4812 電通国際情報サービス 四半期報告書－第42期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第41期は決算期の変更に伴い、2015年４月１日から2015年12月31日までの９ヶ月の決算となっております。

５．第41期は決算期の変更により第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第41期第３四半期連結累計期間及び第41期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。関係会社の状況については、第１四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社電通イーマーケティングワンの株式の全てを譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。これにより持分法適用関連会社の数は２社から１社へと変更になりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社は、前連結会計年度（2015年４月１日～2015年12月31日）より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。このため、経営成績に関する分析につきましては、前年の同９ヶ月（2015年１月１日～2015年９月30日）業績との比較により記載しております。また、報告セグメントにつきましても、前連結会計年度より「エンタープライズソリューション」を「ビジネスソリューション」と「エンジニアリングソリューション」に分割する変更を実施しました。このため、前年の同９ヶ月の数値につきましては、新しい区分に組み替えて記載しております。

(1)業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2016年１月１日～2016年９月30日）におけるわが国経済は、７月以降も第２四半期連結累計期間の情勢が概ね継続し、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の伸び悩みや円高による輸出産業への影響等で企業の業況判断は慎重な姿勢が継続しました。情報サービス産業につきましても、戦略領域における堅調なIT投資動向に大きな変化はないものの、海外経済の不確実性の高まりやマイナス金利の導入等による企業収益への影響が懸念され、先行き不透明な状況が継続しています。

　かかる状況の下、当社グループは当連結会計年度からの３ヵ年を対象とした中期経営計画「ISID Open Innovation 2018『価値協創』」をスタートさせました。４つの事業セグメントそれぞれにおいてソリューションの更なる強化に取り組むとともに、「グローバル」「IoT/ビッグデータ」「2020&Beyond」の３分野を戦略領域と定め、一層の差別化と業績の拡大を目指してまいります。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、57,797百万円（前年同期比92.9％）となりました。ビジネスソリューションセグメントが増収となったものの、金融ソリューションセグメント、エンジニアリングソリューションセグメントならびにコミュニケーションITセグメントが減収となりました。

　利益面では、ソフトウェア製品および受託システム開発を中心に売上総利益率は改善したものの、減収の影響により売上総利益は18,828百万円（同98.6％）と前年同期比減益となりました。費用面では、販売費及び一般管理費が人員増により前年同期比増加しました。この結果、営業利益は4,394百万円（同85.0％）、経常利益は4,608百万円（同80.1％）といずれも前年同期比減益となりました。一方、前年同期にデータセンターにおけるサービス提供の終了に伴う事業構造改善費用を特別損失に計上していたことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,208百万円（同113.2％）と前年同期比増益となりました。

　事業セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は以下のとおりです。

■事業セグメント別売上高および営業利益

■事業セグメント別営業の状況

金融ソリューション

　当セグメントは、金融機関の各種業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当第３四半期連結累計期間は、次世代融資ソリューション「BANK・R」の販売が拡大しましたが、メガバンク向けの受託システム開発が減少したため、減収減益となりました。

ビジネスソリューション

　当セグメントは、基幹システムや経営管理分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当第３四半期連結累計期間は、主要顧客向け受託システム開発案件の拡大に加え、連結会計ソリューション「STRAVIS」を中心に会計分野のソリューション提供が拡大し、増収増益となりました。

エンジニアリングソリューション

　当セグメントは、製造業の製品開発・製造分野を対象としたITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当第３四半期連結累計期間は、MBD*1の導入を支援するコンサルティングサービスの提供ならびに構想設計ソリューション「iQUAVIS」の販売に加え、実験・解析業務を対象とするコンサルティングサービスの提供が、主として自動車業界向けに拡大しました。しかしながら、３次元CAD「NX」や製品ライフサイクル管理（PLM）ソリューション「Teamcenter」の販売が減少したため、減収減益となりました。

*1 MBD（モデルベース開発）： 実機試作を極力行わず、実験からの統計データや物理現象を記述する数式などの「モデル」を用いたシミュレーションを活用して、トップダウン型で製品開発を行う手法。ものづくりに大きな変革をもたらす設計手法として、自動車業界を中心に採用が拡がっています。

コミュニケーションIT

　当セグメントは、電通グループに対する基幹システムの提供、ならびに電通グループとの協業によるITソリューションの提供を主たる事業としています。

　当第３四半期連結累計期間は、電通グループとの協業によるビジネスは前年同期並みに推移したものの、電通グループ向け基幹系大型案件の終了に伴う反動減により、減収減益となりました。

　サービス品目別の売上高および営業の状況は以下のとおりです。

■サービス品目別売上高

(注)「コンサルティングサービス」は、業務およびITのコンサルティングサービスです。「受託システム開発」は、顧客の個別仕様に基づくシステムの構築および保守です。「ソフトウェア製品」は、自社開発ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「ソフトウェア商品」は、仕入ソフトウェアの販売および保守、アドオン開発・導入技術支援サービスです。「アウトソーシング・運用保守サービス」は、顧客システムの運用・保守・サポートならびに業務の受託サービスです。「情報機器販売・その他」は、ハードウェアならびにデータベースやミドルウェア等のソフトウェアの販売および保守です。

■サービス品目別営業の状況

コンサルティングサービス

　自動車業界向けMBDの導入支援に加え、実験・解析業務を対象とするコンサルティングサービスが拡大したことから、当サービスの売上高は増収となりました。

受託システム開発

　メガバンク向けの大型案件が終了したことに伴う反動減に加え、電通グループ向けが減少したこと等により、当サービスの売上高は減収となりました。

ソフトウェア製品

　次世代融資ソリューション「BANK・R」、構想設計ソリューション「iQUAVIS」ならびに連結会計ソリューション「STRAVIS」等の販売が拡大したものの、日銀流動性管理システム「Stream-R」等が減少したことから、当サービスの売上高は前年同期並みとなりました。

ソフトウェア商品

　「Oracle-EBS」等の会計分野が拡大したものの、３次元CAD「NX」や製品ライフサイクル管理（PLM）ソリューション「Teamcenter」等の設計開発分野が減少したことから、当サービスの売上高は減収となりました。

アウトソーシング・運用保守サービス

　電通グループ向けを中心に、当サービスの売上高は前年同期並みとなりました。

情報機器販売・その他

　金融業、製造業ならびに電通グループ向けを中心に、当サービスの売上高は減収となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は557百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、受注高及び受注残高が著しく増加しました。これは、主にビジネスソリューションセグメントにおける大型案件の受注等によるものです。

　なお、各事業セグメント別の受注状況は以下のとおりです。

受注状況

（注）１．サービス品目の対象は受託システム開発、ソフトウェア製品アドオン開発及びソフトウェア商品アドオン開発であります。また、ソフトウェア製品アドオン開発及びソフトウェア商品アドオン開発には導入技術支援サービスが含まれております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産

　当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、主として売上債権及び有価証券が減少したものの、現金及び現金同等物や前渡金の増加により流動資産が2,107百万円増加した一方、ソフトウェア、有形固定資産及び投資有価証券の減少等により固定資産が1,920百万円減少した結果、前連結会計年度末の63,115百万円から188百万円増加し、63,303百万円となりました。

②　負債

　当第３四半期連結会計期間末における負債の部は、未払費用や前受金等が増加したものの、主として受注損失引当金、預り金及び未払金の減少により流動負債が839百万円減少したことに加えて、主としてリース債務の減少により固定負債が275百万円減少した結果、前連結会計年度末の21,118百万円から1,114百万円減少し、20,004百万円となりました。

③　純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の部は、その他の包括利益累計額が減少した一方、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末の41,997百万円から1,300百万円増加し、43,298百万円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2016年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

当社は、2015年６月23日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、2015年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

　株式会社電通イーマーケティングワンは、第１四半期連結会計期間において当社が保有する同社株式の全てを譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2016年１月１日　至　2016年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　2016年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・684百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・21円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2016年９月２日

　（注）　2016年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国際情報サービスの2016年１月１日から2016年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年１月１日から2016年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上