【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社エス・ディー・エス バイオテック |
| 【英訳名】 | SDS Biotech K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙橋 順一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区東日本橋一丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | （代）03-5825-5511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 深澤 良彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区東日本橋一丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | （代）03-5825-5511 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 深澤 良彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期 第２四半期 連結累計期間 | 第49期 第２四半期 連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,242,303 | 5,618,736 | 21,345,558 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 231,158 | △363,616 | 1,680,201 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 181,200 | △127,320 | 1,200,627 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 428,892 | △599,379 | 1,122,904 |
| 純資産額 | （千円） | 6,435,420 | 6,334,279 | 7,051,123 |
| 総資産額 | （千円） | 18,914,593 | 18,362,766 | 19,843,510 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 23.13 | △16.25 | 153.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.13 | － | 153.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.5 | 34.1 | 34.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,721,719 | △202,114 | △435,431 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △152,034 | △98,050 | △354,403 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,444,573 | 820,637 | 974,399 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 683,903 | 1,746,660 | 1,274,887 |
| 回次 | 第48期 第２四半期 連結会計期間 | 第49期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △17.78 | 26.58 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
４．第49期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第48期は決算期変更により、平成27年１月１日から平成28年３月31日までの15ヵ月の変則決算となっております。これに伴い、第48期第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）と第49期第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）とは対象期間が異なっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策の効果等を背景に、緩やかな回復基調を維持しながらも新興国経済の減速や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の決定等による金融資本市場の不透明感が高まり、一部に弱さがみられました。また、雇用情勢は改善が続いているものの、企業の景況感において慎重さが増していることから、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられ、概ね横ばいに推移いたしました。
農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済成長、バイオ燃料の需要増加に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。
一方、国内においては、政府による農業改革が本格化し、農業の生産性を高め、従事者所得を増やすことを目標に、現在、農業生産資材価格の引き下げや農産物流通の構造改革について議論が重ねられております。農薬についても、ジェネリック農薬の登録の在り方を含め、農薬取締法の運用を国際標準に合わせる方向で議論が進められており、急速な市場環境の変化に対応した取り組みが求められております。
このような中、当社グループの状況は、昨年インドを襲った干ばつの影響が現在も残り、連結子会社製品の販売数量の減少や為替の円高への進行などにより売上高は低調に推移いたしました。国内においても取引先の引取り数量の減少によりベンゾビシクロン原体の出荷が低調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は56億18百万円となり、営業損失は１億83百万円、経常損失は３億63百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億27百万円となりました。
なお、前連結会計年度は、当社の決算期の変更（12月31日から３月31日）に伴い15ヵ月間となっております。これにより、当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日）は、比較対象となる前第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日）と対象期間が異なるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第３四半期連結会計期間（10月１日から12月31日まで）、第４四半期連結会計期間（１月１日から３月31日まで）に売上が集中する傾向にあり、特に第３四半期連結会計期間はその傾向が顕著となります。
当社グループは農薬事業セグメントのみの単一セグメントではありますが、事業の傾向を示すために品目別に販売実績を記載いたします。
（殺菌剤）
当第２四半期連結累計期間における売上高は20億48百万円となりました。主な製品としては、国内向け及び海外向けダコニール関連剤（原体及び製剤）です。
（水稲除草剤）
当第２四半期連結累計期間における売上高は14億96百万円となりました。主な製品としては、国内向けダイムロン原体及びベンゾビシクロン原体です。また中国に続きコロンビア向けベンゾビシクロン原体の出荷が新規に開始されました。
（緑化関連剤）
当第２四半期連結累計期間における売上高は12億95百万円となりました。主な製品としては、カルブチレート関連剤及び海外向けダクタール原体です。
（殺虫剤）
当第２四半期連結累計期間における売上高は5億76百万円となりました。主な製品としては、D-D原体及びチューンアップ顆粒水和剤です。
（その他）
当第２四半期連結累計期間における売上高は２億１百万円となりました。主な製品としては、連結子会社がインド国内で販売する機能性肥料です。
（2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）における総資産は183億62百万円であり、前連結会計年度末（平成28年３月31日）と比べて、14億80百万円の減少となりました。
流動資産は129億73百万円であり、前連結会計年度末と比べて10億62百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の増加４億58百万円、受取手形及び売掛金の減少22億56百万円、たな卸資産の増加５億47百万円、繰延税金資産の増加１億11百万円があったためです。
固定資産は53億89百万円であり、前連結会計年度末と比べて４億18百万円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少64百万円、のれんの減少１億95百万円、投資有価証券の減少２億４百万円があったためです。
流動負債は80億45百万円であり、前連結会計年度末と比べて15億94百万円の減少となりました。これは、主に買掛金の減少６億23百万円、短期借入金の減少４億89百万円、未払費用の減少２億53百万円があったためです。
固定負債は39億82百万円であり、前連結会計年度末と比べて８億30百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加８億66百万円、繰延税金負債の減少30百万円があったためです。
純資産は63億34百万円であり、前連結会計年度末と比べて７億16百万円の減少となりました。これは、主に前連結会計年度の剰余金の配当による減少１億17百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失による減少１億27百万円、為替換算調整勘定の減少３億36百万円、非支配株主持分の減少１億13百万円があったためです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の回収、短期借入金や長期借入金の借入による調達がありましたが、仕入債務の減少、未払費用の減少等により、17億46百万円となりました。主な要因は以下のとおりです。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動におけるキャッシュ・フローは２億２百万円の資金支出となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上３億62百万円、売上債権の回収19億76百万円、棚卸資産の増加７億69百万円、仕入債務の減少４億73百万円、未払費用の減少２億35百万円、利息の支払額１億77百万円、法人税等の支払１億34百万円によるものです。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動におけるキャッシュ・フローは98百万円の資金支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出93百万円によるものです。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動におけるキャッシュ・フローは８億20百万円の資金収入となりました。これは主に、短期借入金の増加（純額）36百万円、長期借入金による資金調達21億円と、長期借入金の返済11億98百万円、配当金の支払１億17百万円によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、５億19百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月４日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,830,925 | 7,830,925 | 東京証券取引所市場第二部 | １単元の株式数 100株 |
| 計 | 7,830,925 | 7,830,925 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 7,830,925 | － | 810,360 | － | 77,527 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 出光興産株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 | 5,456,112 | 69.67 |
| ＯＡＴアグリオ株式会社 | 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号 | 200,000 | 2.55 |
| 株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 165,000 | 2.11 |
| フマキラー株式会社 | 東京都千代田区神田美倉町11番地 | 165,000 | 2.11 |
| 丸善薬品産業株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町二丁目４番７号 | 165,000 | 2.11 |
| エス・ディー・エス バイオテック従業員持株会 | 東京都中央区東日本橋一丁目１番５号 | 120,900 | 1.54 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 116,500 | 1.49 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号） | 88,200 | 1.13 |
| 松田 健太郎 | 富山県富山市 | 56,800 | 0.73 |
| 株式会社八楠 | 神奈川県横浜市中区本町五丁目49番地 | 50,000 | 0.64 |
| 計 | － | 6,583,512 | 84.07 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,830,100 | 78,301 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 825 | － | １単元（100株）未満 の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,830,925 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 78,301 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期の変更について
当社は、平成27年３月26日開催の第47回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）を12月31日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間は平成27年４月１日から平成27年６月30日まで、前第２四半期連結累計期間は平成27年１月１日から平成27年６月30日までとなり、当第２四半期連結会計期間は平成28年７月１日から平成28年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は平成28年４月１日から平成28年９月30日までとなっております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,291,547 | 1,749,970 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,621,934 | 4,365,888 |
| たな卸資産 | ※１ 5,200,809 | ※１ 5,748,241 |
| 前払費用 | 215,905 | 318,048 |
| 未収入金 | 441,215 | 246,995 |
| 繰延税金資産 | 489,465 | 600,957 |
| その他 | 143,787 | 227,376 |
| 貸倒引当金 | △368,584 | △283,904 |
| 流動資産合計 | 14,036,081 | 12,973,573 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,141,494 | 1,106,336 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 395,621 | 366,772 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 99,152 | 104,520 |
| 土地 | 891,545 | 891,545 |
| 建設仮勘定 | 7,736 | 1,514 |
| 有形固定資産合計 | 2,535,551 | 2,470,688 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 937,452 | 742,077 |
| ソフトウエア | 89,713 | 75,200 |
| その他 | 21,025 | 17,878 |
| 無形固定資産合計 | 1,048,190 | 835,156 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,861,206 | 1,657,097 |
| 長期前払費用 | 180,577 | 135,439 |
| 退職給付に係る資産 | 38,298 | 33,855 |
| その他 | 143,604 | 256,954 |
| 投資その他の資産合計 | 2,223,687 | 2,083,348 |
| 固定資産合計 | 5,807,429 | 5,389,193 |
| 資産合計 | 19,843,510 | 18,362,766 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,967,872 | 1,343,961 |
| 短期借入金 | 3,283,391 | 2,793,517 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,150,960 | 2,169,740 |
| 未払金 | 885,433 | 791,276 |
| 未払費用 | 804,847 | 550,917 |
| 未払法人税等 | 134,000 | 59,213 |
| 賞与引当金 | 195,697 | 159,680 |
| その他 | 217,845 | 177,289 |
| 流動負債合計 | 9,640,047 | 8,045,596 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,003,700 | 3,870,230 |
| 退職給付に係る負債 | 35,454 | 30,573 |
| 繰延税金負債 | 82,620 | 52,079 |
| その他 | 30,564 | 30,008 |
| 固定負債合計 | 3,152,339 | 3,982,890 |
| 負債合計 | 12,792,387 | 12,028,486 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 810,360 | 810,360 |
| 資本剰余金 | 77,527 | 77,527 |
| 利益剰余金 | 5,562,744 | 5,317,960 |
| 株主資本合計 | 6,450,631 | 6,205,847 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 57,162 | 50,186 |
| 為替換算調整勘定 | 220,946 | △115,638 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 136,708 | 121,980 |
| その他の包括利益累計額合計 | 414,816 | 56,528 |
| 非支配株主持分 | 185,675 | 71,904 |
| 純資産合計 | 7,051,123 | 6,334,279 |
| 負債純資産合計 | 19,843,510 | 18,362,766 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | ※１ 7,242,303 | ※１ 5,618,736 |
| 売上原価 | 4,638,451 | 3,859,134 |
| 売上総利益 | 2,603,851 | 1,759,601 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,201,062 | ※２ 1,943,205 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 402,789 | △183,603 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,371 | 896 |
| 受取配当金 | 6,502 | 2,477 |
| 持分法による投資利益 | 14,241 | 95,524 |
| 助成金収入 | 1,533 | － |
| 為替差益 | 5,580 | － |
| その他 | 7,268 | 8,898 |
| 営業外収益合計 | 36,496 | 107,796 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 208,127 | 178,798 |
| 為替差損 | － | 109,011 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 208,127 | 287,810 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 231,158 | △363,616 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,160 | － |
| 固定資産売却益 | 405 | 708 |
| その他 | 286 | 270 |
| 特別利益合計 | 1,852 | 979 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 437 | 74 |
| 固定資産売却損 | 419 | 147 |
| その他 | 127 | － |
| 特別損失合計 | 983 | 222 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 232,027 | △362,860 |
| 法人税等 | 123,739 | △143,651 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 108,287 | △219,208 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △72,912 | △91,888 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 181,200 | △127,320 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 108,287 | △219,208 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 53,278 | △6,975 |
| 為替換算調整勘定 | 149,173 | △196,044 |
| 退職給付に係る調整額 | 15,010 | △14,727 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 103,142 | △162,422 |
| その他の包括利益合計 | 320,604 | △380,170 |
| 四半期包括利益 | 428,892 | △599,379 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 476,657 | △485,609 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △47,764 | △113,770 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 232,027 | △362,860 |
| 減価償却費 | 173,731 | 155,527 |
| のれん償却額 | 69,685 | 61,851 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 13 | △560 |
| 固定資産除却損 | 437 | 74 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,160 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 63,748 | △28,323 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 415 | △34,766 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △68,936 | △16,858 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,154 | 838 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,873 | △3,374 |
| 支払利息 | 208,127 | 178,798 |
| 為替差損益（△は益） | △5,580 | 37,823 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △14,241 | △95,524 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 82,482 | 1,976,165 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △173,254 | △769,996 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △955,551 | △473,862 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △276,438 | △235,552 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △166,067 | △242,691 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △519,725 | △66,800 |
| 小計 | △1,354,005 | 79,910 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,944 | 4,262 |
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 20,000 | 24,000 |
| 利息の支払額 | △207,002 | △177,937 |
| 法人税等の還付額 | 10,984 | 2,282 |
| 法人税等の支払額 | △199,640 | △134,631 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,721,719 | △202,114 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △108,220 | △93,345 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △30,369 | △17,013 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,592 | － |
| その他 | △17,037 | 12,308 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △152,034 | △98,050 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 774,784 | 36,350 |
| 長期借入れによる収入 | 1,900,000 | 2,100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,152,000 | △1,198,380 |
| 配当金の支払額 | △78,210 | △117,333 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,444,573 | 820,637 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,717 | △48,699 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △417,463 | 471,772 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,101,367 | 1,274,887 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 683,903 | ※１ 1,746,660 |
【注記事項】
（会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） | |
| 商品及び製品 | 4,397,082千円 | 5,031,542千円 |
| 仕掛品 | 50,811 | 43,630 |
| 原材料及び貯蔵品 | 752,915 | 673,068 |
（偶発債務）
インドの連結子会社であるSDS Ramcides CropScience Private Limited（以下、「Ramcides社」という。）は、インド国税局との間で一部製品の課税区分等の見解に相違があり、これらに係る税金について、Show Cause Notice（理由開示通知）及び更正通知を受領しております。Ramcides社はこれらを承服できない不当な通知であるとして、その全部について異議申し立てを行い、その一部は裁判所に提訴し審理中でしたが、平成28年２月19日の裁判所（CESTAT）の判決により、見解に相違のあった一部製品の課税区分のうち、主要な製品についてRamcides社の主張を認める判決が出ております。この為、インド国税局側が最高裁判所へ上告することにより、本件について再審理が開始された場合でも、Ramcides社が当該税金の支払を行う可能性は極めて低くなりました。
上記の結果により、判決対象外の工場で製造された一部製品の課税区分等に関するインド国税局との見解の相違は、当第２四半期連結会計期間末において、１億28百万インドルピー（当第２四半期連結会計期間末レートによる円換算額１億96百万円）となります。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
※１ 当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第１四半期連結会計期間（１月１日から３月31日まで）、第４四半期連結会計期間（10月１日から12月31日まで）及び第５四半期連結会計期間（翌年１月１日から３月31日まで）に売上が集中する傾向にあり、特に第４四半期連結会計期間はこの傾向が顕著となります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
※１ 当社グループの販売する製品は、農繁期に備え、冬季から春季にかけて出荷が集中する傾向にあります。そのため、第３四半期連結会計期間（10月１日から12月31日まで）、第４四半期連結会計期間（１月１日から３月31日まで）に売上が集中する傾向にあり、特に第３四半期連結会計期間はこの傾向が顕著となります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりとなります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 研究開発費 | 469,223千円 | 519,733千円 |
| 退職給付費用 | 23,548 | 10,873 |
| 賞与引当金繰入額 | 31,062 | 85,474 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 685,168千円 △1,264 | 1,749,970千円 △3,309 |
| 現金及び現金同等物 | 683,903 | 1,746,660 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
（1） 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 78,309 | 10.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
（2） 基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月４日 取締役会 | 普通株式 | 78,309 | 10.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
（1） 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 117,463 | 15.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
（2） 基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 97,886 | 12.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは、農薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、農薬事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりとなります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 23円13銭 | △16円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 181,200 | △127,320 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 181,200 | △127,320 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,830 | 7,830 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円13銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 0 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――――― | ―――――――― |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（1）中間配当
平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金総額・・・・・・・・・・・・・97,886千円
（ロ）１株当たり金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・平成28年12月６日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（2）訴訟
「注記事項 四半期連結貸借対照表関係 （偶発債務）」に記載のとおりであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月４日 |
| 株式会社エス・ディー・エス バイオテック |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 雅彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稲垣 直明 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・ディー・エス バイオテックの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・ディー・エス バイオテック及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |