 0.69 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED CLIENTS A/C 513 SINGAPORE CLIENTS | 1 QUEEN'S ROAD, CENTRAL, HONG KONG | 388 | 0.68 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 374 | 0.66 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 249 | 0.44 |
| 計 | － | 44,455 | 78.74 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 184,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,263,900 | 562,639 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,798 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 56,457,898 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 562,639 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) パナソニック デバイスＳＵＮＸ㈱ | 愛知県春日井市牛山町 2431番地の１ | 184,200 | ― | 184,200 | 0.32 |
| 計 | ― | 184,200 | ― | 184,200 | 0.32 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,923 | 6,437 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,612 | 4,445 |
| 商品及び製品 | 2,498 | 2,615 |
| 仕掛品 | 591 | 593 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,607 | 2,961 |
| 預け金 | 12,412 | 13,036 |
| その他 | 1,694 | 1,751 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 31,339 | 31,841 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 2,641 | 2,641 |
| その他（純額） | 7,378 | 7,063 |
| 有形固定資産合計 | 10,020 | 9,705 |
| 無形固定資産 | 939 | 965 |
| 投資その他の資産 | 887 | 821 |
| 固定資産合計 | 11,847 | 11,492 |
| 資産合計 | 43,186 | 43,333 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,088 | 3,411 |
| 電子記録債務 | 538 | 674 |
| 未払金 | 905 | 868 |
| 未払費用 | 621 | 656 |
| 未払法人税等 | 721 | 426 |
| 賞与引当金 | 872 | 951 |
| その他 | 73 | 68 |
| 流動負債合計 | 6,822 | 7,056 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,968 | 1,775 |
| 固定負債合計 | 1,968 | 1,775 |
| 負債合計 | 8,791 | 8,832 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,155 | 3,155 |
| 資本剰余金 | 10,534 | 10,534 |
| 利益剰余金 | 20,452 | 21,155 |
| 自己株式 | △64 | △64 |
| 株主資本合計 | 34,077 | 34,780 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32 | 31 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | 783 | 8 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △728 | △529 |
| その他の包括利益累計額合計 | 86 | △491 |
| 非支配株主持分 | 232 | 212 |
| 純資産合計 | 34,395 | 34,501 |
| 負債純資産合計 | 43,186 | 43,333 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 22,648 | 22,890 |
| 売上原価 | 16,028 | 16,659 |
| 売上総利益 | 6,619 | 6,230 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,342 | ※ 4,328 |
| 営業利益 | 2,277 | 1,902 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 49 | 36 |
| 受取配当金 | 2 | 1 |
| 受取地代家賃 | 17 | 1 |
| 為替差益 | 5 | - |
| その他 | 4 | 0 |
| 営業外収益合計 | 78 | 41 |
| 営業外費用 | ||
| 不動産賃貸費用 | 2 | - |
| 為替差損 | - | 169 |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外費用合計 | 4 | 171 |
| 経常利益 | 2,351 | 1,771 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 64 | - |
| 固定資産売却益 | 0 | 8 |
| 特別利益合計 | 64 | 8 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 5 |
| 固定資産除却損 | 33 | 22 |
| 特別損失合計 | 33 | 28 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,382 | 1,751 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 743 | 576 |
| 法人税等調整額 | 14 | △54 |
| 法人税等合計 | 758 | 521 |
| 四半期純利益 | 1,623 | 1,230 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,605 | 1,209 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17 | 20 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △39 | △1 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | △124 | △801 |
| 退職給付に係る調整額 | △34 | 199 |
| その他の包括利益合計 | △200 | △604 |
| 四半期包括利益 | 1,423 | 625 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,405 | 632 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | △6 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,382 | 1,751 |
| 減価償却費 | 750 | 824 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △228 | 94 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 77 | 85 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △51 | △38 |
| 為替差損益（△は益） | △36 | 95 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △64 | - |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 33 | 20 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 251 | 57 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △276 | △645 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 726 | 532 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △138 | 6 |
| その他 | △0 | 43 |
| 小計 | 3,422 | 2,828 |
| 利息及び配当金の受取額 | 51 | 38 |
| 法人税等の支払額 | △791 | △872 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,681 | 1,994 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 預け金の預入による支出 | △6,000 | △6,000 |
| 預け金の払戻による収入 | 6,000 | 6,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,519 | △572 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 203 | 8 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △202 | △235 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 79 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,440 | △799 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △562 | △506 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17 | △13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △579 | △519 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △29 | △537 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 631 | 138 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,474 | 13,336 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,105 | ※ 13,474 |
【注記事項】
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 給料手当及び賞与 | 1,524百万円 | 1,503百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 400 | 387 |
| 退職給付費用 | 65 | 249 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金 | 6,335百万円 | 6,437百万円 |
| 預け金 | 11,770 | 13,036 |
| 預入期間が３ヶ月超の預け金 | △6,000 | △6,000 |
| 現金及び現金同等物 | 12,105 | 13,474 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 562 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月29日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 506 | 9 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 506 | 9 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 506 | 9 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| センシング コントロール | プロセッシング機器 | Ｅｃｏ・ カスタム | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 14,136 | 4,857 | 3,654 | 22,648 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 14,136 | 4,857 | 3,654 | 22,648 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,905 | 294 | △121 | 3,078 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 3,078 | |
| 全社費用（注１） | △832 | |
| 調整額（注２） | 31 | |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 2,277 |
（注１）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注２）調整額は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| センシング コントロール | プロセッシング機器 | Ｅｃｏ・ カスタム | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 14,356 | 4,797 | 3,736 | 22,890 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 14,356 | 4,797 | 3,736 | 22,890 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,789 | △13 | 101 | 2,878 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 2,878 | |
| 全社費用（注１） | △1,028 | |
| 調整額（注２） | 52 | |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 1,902 |
（注１）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（注２）調整額は、主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差異であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 28円53銭 | 21円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 1,605 | 1,209 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） | 1,605 | 1,209 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 56,273 | 56,273 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ) 中間配当による配当金の総額 | 506百万円 |
| (ロ) １株当たりの金額 | 9円00銭 |
| (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年11月29日 |
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月４日 |
| パナソニック デバイスＳＵＮＸ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池田 賢重 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 俊輔 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパナソニック デバイスＳＵＮＸ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パナソニック デバイスＳＵＮＸ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |