| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＤＮＡチップ研究所 |
| 【英訳名】 | DNA Chip Research Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 的 場 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 合 戸 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5777-1700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 合 戸 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期累計期間 | 第18期第２四半期累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 64,444 | 48,192 | 284,156 |
| 経常損失 | (千円) | 134,143 | 139,698 | 178,351 |
| 四半期(当期)純損失 | (千円) | 148,132 | 140,420 | 203,065 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,400,024 | 1,400,024 | 1,400,024 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,237,700 | 4,237,700 | 4,237,700 |
| 純資産額 | (千円) | 685,261 | 489,882 | 630,328 |
| 総資産額 | (千円) | 761,717 | 604,519 | 681,621 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額 | (円) | 34.96 | 33.14 | 47.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.65 | 70.56 | 83.19 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △100,061 | △53,924 | △216,536 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △224,224 | △4,970 | △75,403 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | △25 | ― |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 466,621 | 440,047 | 498,968 |
| 回次 | 第17期第２四半期会計期間 | 第18期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額 | (円) | 15.62 | 14.43 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 第17期第２四半期累計期間、第17期及び第18期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株主が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況といたしまして、平成18年３月期より、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
また、当第２四半期累計期間におきましても営業損失140百万円、経常損失139百万円、四半期純損失140百万円をそれぞれ計上しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済状況は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、年明け以降からの円高・株安の進行に加え、中国をはじめとする新興国経済の減速傾向や英国のＥＵ離脱問題などに伴う世界経済の下振れ懸念などにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況下において当社は、方針を「開発力強化と事業化加速」と定め、オープンイノベーション、最新の技術の事業化及びグローバル化を進めることにより、研究受託事業の拡充と診断事業を強化し、当事業年度の売上高480百万円（前年比168.9%）を目標に取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、48百万円（前年同四半期比74.8%）となりました。利益面では、営業損失140百万円（前年同四半期134百万円）、経常損失139百万円（前年同四半期134百万円）、第２四半期純損失140百万円（前年同四半期148百万円）となりました。
なお、当第２四半期累計期間の売上高は前年比74.8％で終了しましたが、受注高につきましてはおおむね順調に推移しております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 研究受託事業
研究受託事業におきましては、大学や研究機関、製薬・食品会社等を主要な顧客としてＤＮＡチップ関連の解析や統計処理、カスタムチップの設計等を行っております。主なサービスは、受託解析サービスと次世代シークエンス解析サービスがあります。
ⅰ. 受託解析サービス
マイクロアレイを使用した受託解析サービスでは製薬・食品会社等の顧客に積極的な提案型営業を行うとともに、大学病院、研究機関等の顧客にはきめ細かなフォローを推進しております。また、「デジタルＰＣＲ受託サービス」や「再生医療研究分野に向けた間葉系幹細胞の品質評価解析サービス（Ｃ３チェックサービス）」等新規サービスメニューの拡充を図っております。また、大型案件の受注獲得に向けた営業活動に取り組んでおります。
ⅱ. 次世代シークエンス解析サービス
次世代シークエンス解析サービスにおきましては、顧客の目的に合わせた実験デザインの提案、データ解析及びサポートに力を入れております。また、「１６S ｒＲＮＡ細菌叢解析」、「Ｃａｎｃｅｒ Ｐａｎｅｌ解析」等新規サービスメニューの拡充を図っております。
いずれのサービスにつきましても、他社との差別化を意識し、クオリティの高い内容をお客様に提供すべく取り組んでおります。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は43百万円(前年同四半期比70.9%）となりました。
② 診断事業
診断事業におきましては、「免疫年齢サービス」（免疫細胞の加齢遺伝子の働き具合から体内年齢を予測するサービス）及び「ＤｉＶＡ―ＥＧＦＲチェックサービス」（肺がん患者を対象とした組織由来ＤＮＡ変異検出サービス）の販促活動を継続して行っております。
新規サービスでは、「リウマチェック３」（関節リウマチの薬剤効果予測検査の多剤効果予測検査サービス）につきまして、リウマチ専門誌（Arthritis Research & Therapy）に論文が発表され、７月20日にサービスを開始し、販促活動を行っております。
また、海外展開におきましては、アジア圏を中心に販促活動を行っております。さらに、ＴＢＯＮＥ ＥＸ ＫＩＴ（硬組織用（歯・骨）ＤＮＡ抽出キット）をオセアニア圏及びアメリカの販社と連携し販売を開始しております。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は、４百万円(前年同四半期比161.3%)となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期累計期間末における総資産は604百万円で、前事業年度末に比べ77百万円減少しております。主な要因は次のとおりであります。
（流動資産）
当第２四半期累計期間末における流動資産の残高は534百万円で、前事業年度末に比べ76百万円減少しております。
主な要因は、仕掛品が48百万円増加した一方、現金及び預金が58百万円、受取手形及び売掛金が63百万円それぞれ減少したことなどによります。
（固定資産）
当第２四半期累計期間末における固定資産の残高は70百万円で、前事業年度末に比べて微減であります。
（流動負債）
当第２四半期累計期間末における流動負債の残高は110百万円で、前事業年度末に比べ62百万円増加しております。
買掛金が４百万円減少した一方、前受金が62百万円、流動負債の「その他」が３百万円それぞれ増加したことによります。
（固定負債）
当第２四半期累計期間末における固定負債の残高は４百万円で、前事業年度末に比べ微増であります。
（純資産）
当第２四半期累計期間末における純資産の残高は489百万円で、前事業年度末に比べ140百万円減少しております。
四半期純損失により利益剰余金が140百万円減少したことなどによります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高より58百万円減少して440百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間では100百万円の支出であったのに対し、当第２四半期累計期間は53百万円の支出となりました。
主な要因として、収入では売上債権の減少額63百万円及び前受金の増加額62百万円、支出では税引前四半期純損失139百万円、たな卸資産の増加額47百万円などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間では224百万円の支出があったのに対し、当第２四半期累計期間は４百万円の支出となりました。
主な要因として、有形固定資産の取得による支出５百万円がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期累計期間は収入、支出ともにありませんでしたが、当第２四半期累計期間は自己株式の取得による支出が０百万円ありました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は、23百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数の重要な変動はありません。
（7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期累計期間における生産、受注及び販売の実績は、ほぼ予定通りとなっており、著しい変動はありません。
（8）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備に重要な変動はありません。
（9）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期累計期間におきましても営業損失140百万円、経常損失139百万円、四半期純損失140百万円をそれぞれ計上しておりますが、これを改善するために次のような取組により、当事業年度は480百万円の売上を確保し黒字化を目指しております。
１．研究受託事業
①提案型研究受託の営業強化
②大型案件の受注の確保
③外部との連携強化
④新サービスメニュー開発によるメニューの差別化
２．診断事業
①新規サービスの販売開始
②受注件数の確保
③海外展開の促進
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,080,000 |
| 計 | 10,080,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,237,700 | 4,237,700 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,237,700 | 4,237,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 4,237,700 | ― | 1,400,024 | ― | 1,312,574 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱エンプラス | 埼玉県川口市並木二丁目30－１ | 848,000 | 20.01 |
| 松原 謙一 | 大阪府吹田市 | 70,000 | 1.65 |
| 森 淳彦 | 兵庫県神戸市垂水区 | 70,000 | 1.65 |
| ㈱サン・クロレラ | 京都市下京区烏丸通五条下る大坂町369番地 | 70,000 | 1.65 |
| 枝松 七郎 | 兵庫県神戸市長田区 | 63,400 | 1.49 |
| 藤尾 晋作 | 兵庫県三田市 | 60,900 | 1.43 |
| 日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２-10 | 51,600 | 1.21 |
| 吉冨 逸雄 | 兵庫県川西市 | 50,000 | 1.17 |
| 大塚 榮子 | 北海道札幌市中央区 | 48,000 | 1.13 |
| 上野 賀亮 | 兵庫県西宮市 | 41,000 | 0.96 |
| 上野 眞知子 | 兵庫県西宮市 | 41,000 | 0.96 |
| 計 | － | 1,413,900 | 33.36 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,236,700 | 普通株式 | 4,236,700 | 42,367 | ― |
| 普通株式 | 4,236,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,237,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,367 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式94株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、清友監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 498,968 | 440,047 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 90,877 | 27,326 | |||||||||
| 商品 | 1,496 | 1,452 | |||||||||
| 仕掛品 | 82 | 48,714 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,332 | 686 | |||||||||
| その他 | 17,887 | 16,105 | |||||||||
| 流動資産合計 | 610,644 | 534,333 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 47,460 | 46,515 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,500 | 1,000 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 22,017 | 22,671 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,977 | 70,186 | |||||||||
| 資産合計 | 681,621 | 604,519 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 19,729 | 15,498 | |||||||||
| 前受金 | - | 62,367 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,257 | 7,842 | |||||||||
| その他 | 21,493 | 24,550 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,480 | 110,259 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 引当金 | 3,813 | 4,378 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,813 | 4,378 | |||||||||
| 負債合計 | 51,293 | 114,637 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,400,024 | 1,400,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,312,574 | 1,312,574 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,145,530 | △2,285,951 | |||||||||
| 自己株式 | △43 | △68 | |||||||||
| 株主資本合計 | 567,024 | 426,578 | |||||||||
| 新株予約権 | 63,303 | 63,303 | |||||||||
| 純資産合計 | 630,328 | 489,882 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 681,621 | 604,519 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 64,444 | 48,192 | |||||||||
| 売上原価 | 105,420 | 78,587 | |||||||||
| 売上総損失（△） | △40,975 | △30,394 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 93,381 | ※1 110,355 | |||||||||
| 営業損失（△） | △134,356 | △140,750 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 147 | 2 | |||||||||
| 受取賃貸料 | - | 990 | |||||||||
| その他 | 65 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 213 | 1,068 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | - | 17 | |||||||||
| 経常損失（△） | △134,143 | △139,698 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所移転費用 | ※2 13,440 | - | |||||||||
| その他 | 55 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,495 | - | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △147,639 | △139,698 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 493 | 721 | |||||||||
| 法人税等合計 | 493 | 721 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △148,132 | △140,420 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △147,639 | △139,698 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,144 | 6,621 | |||||||||
| 事務所移転費用引当金の増減額（△は減少） | 13,440 | - | |||||||||
| 受取利息 | △147 | △2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 51,962 | 63,550 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △14,285 | △47,943 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △16,697 | △4,231 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 15,227 | 62,367 | |||||||||
| その他 | △2,240 | 6,745 | |||||||||
| 小計 | △99,233 | △52,590 | |||||||||
| 利息の受取額 | 147 | 2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △974 | △1,336 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △100,061 | △53,924 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △200,718 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,174 | △5,176 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △22,332 | - | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | - | 206 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △224,224 | △4,970 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △25 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | △25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △324,286 | △58,920 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 790,908 | 498,968 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 466,621 | ※ 440,047 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を、定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響はありません、
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||
| 役員報酬 | 14,107 | 千円 | 14,407 | 千円 | |
| 給与手当 | 22,903 | 千円 | 28,009 | 千円 | |
| 研究開発費 | 18,826 | 千円 | 23,585 | 千円 | |
※２ 事務所移転費用
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
事務所及び研究施設の移転に係る費用のうち、原状回復費用見込額13,440千円を事務所移転費用引当金として繰入れております。
３ 売上高の季節的変動
当社は、事業の性質上、売上高が第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 366,621千円 | 440,047千円 | |
| 有価証券のうち現金同等物等に該当する残高 | 100,000千円 | ―千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 466,621千円 | 440,047千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 合計 | |||
| 研究受託 | 診断 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 61,652 | 2,792 | 64,444 | ― | 64,444 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 61,652 | 2,792 | 64,444 | ― | 64,444 |
| セグメント損失（△） （注）２ | △56,643 | △52,962 | △109,605 | △24,750 | △134,356 |
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）１ | 合計 | |||
| 研究受託 | 診断 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 43,688 | 4,504 | 48,192 | ― | 48,192 |
| セグメント間の内部売上 高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 43,688 | 4,504 | 48,192 | ― | 48,192 |
| セグメント損失（△） （注）２ | △88,797 | △22,347 | △111,144 | △29,606 | △140,750 |
（注)１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
２．セグメント損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(円) | 34.96 | 33.14 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 148,132 | 140,420 |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 148,132 | 140,420 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,237,651 | 4,237,626 |
（注） 前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株主が存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月２日
株式会社ＤＮＡチップ研究所
取締役会 御中
清友監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 和 田 司 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 中 村 佳 央 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＤＮＡチップ研究所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＤＮＡチップ研究所の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。