| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 明星電気株式会社 |
| 【英訳名】 | MEISEI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 高田 成人 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県伊勢崎市長沼町2223番地 |
| 【電話番号】 | 0270-32-1105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 羽根木 武 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県伊勢崎市長沼町2223番地 |
| 【電話番号】 | 0270-32-1105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 羽根木 武 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期第２四半期連結累計期間 | 第104期第２四半期連結累計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,527,006 | 2,257,680 | 8,454,241 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △477,953 | △709,623 | 114,122 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △351,870 | △488,057 | 172,625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △360,955 | △492,720 | 177,469 |
| 純資産額 | (千円) | 5,363,315 | 5,275,415 | 5,901,137 |
| 総資産額 | (千円) | 9,688,908 | 10,357,743 | 11,282,432 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益 | (円) | △2.65 | △3.68 | 1.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 50.9 | 52.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △495,927 | △506,492 | △418,326 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △188,129 | △123,017 | △627,644 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 87,347 | 767,495 | 444,422 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 114,850 | 247,994 | 110,009 |
| 回次 | 第103期第２四半期連結会計期間 | 第104期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △1.02 | △1.00 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、民間による設備の更新投資の増加、補正予算等官公需の下支えもあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、英国のＥＵ離脱問題による欧州経済の不確実性や新興国経済の減速懸念など、景気の先行きにつきましては不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、平成28年度をスタート年度とし、平成30年度を最終年度とする「２０１６中期事業計画」を策定し、「収益基盤の確保、そして成長に向けての再挑戦」の３年間と位置付けて、収益基盤の確保と成長事業への注力を柱とする本計画実現のための諸施策を実施しております。「収益基盤の確保」については、まず、安定的な受注獲得を目指して、お客様のニーズを重視し拠点国を軸足にしたグローバル化をより一層加速させていきます。また、収益性を向上させるため、量産・繰返し生産型事業へ注力し、プロジェクトマネジメントの強化を図っていきます。「成長事業への注力」については、気象防災事業はラジオゾンデや超高密度気象観測システムＰＯＴＥＫＡの営業活動を一層強化して事業成長の柱とし、地震防災の競争力を維持しながら、安定収益を上げられる中核事業に育てていきます。宇宙防衛事業は、小型衛星市場への進出とロケットアビオニクス事業を拡大させること、また、蓄積された独自の宇宙技術の活用による新製品の事業化を進めています。
こうしたなか、受注高につきましては、前年同期に政府の火山観測体制強化策による火山関連受注や広島県各地で展開した山地災害予知施設といった大型受注があった反動や上期予定案件が一部下期にずれ込んだこと、また三次元レーザーレーダー（３ＤＬＲ、踏切障害物検知装置）の減少等により、前年同期比で1,549百万円（33.9％）減少しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比269百万円（10.7％）減少し、2,257百万円となりました。営業損失は、複数の開発案件における不具合対応等による採算悪化のほか、受注高減少による操業損失の増加や火山観測関連での工事関係費用の増加などで製造原価率が悪化しており、前年同期に比べ224百万円増加し△706百万円となり、経常損失は前年同期に比べ231百万円増加し△709百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期に比べ136百万円増加し△488百万円となっております。
なお、当社グループの売上高および利益の計上には季節的変動があり、第４四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
| 売上高（百万円） | 営業損失(△)（百万円） | |||||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減 | |
| 気象防災事業 | 1,595 | 1,475 | △120 | △397 | △557 | △160 |
| 宇宙防衛事業 | 931 | 782 | △149 | △72 | △166 | △94 |
| 調整額(注) | ― | ― | ― | △11 | 18 | 30 |
| 合計 | 2,527 | 2,257 | △269 | △481 | △706 | △224 |
（注）営業損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
＜気象防災事業＞
気象防災事業の売上高は、前年同期に比べて防災、高層気象や水管理の増加はあったものの、地上気象、航空管制や３ＤＬＲ等が減少したことで、前年同期と比べて120百万円の減少となりました。売上高全体に占める割合は65.3％です。営業損失は、売上高の減少に加えて、前述の火山観測関連での工事関係費用の増加や既設地震計等の不具合対応によるクレーム関係費用の増加などで、前年同期に比べ160百万円増加の△557百万円となりました。
＜宇宙防衛事業＞
宇宙防衛事業の売上高は、前年同期に比べて149百万円減少して782百万円となり、売上高全体に占める割合は34.7％となりました。売上高の減少には、工事進行基準によって売上高を計上する物件の不具合対応等による最終見積原価総額の増加による進捗率の低下が影響しています。営業損失は、売上高の減少に加えて、一部の新規開発物件において、完了時点の見積原価総額が受注額を上回って受注損失引当金を計上するなど原価悪化を招いているものがあり、前年同期に比べて94百万円増加して△166百万円となっております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して924百万円減少しました。主な内容は、資産の部では、受取手形及び売掛金の減少（1,526百万円）等によるものであり、負債の部では買掛金の減少（1,200百万円）、未払金の減少（57百万円）、未払消費税等の減少（82百万円）等によるものであります。純資産は、剰余金の配当による減少（132百万円）や親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（488百万円）等によって前連結会計年度末と比較して625百万円減少しております。この結果、自己資本比率は52.3％から1.4ポイント減少し50.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間期末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し247百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は506百万円の減少（対前年同期比では、10百万円の減少）となりました。資金増加の主な内訳は、売上債権の減少額1,526百万円、減価償却費150百万円等であり、資金の主な減少の内訳は、たな卸資産の増加額273百万円、仕入債務の減少額1,200百万円等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は123百万円の減少（対前年同期比では、65百万円の増加）となりました。資金の減少は主に、有形固定資産の取得による支出123百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は767百万円の増加（対前年同期比では、680百万円の増加）となりました。資金の増加は主に、短期借入金の増加額905百万円によります。資金の減少は主に、配当金の支払額131百万円によります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 235,560,000 |
| 計 | 235,560,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 132,796,338 | 132,796,338 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 132,796,338 | 132,796,338 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 132,796,338 | ― | 2,996,530 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＩＨＩ | 東京都江東区豊洲３丁目１－１ | 67,720 | 50.99 |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝５丁目７－１ | 2,634 | 1.98 |
| 荒井 忍 | 徳島県阿南市 | 2,553 | 1.92 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７) | 1,485 | 1.11 |
| 丸栄ハウジング株式会社 | 富山県富山市大町10－３ | 1,050 | 0.79 |
| ＫＫエステート株式会社 | 東京都中央区東日本橋１丁目５－６ | 800 | 0.60 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 783 | 0.58 |
| 有限会社荒井経済研究所 | 徳島県徳島市幸町１丁目41 | 714 | 0.53 |
| 山田 紘一郎 | 東京都中野区 | 710 | 0.53 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 640 | 0.48 |
| 計 | ― | 79,089 | 59.55 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 47,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 132,224,000 | 132,224 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 525,338 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 132,796,338 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 132,224 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式542株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 明星電気株式会社 | 群馬県伊勢崎市長沼町 2223番地 | 47,000 | ― | 47,000 | 0.0 |
| 計 | ― | 47,000 | ― | 47,000 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 110,009 | 247,994 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,192,563 | 3,666,439 | |||||||||
| 製品 | 59,110 | 116,814 | |||||||||
| 仕掛品 | 858,573 | 1,097,079 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 636,426 | 613,261 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 190,001 | 415,852 | |||||||||
| その他 | 77,294 | 63,723 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △768 | △541 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,123,210 | 6,220,624 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 337,182 | 324,926 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 275,671 | 274,424 | |||||||||
| 土地 | 2,547,476 | 2,546,772 | |||||||||
| リース資産（純額） | 28,379 | 38,082 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 246,493 | 223,202 | |||||||||
| その他（純額） | 379,992 | 392,099 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,815,196 | 3,799,508 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 4,964 | 3,896 | |||||||||
| その他 | 50,138 | 39,865 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55,102 | 43,761 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 107,729 | 107,384 | |||||||||
| 長期貸付金 | 167 | 76 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11,243 | 15,104 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139,267 | 141,322 | |||||||||
| その他 | 49,383 | 48,830 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,870 | △18,870 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 288,923 | 293,848 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,159,221 | 4,137,118 | |||||||||
| 資産合計 | 11,282,432 | 10,357,743 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,939,378 | 739,155 | |||||||||
| 短期借入金 | 640,160 | 1,545,446 | |||||||||
| 未払金 | 151,541 | 93,738 | |||||||||
| リース債務 | 9,191 | 12,050 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,506 | 23,469 | |||||||||
| 未払消費税等 | 107,645 | 25,561 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 145,694 | 123,651 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197,558 | 209,361 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 6,382 | 111,653 | |||||||||
| その他 | 104,664 | 110,821 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,328,725 | 2,994,911 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 23,619 | 29,436 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 15,400 | 15,400 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,278,440 | 1,307,684 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 735,110 | 734,895 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,052,569 | 2,087,416 | |||||||||
| 負債合計 | 5,381,294 | 5,082,327 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,996,530 | 2,996,530 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,208,382 | 588,062 | |||||||||
| 自己株式 | △5,047 | △5,297 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,199,866 | 3,579,296 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,668,782 | 1,668,293 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 32,489 | 27,825 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,701,271 | 1,696,119 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,901,137 | 5,275,415 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,282,432 | 10,357,743 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 2,527,006 | ※1 2,257,680 | |||||||||
| 売上原価 | 2,284,192 | 2,249,452 | |||||||||
| 売上総利益 | 242,814 | 8,227 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 724,348 | ※2 714,458 | |||||||||
| 営業損失（△） | △481,534 | △706,231 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,158 | 768 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,878 | 8,533 | |||||||||
| 為替差益 | 3,322 | 853 | |||||||||
| その他 | 4,004 | 4,124 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,363 | 14,280 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,048 | 2,506 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,609 | 5,515 | |||||||||
| 株式管理費用 | 6,605 | 6,477 | |||||||||
| その他 | 519 | 3,172 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,783 | 17,672 | |||||||||
| 経常損失（△） | △477,953 | △709,623 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,407 | 703 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,407 | 703 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △479,361 | △710,327 | |||||||||
| 法人税等 | △127,491 | △222,270 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △351,870 | △488,057 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △351,870 | △488,057 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △351,870 | △488,057 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,216 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7,868 | △4,663 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9,085 | △4,663 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △360,955 | △492,720 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △360,955 | △492,720 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △479,361 | △710,327 | |||||||||
| 減価償却費 | 125,751 | 150,024 | |||||||||
| 減損損失 | 1,407 | 703 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △218 | △226 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 17,889 | 11,802 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 15,823 | △22,043 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 4,730 | 105,270 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △22,887 | 29,244 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △5,136 | △3,860 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,158 | △768 | |||||||||
| 支払利息 | 1,048 | 2,506 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 375 | 450 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,447,215 | 1,526,124 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △831,847 | △273,046 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △53,345 | 15,052 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △549,645 | △1,200,223 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △120,042 | △129,564 | |||||||||
| 小計 | △449,401 | △498,880 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,504 | 1,114 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,048 | △2,506 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △46,982 | △6,220 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △495,927 | △506,492 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △183,146 | △123,116 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,260 | △525 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 199 | 91 | |||||||||
| その他の支出 | △1,036 | △1,093 | |||||||||
| その他の収入 | 1,114 | 1,626 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △188,129 | △123,017 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 277,678 | 905,286 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △54,961 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,707 | △5,619 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △765 | △249 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △130,896 | △131,921 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 87,347 | 767,495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △596,707 | 137,985 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 711,558 | 110,009 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 114,850 | ※1 247,994 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(訴訟関係)
当社は、当社製品の納入先である積水化学工業株式会社より損害賠償請求訴訟（損害賠償請求金額 約1,274百万円 訴状受領日 平成25年４月19日）を受け、現在係争中であります。積水化学工業株式会社は、当社からＯＤＭ供給（受託者が、製品を設計した上で、委託者のブランド名で製品を製造し、委託者に供給すること）を受けていた製品の設計不備に起因し、顧客宅に設置された製品の電源ユニットが発火する火災事故が発生したとして、積水化学工業株式会社が負担することとなったリコール費用について賠償を求める訴えを提起したものです。訴訟の推移によっては、今後の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | ― | 千円 | 126,644 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、連結会計年度の第４四半期連結会計期間に納期を迎える受注の割合が大きいため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して著しく多くなる傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 役員・従業員給料及び手当 | 242,482 | 千円 | 252,965 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 57,866 | 千円 | 45,727 | 千円 |
| 退職給付費用 | 10,964 | 千円 | 8,376 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 114,850千円 | 247,994千円 |
| 現金及び現金同等物 | 114,850千円 | 247,994千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 132,762 | 1.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 132,751 | 1.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 気象防災事業 | 宇宙防衛事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,595,319 | 931,687 | 2,527,006 | ― | 2,527,006 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,595,319 | 931,687 | 2,527,006 | ― | 2,527,006 |
| 営業損失(△) | △397,315 | △72,719 | △470,035 | △11,499 | △481,534 |
(注) １．営業損失の調整額△11,499千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
２．報告セグメントの営業損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 気象防災事業 | 宇宙防衛事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,475,008 | 782,671 | 2,257,680 | ― | 2,257,680 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,475,008 | 782,671 | 2,257,680 | ― | 2,257,680 |
| 営業損失(△) | △557,905 | △166,843 | △724,748 | 18,517 | △706,231 |
(注) １．営業損失の調整額18,517千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、予算と実績の調整差額であります。
２．報告セグメントの営業損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設
備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法
を同様に変更しております。
なお、この変更によるセグメント損失への影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | ２円65銭 | ３円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 351,870 | 488,057 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 351,870 | 488,057 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 132,759,466 | 132,750,035 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（四半期連結貸借対照表関係）１ 偶発債務（訴訟関係）」に記載のとおりであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月４日
明星電気株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 秀 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 島 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明星電気株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明星電気株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。