| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社正興電機製作所 |
| 【英訳名】 | SEIKO ELECTRIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福重 康行 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 【電話番号】 | (092)473－8831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 田中 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 【電話番号】 | (092)473－8831(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営統括本部長 田中 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期第３四半期連結累計期間 | 第113期第３四半期連結累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,665 | 13,714 | 20,460 |
| 経常利益 | (百万円) | 512 | 429 | 576 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 272 | 196 | 266 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 527 | 622 | 662 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,419 | 6,892 | 6,407 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,143 | 15,768 | 17,832 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.14 | 17.24 | 22.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 43.7 | 35.9 |
| 回次 | 第112期第３四半期連結会計期間 | 第113期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.79 | △6.42 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（環境エネルギー部門）
第２四半期連結会計期間において、株式会社Ｄパワー熊本の発行済株式総数の20％を取得したことにより、同社を持分法適用関連会社としております。
この結果、当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国を含む新興国経済の減速や米国の利上げに対する警戒などの外的要因による先行き不透明感が和らぎ、幾分持ち直しの兆しが見られたものの、力強さに欠く状況にありました。しかしながら、公共投資の増加や堅調に推移する雇用情勢に支えられ、日本の経済活動は緩やかに改善すると考えられております。
このような状況の中、当社グループは長期経営ビジョン「正興グループビジョン１００」及び中期経営計画「ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０１７」のもと、激変する事業環境を大きく成長する機会ととらえ、４つの重点課題（①コア事業の基盤強化による事業の拡大と高収益化 ②新事業・新分野の拡大 ③戦略的な人材育成 ④ＣＳＲ経営の推進）に取り組んでおります。
この結果、電力部門、情報部門、その他は堅調に推移したものの、環境エネルギー部門が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,714百万円（前年同期比 6.5％減）となりました。
損益につきましては、営業利益は455百万円（同 14.4％減）、経常利益は429百万円（同 16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は196百万円（同 27.6％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（電力部門）
配電関連設備が堅調に推移し、売上高は3,637百万円（前年同期比 4.1％増）となったものの、セグメント利益は前年同期に対し大口案件が減少し136百万円（同 63.1％減）となりました。
（環境エネルギー部門）
再生可能エネルギー関連や道路設備向け受配電システム及び上下水制御システム等は堅調に推移しましたが、前期好調であった家庭用蓄電システムの販売が振るわず、売上高は7,405百万円（前年同期比 16.2％減）となり、セグメント利益は118百万円（同 49.8％減）となりました。
（情報部門）
港湾関連システムや健康管理システム等のクラウドサービス事業に注力してまいりました結果、売上高は830百万円（前年同期比 17.3％増）、セグメント利益は33百万円（前年同期 セグメント利益 ２百万円）となりました。
（その他）
液晶複合膜フィルム関連が堅調に推移し、売上高は1,840百万円（前年同期比 13.6％増）となりました。また、セグメント利益は電子制御機器部門の改善により166百万円（前年同期 セグメント損失 76百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比較して2,556百万円減少の9,330百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,132百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比較して492百万円増加の6,437百万円となりました。これは主に、有形固定資産が減価償却等により95百万円減少したものの、投資有価証券が時価の上昇等により607百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比較して2,695百万円減少の6,335百万円となりました。これは主に、電子記録債務が1,088百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が2,561百万円減少したことや短期借入金が820百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比較して146百万円増加の2,540百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比較して485百万円増加の6,892百万円となりました。これは主に、利益剰余金が剰余金の配当により137百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により196百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が時価の上昇により390百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は135百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,953,695 | 11,953,695 | 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,953,695 | 11,953,695 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 11,953 | ― | 2,323 | ― | 1,603 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 535,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,406,800 | 114,068 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,895 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,953,695 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 114,068 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９
個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社正興電機製作所 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 | 535,000 | ― | 535,000 | 4.47 |
| 計 | ― | 535,000 | ― | 535,000 | 4.47 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,658 | 1,217 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 7,225 | 5,093 | |||||||||
| 有価証券 | 167 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 187 | 284 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,975 | 2,092 | |||||||||
| 原材料 | 299 | 309 | |||||||||
| その他 | 382 | 343 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,887 | 9,330 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,230 | 2,168 | |||||||||
| その他（純額） | 866 | 832 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,096 | 3,001 | |||||||||
| 無形固定資産 | 221 | 201 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,562 | 3,170 | |||||||||
| その他 | 66 | 66 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,627 | 3,234 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,944 | 6,437 | |||||||||
| 資産合計 | 17,832 | 15,768 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,732 | 2,171 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 1,088 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,205 | 1,384 | |||||||||
| 未払法人税等 | 385 | 21 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 592 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 7 | 19 | |||||||||
| その他 | 1,699 | 1,057 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,030 | 6,335 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 213 | 177 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,738 | 1,737 | |||||||||
| その他 | 442 | 625 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,394 | 2,540 | |||||||||
| 負債合計 | 11,425 | 8,876 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,323 | 2,323 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,640 | 1,640 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,112 | 2,172 | |||||||||
| 自己株式 | △248 | △248 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,828 | 5,887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 897 | 1,288 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △120 | △103 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △198 | △180 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 578 | 1,004 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,407 | 6,892 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,832 | 15,768 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 14,665 | 13,714 | |||||||||
| 売上原価 | 12,244 | 11,337 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,420 | 2,376 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,888 | 1,921 | |||||||||
| 営業利益 | 532 | 455 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 25 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7 | 8 | |||||||||
| その他 | 9 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 37 | 44 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 27 | |||||||||
| 為替差損 | 12 | 26 | |||||||||
| その他 | 16 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58 | 70 | |||||||||
| 経常利益 | 512 | 429 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 512 | 429 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 317 | 202 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △76 | 29 | |||||||||
| 法人税等合計 | 240 | 232 | |||||||||
| 四半期純利益 | 272 | 196 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 272 | 196 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 272 | 196 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 252 | 390 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 255 | 425 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 527 | 622 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 527 | 622 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、株式会社Ｄパワー熊本の株式を取得したことにより、同社を持分法適用関連会社としております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1％から、平成29年１月１日及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 36百万円 | ―百万円 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 20 | 百万円 | 13 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 213百万円 | 229百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月18日取締役会 | 普通株式 | 58 | 5.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月13日 | 利益剰余金 |
| 平成27年７月29日取締役会 | 普通株式 | 58 | 5.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月19日取締役会 | 普通株式 | 68 | 6.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月15日 | 利益剰余金 |
| 平成28年７月27日取締役会 | 普通株式 | 68 | 6.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年８月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 電力部門 | 環境エネルギー部門 | 情報部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,495 | 8,842 | 708 | 13,045 | 1,619 | 14,665 | ― | 14,665 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 237 | 225 | 463 | 1,299 | 1,762 | △1,762 | ― |
| 計 | 3,495 | 9,080 | 934 | 13,509 | 2,919 | 16,428 | △1,762 | 14,665 |
| セグメント利益又は損失（△） | 369 | 237 | 2 | 608 | △76 | 532 | ― | 532 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 電力部門 | 環境エネルギー部門 | 情報部門 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,637 | 7,405 | 830 | 11,873 | 1,840 | 13,714 | ― | 13,714 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 220 | 233 | 453 | 1,228 | 1,682 | △1,682 | ― |
| 計 | 3,637 | 7,625 | 1,063 | 12,327 | 3,069 | 15,396 | △1,682 | 13,714 |
| セグメント利益 | 136 | 118 | 33 | 289 | 166 | 455 | ― | 455 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、汎用電気品等の販売であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円14銭 | 17円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 272 | 196 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 272 | 196 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,758 | 11,418 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第113期（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）中間配当について、平成28年７月27日開催の取締役会において、平成28年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しております。
① 配当金の総額 68百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年８月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月１日
株式会社正興電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 藤 真 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 徹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社正興電機製作所の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社正興電機製作所及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。