| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイエスピー (商号 株式会社ＪＳＰ) |
| 【英訳名】 | ＪＳＰ Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 酒 井 幸 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6212)6300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理財務本部長 鈴 木 高 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6212)6300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理財務本部長 鈴 木 高 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第59期第２四半期連結累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 57,221 | 54,587 | 114,904 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,107 | 5,031 | 9,101 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,879 | 3,820 | 5,914 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,511 | △1,772 | 3,280 |
| 純資産額 | (百万円) | 72,414 | 70,001 | 72,497 |
| 総資産額 | (百万円) | 118,608 | 108,244 | 115,136 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 96.60 | 128.16 | 198.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.7 | 60.9 | 59.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,777 | 3,843 | 13,849 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,277 | △3,249 | △6,001 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △89 | △2,647 | △5,907 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 9,172 | 7,319 | 10,295 |
| 回次 | 第58期第２四半期連結会計期間 | 第59期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 53.95 | 71.11 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油安・円高の影響による素材・エネルギー価格の安定や雇用環境の改善が継続し、住宅投資等に底堅さがありましたが、個人消費の盛り上がりに欠けるなど、景気は横這いに推移しました。
世界経済は、米国では、消費の伸びに鈍化は見られましたが、自動車・住宅関連は高い水準を維持しました。ブラジルでは、レアル安に歯止めがかかったものの、国内需要の低迷が続き景気悪化が継続しました。欧州では、英国のＥＵ離脱問題の懸念がありますが、個人消費の好調は維持されました。アジアでは、中国における経済成長の鈍化が続きましたが、東南アジア、インドを中心に穏やかな景気回復が継続しました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格の安定や住宅着工件数の回復はありましたが、熊本地震等の影響による自動車生産台数の減少、個人消費回復の遅れもあり、本格的な需要回復には至りませんでした。
当社グループの業績は、売上高は、販売数量は増加したものの、主に製品価格改定の影響や円高による海外事業の外貨円換算額の減少により前年同期を下回りました。営業利益は、海外事業の外貨円換算額減少の影響はありましたが、原材料安が継続したことや付加価値の高い製品の販売が好調であったこともあり大きく増加しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、54,587百万円（前年同期比4.6％減）となりました。営業利益は5,000百万円（同21.4％増）、経常利益は5,031百万円（同22.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,820百万円（同32.7％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
液晶テレビ基板や家電輸送用に用いられる産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、高付加価値製品の販売が好調に推移したことから売上は増加しました。ポリエチレン気泡緩衝材「キャプロン」の売上は、前年同期並みとなりました。即席麺・弁当容器、量販店向けトレーなどに幅広く用いられる食品用包材の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、即席麺やコンビニ向け容器を中心に販売数量は増加しましたが、製品価格低下の影響があり、売上は減少しました。広告宣伝用ディスプレイ材、折箱に用いられる発泡ポリスチレンボード「ミラボード」は、需要減少により売上は減少しました。建築・土木関連の発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」は、建築分野では、割付断裁品、高断熱製品を中心に販売が堅調に推移し、土木分野では、東北復興事業物件を当第２四半期に受注したことにより売上は増加しました。
押出事業全体としては、製品価格低下の影響はありましたが、販売数量増により売上は増加しました。利益面では、付加価値の高い製品の販売が増加したことや製造コスト低下などにより増益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は18,792百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は1,515百万円（同27.8％増）となりました。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・内装材・シートコア材等の自動車部品、住宅設備向け部材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用されており、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への販売拡大により好調に推移しました。国内では、熊本地震等による自動車生産台数減少の影響はありましたが、自動車向け新規部品や住宅設備向け部材の販売増により売上は増加しました。北米では、自動車部品の需要増、新規分野の拡大により販売数量は増加しましたが、製品価格の低下や円高による外貨円換算額減少の影響もあり売上は減少しました。南米では、ブラジル経済低迷による自動車販売台数の落ち込みに加え、レアル安による外貨円換算額減少の影響もあり売上は減少しました。欧州では、自動車部品の需要は大幅に増加しましたが、製品価格の低下や円高による外貨円換算額減少の影響もあり売上は前年同期並みとなりました。アジアでは、中国、東南アジア、インドを中心に自動車分野の販売は好調でしたが、中国、韓国、台湾における緩衝材・包材分野の需要減少や円高による外貨円換算額減少の影響もあり売上は減少しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、家電分野、建材・土木分野の復調がありましたが、当第２四半期の天候不順による水産分野、農業分野の需要減少、及び製品価格低下の影響により売上は減少しました。ユニットバス天井材に使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」の売上は減少しました。
ビーズ事業全体としては、販売数量は増加しましたが、製品価格低下や海外事業の外貨円換算額の減少の影響により売上は減少しました。利益面では、外貨円換算額の減少による影響はありましたが、販売数量の増加や原材料安が継続したこともあり増益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は33,011百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は3,892百万円（同14.7％増）となりました。
（その他）
一般包材は、国内では、熊本地震の影響による自動車・光学製品向け梱包材需要の減少もあり、売上は減少しました。中国では、新規製品の拡販はありましたが、従来製品の販売減により売上は減少しました。
これらの結果、その他の売上高は2,784百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は68百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は108,244百万円で、前連結会計年度末に比べ6,892百万円減少しました。このうち流動資産は4,962百万円減少し、固定資産は1,930百万円減少しました。
負債は38,242百万円で、前連結会計年度末に比べ4,396百万円減少しました。このうち流動負債は2,001百万円減少し、固定負債は2,394百万円減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産は70,001百万円、自己資本比率は60.9％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益5,022百万円、減価償却費2,418百万円などに対し、減少要因である法人税等の支払額2,255百万円、売上債権の増加1,391百万円などにより、差引き3,843百万円の収入（前年同期比66百万円増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出3,552百万円などにより、3,249百万円の支出（同28百万円減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入958百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,620百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き2,647百万円の支出（同2,558百万円増加）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,975百万円減少し、7,319百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,056百万円であります。
(6)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 （百万円） | 資金調達方法 | 実施時期 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 兵庫県 たつの市 | 押出事業 | 発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」の製造設備（新工場の建設） | 約4,000 | 自己資金 及び 借入金 | 平成28年５月 ～ 平成30年11月 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,413,473 | 31,413,473 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,413,473 | 31,413,473 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 31,413,473 | ― | 10,128 | ― | 13,405 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 | 16,020 | 51.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 2,921 | 9.30 |
| 株式会社ＪＳＰ | 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 | 1,602 | 5.10 |
| ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ 380578(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 1,152 | 3.66 |
| ＪＳＰ取引先持株会 | 東京都千代田区丸の内３丁目４－２新日石ビル | 1,019 | 3.24 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 540 | 1.71 |
| ジェーピー モルガン チェースバンク 385166(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟) | 512 | 1.63 |
| ＪＳＰ従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内３丁目４－２新日石ビル | 330 | 1.05 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) | 266 | 0.84 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 | 241 | 0.76 |
| 計 | ― | 24,606 | 78.33 |
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 2,921千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 540千株 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ─ | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,602,100 | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,784,900 | 297,849 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,473 | ─ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 31,413,473 | ─ | ─ |
| 総株主の議決権 | ─ | 297,849 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
それぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社ＪＳＰ | 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 | 1,602,100 | ─ | 1,602,100 | 5.10 |
| 計 | ─ | 1,602,100 | ─ | 1,602,100 | 5.10 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第58期連結会計年度 東邦監査法人
第59期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 有限責任監査法人トーマツ
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,003 | 11,855 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 30,046 | ※1 29,532 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,909 | 2,881 | |||||||||
| 有価証券 | 121 | 264 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,534 | 6,055 | |||||||||
| 仕掛品 | 891 | 765 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,044 | 4,148 | |||||||||
| その他 | 2,418 | 2,477 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △298 | △271 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,672 | 57,710 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 15,886 | 15,292 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,319 | 14,268 | |||||||||
| 土地 | 14,476 | 14,287 | |||||||||
| その他（純額） | 2,731 | 2,827 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,413 | 46,675 | |||||||||
| 無形固定資産 | 934 | 924 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,833 | 1,721 | |||||||||
| その他 | 1,634 | 1,529 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △350 | △317 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,116 | 2,934 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,464 | 50,534 | |||||||||
| 資産合計 | 115,136 | 108,244 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,520 | 8,708 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,509 | 1,398 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,201 | 7,086 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,961 | 4,471 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,807 | 691 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,479 | 1,330 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 121 | 211 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8 | - | |||||||||
| その他 | 7,284 | 5,992 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,894 | 29,892 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,415 | 6,285 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 185 | 31 | |||||||||
| その他の引当金 | 163 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 549 | 554 | |||||||||
| 資産除去債務 | 148 | 149 | |||||||||
| その他 | 1,282 | 1,318 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,744 | 8,350 | |||||||||
| 負債合計 | 42,638 | 38,242 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,128 | 10,128 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,405 | 13,405 | |||||||||
| 利益剰余金 | 45,267 | 48,342 | |||||||||
| 自己株式 | △1,380 | △1,380 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,420 | 70,495 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 252 | 195 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 68 | △4,957 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 148 | 184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 469 | △4,577 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,607 | 4,083 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,497 | 70,001 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 115,136 | 108,244 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 57,221 | 54,587 | |||||||||
| 売上原価 | 41,011 | 37,467 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,209 | 17,120 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 12,089 | ※1 12,119 | |||||||||
| 営業利益 | 4,120 | 5,000 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 129 | 86 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6 | 3 | |||||||||
| その他 | 165 | 171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 301 | 261 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79 | 60 | |||||||||
| 為替差損 | 185 | 74 | |||||||||
| その他 | 49 | 96 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 313 | 230 | |||||||||
| 経常利益 | 4,107 | 5,031 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 18 | |||||||||
| 補助金収入 | 301 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 305 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 27 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | - | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※2 388 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 404 | 27 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,009 | 5,022 | |||||||||
| 法人税等 | 1,040 | 1,080 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,968 | 3,941 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 88 | 120 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,879 | 3,820 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,968 | 3,941 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △48 | △56 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △437 | △5,692 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | 35 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △456 | △5,714 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,511 | △1,772 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,431 | △1,226 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 80 | △545 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,009 | 5,022 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,328 | 2,418 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 388 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 27 | 33 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 11 | 9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △152 | △107 | |||||||||
| 補助金収入 | △301 | - | |||||||||
| 支払利息 | 79 | 60 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 108 | △163 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △6 | △3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △491 | △1,391 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 336 | △206 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,028 | 687 | |||||||||
| その他 | △1,461 | △272 | |||||||||
| 小計 | 3,847 | 6,086 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 152 | 114 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 119 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △79 | △61 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | - | △40 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △263 | △2,255 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,777 | 3,843 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,523 | △3,552 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 36 | 88 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △3 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 203 | 218 | |||||||||
| その他 | 12 | 2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,277 | △3,249 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,248 | 958 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,100 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,740 | △2,620 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △447 | △745 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △237 | △223 | |||||||||
| その他 | △10 | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △89 | △2,647 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △131 | △922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 279 | △2,975 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,893 | 10,295 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 9,172 | ※1 7,319 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算) 主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 (役員及び執行役員退職慰労金制度の廃止) 当社は、平成28年４月11日開催の取締役会において、役員及び執行役員退職慰労金制度を平成28年６月29日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議するとともに、執行役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しました。また、同総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議しました。 これらにより、当該打切り支給額の未払い分137百万円を「固定負債」の「その他の引当金」から取り崩し、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 46 | 百万円 | 25 | 百万円 | |
2 保証債務
従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 54百万円 | 47百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 販売運賃 | 3,280 | 百万円 | 3,208 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 2,739 | 2,750 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 475 | 555 | ||
| 研究開発費 | 975 | 1,056 | ||
※2 事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
在ドイツ欧州孫会社の工場閉鎖を決定したことに伴い、減損損失66百万円、特別退職金の引当金繰入額321百万円を事業構造改善費用として計上しております。
なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| ドイツ（バウデン・ビュルテンベルク州） | 製造設備 | 機械装置等 | 66 |
当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備については、工場閉鎖の決定に伴い処分する予定となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用に含めて計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込価額を使用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 15,370百万円 | 11,855百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △6,204 | △4,854 |
| 有価証券 | 7 | 264 |
| 流動資産その他に含まれる 現金同等物（注） | ― | 53 |
| 現金及び現金同等物 | 9,172 | 7,319 |
(注) 親会社（三菱瓦斯化学㈱）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）
によるものであります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月30日取締役会 | 普通株式 | 447 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 447 | 15 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年４月28日取締役会 | 普通株式 | 745 | 25 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月13日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 596 | 20 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 押出事業 | ビーズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,509 | 35,862 | 54,372 | 2,848 | 57,221 | ― | 57,221 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 400 | 177 | 577 | 104 | 682 | △682 | ― |
| 計 | 18,910 | 36,039 | 54,950 | 2,953 | 57,903 | △682 | 57,221 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,186 | 3,394 | 4,580 | △18 | 4,562 | △442 | 4,120 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△442百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△439百万円とセグメント間取引消去△３百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 押出事業 | ビーズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,792 | 33,011 | 51,803 | 2,784 | 54,587 | ― | 54,587 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 405 | 187 | 593 | 103 | 697 | △697 | ― |
| 計 | 19,197 | 33,199 | 52,396 | 2,887 | 55,284 | △697 | 54,587 |
| セグメント利益 | 1,515 | 3,892 | 5,408 | 68 | 5,477 | △476 | 5,000 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△476百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△478百万円とセグメント間取引消去１百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 96.60 | 128.16 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,879 | 3,820 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,879 | 3,820 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,812 | 29,811 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 596百万円
②１株当たりの金額 20円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月２日
株式会社ジェイ エス ピー
(商号 株式会社 ＪＳＰ)
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 井 出 正 弘 印 | |
|---|---|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 永 山 晴 子 印 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 石 田 義 浩 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ エス ピー(商号 株式会社 ＪＳＰ：以下同じ)の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ エス ピー及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年11月５日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月10日付で無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。