E32215 東京電力パワーグリッド 四半期報告書－第2期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．当社は第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２【事業の内容】

　当社は、平成28年４月１日に、東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を会社分割の方法によって承継した。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社及び関連会社８社（平成28年９月30日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っており、主要な関係会社は、以下のとおりである。

（主な関係会社）

東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、東電物流㈱、㈱関電工、㈱東光高岳、㈱アット東京

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　収入面では、託送収入は7,293億円となった。これに電気事業雑収益などを加えた売上高は8,156億円、経常収益は8,249億円となった。

　一方、支出面では、経常費用は7,926億円となった。

　この結果、経常利益は322億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、221億円となった。

　第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析を行っていない。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、613億円となった。

　第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析を行っていない。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の収入は、888億円となった。これは、税金等調整前四半期純利益などによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の支出は、967億円となった。これは、固定資産の取得による支出などによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の支出は、2,459億円となった。これは、社債の償還による支出などによるものである。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期連結会計期間に発生した電気使用量の確定通知遅延の解消に向け、追加施策を含めた改善計画の進捗管理・検証を進めると共に現地対策本部を増強する等の取り組みを実施した。

　その結果、個別対応が必要なもの（協定協議対象）を除き、７営業日以内の確定通知の定常化と、これまで累積していた確定通知遅延についてほぼ解消することができた。

　今後は、小売電気事業者との協定協議について、一日も早くご理解を得られるよう迅速・丁寧な対応に努める。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。

(4）研究開発活動

　当社グループの研究開発活動は、主として「コスト削減のためのイノベーション」、「リスク対応の強化」及び「次世代に向けたシーズ技術の開拓」を注力領域として実施している。

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,536百万円である。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(5）従業員の状況

①　連結会社の状況

　連結会社の従業員数は23,131名である（平成28年９月30日現在）。

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

②　提出会社の状況

　当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から19,583名増加し、19,586名となっている（平成28年９月30日現在）。これは、平成28年４月１日に、当社が東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を会社分割の方法によって承継したことにより増加したものである。

(6）生産及び販売の状況

　当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の状況については、電気事業のみを記載している。

　なお、送配電に関する電気事業については、当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、第１四半期・第３四半期と比べて、第２四半期・第４四半期は冷暖房需要によって増加し、相対的に高水準となる。

①　託送収入実績

②　当社供給区域使用端電力量実績

(7）設備の状況

　平成28年４月１日に、当社が東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を会社分割の方法によって承継したことにより、同社の設備が当社の設備となった。その設備の状況は、以下のとおりである。

①　提出会社の主要な設備概況

②　提出会社の主要な設備

主要送電設備

主要変電設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第２四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項なし。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。

　取締役の役職の異動は次のとおりである。

第４【経理の状況】

　１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

　なお、第１四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載していない。

　２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１．たな卸資産の内訳

２．偶発債務

　保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳

電気事業営業費用（相殺消去後748,521百万円、相殺消去額△1,879百万円）に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、103,757百万円であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

　なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

２．季節的変動

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）

　送配電に関する電気事業については、売上高において当社供給区域需要を四半期ごとに比較すると、第１四半期・第３四半期と比べて、第２四半期・第４四半期は冷暖房需要によって増加し、相対的に高水準となる。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）

配当金支払額

（注） １株当たり配当額については、基準日（平成28年３月31日）における発行済株式総数 100株に基づき算出している。なお、配当財産の割当は、平成28年４月１日に東京電力ホールディングス株式会社との吸収分割に際し発行した新株を含めた46,600,100株に対して行っている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。

（企業結合等関係）

１．共通支配下の取引等

　当社は、平成28年４月１日付けで、東京電力ホールディングス株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力株式会社から商号変更）の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を会社分割の方法により承継し、商号を東京電力パワーグリッド株式会社に変更した。

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及び当該事業の内容

一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業

②企業結合日

平成28年４月１日

③企業結合の法的形式

東京電力ホールディングス株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力株式会社から商号変更）を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

東京電力パワーグリッド株式会社

⑤取引の目的を含む取引の概要

電力小売市場の全面自由化後の新たな事業環境に柔軟かつ迅速に適応することを目的として、会社分割の方法により、本件事業を分割会社より承継した。

(2)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　平成28年10月12日に発生した新座洞道火災事故を受け、社外専門家を交えた委員会を設置し、現在、事故原因や対策等について検証中である。
　このため、平成28年度第３四半期連結会計期間以降において発生が想定される復旧費用等については、現時点で合理的に算定することは困難である。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京電力パワーグリッド株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京電力パワーグリッド株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上