9715 トランス・コスモス 四半期報告書－第32期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第31期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第31期および第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。　
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて10,404百万円減少し、130,270百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少と時価評価差額の減少に伴う投資有価証券の減少であります。
　負債の部につきましては、3,858百万円減少し、52,835百万円となりました。この主な要因は、デリバティブ債務が減少したことによるものであります。
　純資産の部につきましては、6,546百万円減少し、77,434百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少等であります。
　なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、57.1％となりました。

(2) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、個人消費も持ち直す動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移しております。一方、円高進行による企業収益の下振れや、イギリスのEU離脱問題、アジア新興国・資源国の経済減速といった海外経済の下振れなどが懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
　当社グループが展開するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを取り巻く環境は、労働人口の減少、企業のグローバル化などを背景に、業務の効率化やコスト競争力の強化などに繋がるアウトソーシングサービスの需要が拡大しております。また、スマートデバイスの普及、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）利用の広がりなどに伴い、消費者コミュニケーションのデジタル化が一層加速する中、企業の業績拡大のためのデジタルテクノロジーへの投資が活発化しており、こうした動きに伴うサービス需要も拡大しております。
　このような状況の中、当社グループは、コンタクトセンター、バックオフィス、設計開発、デジタルマーケティング、ECなどの業務を中心としたBPOサービスを積極的に展開し受注の増加につなげました。また、新しいイノベーションをもってお客様企業の満足を最大にする新しい価値を提供し続けることが使命であるとの考えのもと、デジタルテクノロジーの進展によって多様化するお客様企業と消費者のコミュニケーション・チャネルの最適化をシームレスに実現していくため、デジタルマーケティング（Digital marketing）、EC（E-commerce）、コンタクトセンター（Contact center）の各サービスを統合したDECサービスの創出、体制の強化に努めました。
　具体的に、DECサービス創出の取り組みとしては、LINE、Facebook Messengerなどのメッセンジャーアプリを利用した顧客サポート業務において、bot（自動発言システム）を活用したサービスの提供を開始しました。メッセンジャーアプリを利用した顧客からの問い合わせに自動応答するとともに、必要に応じて有人対応に切り替えてオペレーターが直接サポートしていきます。また、コンタクトセンターにおいて、Webサイト上で映像・音声・文字チャットでの顧客対応を実現するWebRTC（Webリアル・タイム・コミュニケーション）を活用したビデオチャットサービスの提供を開始しました。Web画面を通じて双方向かつ視覚的な顧客サポートによって顧客コミュニケーションの高度化・コンシェルジュ化を実現していきます。さらに、スマートフォンユーザー向けに、従来の自動音声ガイダンス(IVR)をスマートフォン画面上で行えるようにするビジュアルIVRサービス「Contact-Link for V-IVR」を開発し提供を開始しました。
　一方、DECサービス体制強化への取り組みとしては、国内においては、兵庫県神戸市に約400席規模のコンタクトセンターサービス拠点として「マーケティングチェーンマネジメントセンター神戸」を開設しました。また、アパレル業界向け対話型O2O（オンライン・ツー・オフライン）コマース支援アプリの開発・運営を行うスタイラー株式会社と資本・業務提携し、アパレル業界を中心としたECワンストップサービスの拡充を図りました。海外では、台湾に「台灣特思爾大宇宙股份有限公司（transcosmos Taiwan Inc.）」を設立し、台湾市場向けのサービス提供を開始しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高116,912百万円となり前年同期比7.6％の増収となりました。利益につきましては、新規事業の立上コスト増加などにより、営業利益は3,765百万円となり前年同期比7.0％の減益、経常利益は持分法による投資損益の影響などにより3,365百万円となり前年同期比8.4％の減益となりました。また、前年同期に計上していた投資有価証券売却益の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,735百万円となり前年同期比48.9％の減益となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（単体サービス）

当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、BPOサービスの需要拡大やコスト適正化による収益性の改善の効果などにより、売上高は93,674百万円と前年同期比9.7％の増収となり、セグメント利益は3,942百万円と前年同期比17.2％の増益となりました。

（国内関係会社）

国内関係会社につきましては、前第２四半期連結会計期間において、一部子会社を吸収合併（当社を存続会社とする吸収合併）し、連結の範囲から除外した影響により、売上高は9,267百万円と前年同期比15.9％の減収となりました。また、セグメント利益につきましては、212百万円と前年同期比65.6％の減益となりました。この主な要因は、新たに連結対象となった子会社における新規事業の立上コスト増加による影響であります。

（海外関係会社）

海外関係会社につきましては、中国におけるBPOサービスの受注が好調に推移し、売上高は17,015百万円と前年同期比16.3％の増収となりました。一方、損益については、韓国におけるBPOサービスで一部大型案件終了に伴う、一時的な余剰要員コストが増加したことや、欧州における先行投資などにより、セグメント損失406百万円（前年同期はセグメント利益44百万円）となりました。

なお、セグメント損益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において3,212百万円の収入（前年同期は1,423百万円の支出）となりました。この主な要因は、売上債権の回収が改善（「売上債権の増加額」の減少）されたことと、消費税等の納付額が減少（「未払消費税等の減少額」の減少）したことによるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ4,589百万円支出が増加し、7,536百万円の支出となりました。この主な要因は、「関係会社株式の取得による支出」の増加によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ6,540百万円収入が減少し、3,522百万円の支出となりました。この主な要因は、「長期借入れによる収入」が減少したことや「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出」が増加したことによるものであります。
　以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて7,296百万円減少し、26,043百万円となりました。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、大量買付の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

　当社株式の買付けを行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

②　基本方針実現のための取り組みの具体的な内容の概要

(a) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

（中期経営計画等）

当社は、当社の企業価値の源泉を踏まえ、創業以来、一貫して標榜してきた「顧客第一主義」という理念のもと、今後も引続き、以下の諸施策に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益向上を図ってまいります。
　また、サービス理念として、オペレーショナル・エクセレンスを掲げ、それを継続的に実践することで、お客様の「Your Global BPO Partner」になることを目指します。

(i) お客様企業の売上高拡大を目的としたサービスの提供

　当社は、お客様企業の売上高拡大を目的とした業務領域で、デジタルマーケティングからコミュニケーション設計・運用・分析・ECまでサービスを提供していきます。
　具体的な取り組み内容として、デジタルマーケティング事業における新事業・技術分野の拡充として、多様化・高度化する顧客接点に対応し、ビッグデータ活用ノウハウを持つコンサルタントやデータサイエンティストの調査・分析に基づく施策立案や収益・業務改善を支援します。業務特化型コンタクトセンターサービスの展開加速として、専門知識を保有する要員が対面でのセールスプロモーション、戸別訪問、セールスサポートを実施し、お客様企業の製品・サービスの認知向上、売上高拡大寄与を目指していきます。EC・通販企業向けサービス重点強化として、各国で豊富な経験のある大手事業者との資本・業務提携をはじめ、お客様企業のグローバルなEC事業展開にワンストップのサービスを提供します。Sales & Marketingサービス領域でグローバル展開を加速させ、お客様のEC戦略およびブランド戦略に基づき、ECサイト構築・運用からフルフィルメント（入荷・ピッキング・梱包・出荷）、カスタマーケア、Webプロモーション、分析までEC事業に必要な各種機能をワンストップで提供します。

(ⅱ) お客様企業のコスト削減を目的としたサービスの提供

　当社は、お客様企業の間接業務において、業務コンサル・設計・運用までサービスを提供していきます。
　具体的な取り組み内容として、企業内間接部門業務の効率化サービスとして、企業が保有する基幹業務をはじめ、多様な間接業務に対してプロセスとコストを最適化することにより、企業内リソースのコアシフトを支援してまいります。製品設計プロセスサービスの提供として、長年培ってきた設計のノウハウを活用して、製造業のお客様向けに設計・開発工程を幅広く支援し、商品開発力の向上に貢献します。情報システム部門業務の効率化サービスの提供として、豊富なサービス提供実績から培ったノウハウとクラウド、シンクライアントなどの技術を活用し、お客様のニーズに即した最適なIT環境を実現します。

(ⅲ) 国内業務ノウハウを活用したグローバル展開の加速

国内業務ノウハウを活用し、中国・韓国市場での事業展開を加速し、ASEAN・インド・欧米、そして世界中の事業機会を積極的に開拓していきます。
　具体的な取り組み内容として、韓国事業におけるデジタルマーケティング事業を強化し、韓国で事業展開するお客様企業に、韓国向けのコンタクトセンターサービス、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービス、ダイレクトメールサービス、フィールドサービスを提供します。中国事業におけるEC市場および金融・通信市場で、さらなる成長を目指すとともに日本市場向けオフショアサービスの低コスト・高品質を追求し、中国で事業を展開するお客様企業に、中国向けのECワンストップサービス、コンタクトセンターサービス、デジタルマーケティングサービス、ITアウトソーシングサービスを提供していきます。欧米・ASEAN・インド市場向けに、世界標準のサービス・デリバリー体制を構築し、現地市場向けのコンタクトセンターサービス、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービスを提供します。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社は、透明性の高い公正な経営を実現すべく、取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期を１年とし、16名の取締役のうち３名を独立性のある社外取締役とすることにより経営に対する監視機能の強化を図ります。運営面では、構成員である各取締役が各々の判断で意見を述べられる独立性を確保し、活発な議論が行われております。例えば、当社が現在進めているEC事業およびグローバル事業の推進において、社外取締役よりその専門的知見を得ることで、当社の事業推進上、大きな効果を得ております。また、意思決定の迅速化による事業環境変化への対応力強化を図るため執行役員制を導入しております。監査等委員会は、社外取締役３名により構成し、取締役会等の重要な会議に出席するほか、当社および国内外子会社への監査を実施し、取締役の職務執行の監査を行います。

(b) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容の概要

(i) 当社は、平成27年５月15日開催の取締役会決議および平成27年６月24日開催の第30回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）(以下「本プラン」といいます。）を、更新いたしました。本プランの概要については、下記(ⅱ)のとおりです。

(ⅱ) 本プランの概要

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

　本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
　買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
　買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

　当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

　こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

　なお、本プランの有効期間は、平成27年６月24日開催の第30回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時とされております。

③　具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社の中期経営計画等およびコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、当社株式に対する大量取得行為買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。さらに、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足していること、更新にあたり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年とするいわゆるサンセット条項が付されていること、および有効期間の満了前であっても、当社株主総会により本プランを廃止できるものとされていること等株主意思を重視するものとなっております。また、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、本プランの発動に際しての実質的な判断は、経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会により行われること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
　したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

(注) １　当第２四半期会計期間末現在における、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２　自己株式7,317千株(15.00％)については、議決権がないため、上記から除いております。

３　第７位の平井美穂子氏は、第９位の有限会社HM興産を実質的に所有しており、当該株式を含めた場合の所有株式数は2,185千株、第３位となります。

４　平成28年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCおよび野村アセットマネジメント株式会社が平成28年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株(議決権98個)含ま
れております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間における連結子会社および持分法適用会社の異動は次のとおりであります。

(連結の範囲の変更)

(新規)

・トランスコスモス・アナリティクス株式会社（重要性が増したため）

・株式会社caramo（重要性が増したため）

・transcosmos Asia  Philippines inc.（重要性が増したため）

・Transcosmos Vietnam Co., Ltd.（重要性が増したため）

・TRANSCOSMOS (UK) LIMITED（重要性が増したため）

・Merlin Information Systems Group Ltd（追加取得）

・Helpmagic Ltd（持株会社であるMerlin Information Systems Group Ltdの追加取得による）

・Merlin Information Systems　Ltd（同上）

・Merlin-IT Hungary Information Technology Support Services kft（同上）

・Merlin Information Systems Philippine Inc（同上）

・Merlin IT Support Inc（同上）

・Merlin Services Informatiques SARL（同上）

・SOCIAL GEAR PTE LTD（追加取得により重要性が増したため）

(除外)

・寧波一帆海購電子商務有限公司（平成28年７月12日、清算結了）

(持分法適用の範囲の変更)

(新規)

・富士通HRプロフェショナルズ株式会社（重要性が増したため）

・PT transcosmos Indonesia（重要性が増したため）

・山東雅諾達電子商務有限公司（新規取得）

(除外)

・ニールセン株式会社（全保有株式売却）

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益または損失（△）の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(1)　（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
　なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益または損失（△）に与える影響は軽微であります。

(2)　前第２四半期連結会計期間において、当社（単体サービス）が日本直販株式会社（国内関係会社）を吸収合併したことに伴い、吸収合併以降の旧日本直販株式会社の事業に係る売上高およびセグメント利益は、「単体サービス」セグメントに引き継がれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２８年１１月４日

トランス・コスモス株式会社

取締役会  御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 昌 弘 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 千 代 田 義 央 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランス・コスモス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年11月５日付けで、無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上