6928 エノモト 四半期報告書－第51期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高は、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第50期第２四半期連結累計期間及び第50期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、前連結会年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の経済対策などの影響によって非製造業を中心に底堅さを維持しており、雇用環境の改善傾向や、既存資産の更新需要による設備投資の持ち直しなど、光明が差す一方で若年層を中心とした将来への不安感は根強く、個人消費の伸び悩みが足かせとなり力強さを欠いております。

　海外におきましては、アメリカ経済の雇用環境は引き続き改善傾向を維持し、個人消費の推移も堅調なものとなっており、ＦＲＢにより９月の利上げは見送りが発表されたものの、年内には実行されるという観測も出るなど、当面は好調に推移すると予測されます。ヨーロッパ経済においては、ドイツの製造業に減速傾向が見られるほか、イギリスもＥＵ離脱に伴う先行き不安感が強く、当面は大きな減速の危険性をはらんでいます。中国経済においては、民間投資の減速傾向、雇用環境を要因とする個人消費の悪化も変わりがなく、輸出入も低調であることから、未だ回復の兆しは見られません。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、以前のようなハイエンドスマートフォン市場の急激な需要増加は無いものの、今秋発売の機種は現在のところ堅調な出荷量が予測されております。また、自動車市場においても、需要は横ばい基調でありますが、電装化の進行により電子部品に対しての需要は増加傾向を維持しております。

　このような状況下、当社グループは業務の見直しによる効率化と更なる技術の研鑽により、収益力の向上に努めて参りました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は93億３千７百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。

　また、営業利益は５億３千９百万円（同11.3％増）、経常利益は５億２百万円（同1.5％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計額の増加等により３億７千７百万円（同19.4％減）となりました。

製品群別の業績は次のとおりであります。

① ＩＣ・トランジスタ用リードフレーム

　当製品群は、自動車向け、民生用機器向けが主なものであります。自動車の電装化率の上昇により、引き続き堅調な推移を見せております。その結果、当製品群の売上高は35億２千８百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。

② オプト用リードフレーム

　当製品群は、ＬＥＤ用リードフレームが主なものであります。自動車向け、照明向けの需要が向上した影響で回復基調にあります。その結果、当製品群の売上高は15億９千８百万円(同6.1％増)となりました。

③ コネクタ用部品

　当製品群は、スマートフォン向け、デジタル家電向けが主なものであります。特に、ハイエンドスマートフォン向け部品が中心であり、第１四半期には昨年秋発売機種の減産の影響を受けましたが、今秋発売機種の出荷は堅調であり、回復基調にあります。その結果、当製品群の売上高は39億３千２百万円（同9.1％減）となりました。

④ その他

　その他の製品群としては、リレー用部品が主なものであります。当製品群の売上高は２億７千７百万円（同21.9％減）となりました。

　(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結累計期間末に比べ12億１千８百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には18億３千３百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は６億５千万円（前年同四半期比216.9％増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益４億９千４百万円及び減価償却費４億４千万円による資金の増加、売上債権の増加４億２千３百万円及び法人税等の支払１億３千２百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４億１千２百万円（同5.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億３千２百万円（前年同四半期は２億５千８百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金５千４百万円の純増額、長期借入金１億８千万円の返済及び配当金９千１百万円の支払によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千１百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第２四半期連結会計期間において、当社グループの従業員数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員等の臨時雇用者を含む。)が230人増加し、1,742人となりました。これは、主に連結子会社であるENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.におけるコネクタ製品の受注増により臨時雇用者が167人増加したことによるものであります。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、アメリカ経済は安定的な情勢でありますが、ヨーロッパ経済は政治的な混乱による消費者マインドの悪化などの不安要素をはらんでいます。また、中国経済の減速傾向は継続すると思われ、日本国内では一定の賃上げは実行されているものの、円高や株安といった要素による先行きの不透明感から、個人消費の回復は緩慢な状況が続くと予測されます。

現在、当社の主力となっているスマートフォン及びタブレット型端末向けのコネクタ用部品の需要は、以前のような新興国市場における急激な需要増加は期待できませんが、モバイル市場拡大の中心的アイテムであることから、今後も一定の水準は維持するものと見込んでおります。

リードフレーム部門につきましても、オプト用リードフレームの受注環境は回復傾向にあり、ＩＣ・トランジスタ用リードフレームについても自動車の電装化率の上昇による安定的な需要が見込まれるため、全体として堅調な受注量を維持できるものと期待しております。

当社グループは、今後も事業環境の変化や、その他様々なリスクを考慮しつつ、積極的な事業展開を推進して参ります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが対処すべき課題として、中期的な経営方針として掲げた項目の実現のために、特に年度ごとに経営重点課題を設定して全社的な取り組みを推進しております。

今春、2016年度から2020年度の５年間に当社グループの事業運営の指針となる、中期経営方針として『新たな価値の創造～他者が真似のできないものづくりを追求する～』を掲げました。これは、これまで５年間にわたり運用して参りました旧中期経営方針の主要テーマを維持しながら、当社が培ってきた技術力を最大限に活用し、さらに上のステージへ踏み出していくための決意を込めたものとなっております。

また、1年目にあたる2016年度の経営重点テーマには「現状打破」を掲げました。旧来の技術・事業分野・慣習・体質等に囚われず、経営資源有効活用及び効率化を促進加速することにより、新たなビジネスモデルの確率を図り、さらに上のレベルの経営品質を目指します。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成28年６月29日開催の第50回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で定款の変更が行われ、発行可能株式総数は33,840,000株減少し、3,760,000株となっております。

②【発行済株式】

（注１）平成28年６月29日開催の第50回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合及び1,000株を100株とする単元株式数の変更を行っております。これにより提出日現在の発行済株式総数は13,813,567株減少し、1,534,840株となっております。

（注２）「提出日現在発行数」には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注１）　新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。

ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り新株予約権を一括して行使することができる。

（注２）　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（注３）　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②　新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、第２号に準じて決定する。

③　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④　新株予約権を行使することができる期間

第４号に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたとき、その端数を切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

⑥　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦　新株予約権の取得に関する事項

イ．新株予約権者が権利行使をする前に、（注１）の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

ロ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年６月29日開催の第50回定時株主総会の決議により、平成28年10月1日付で10株を１株とする株式併合を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は13,813,567株減少し、1,534,840株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）　平成28年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成28年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　　　　　　　　　　　　大和証券投資信託委託株式会社

住所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内1-9-1

保有株券等の数　　　　　　　　　　　　　　　株式　1,187,000株

株券等保有割合　　　　　　　　　　　　　　　7.73％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成28年６月29日開催の第50回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合及び1,000株を100株とする単元株式数の変更を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は13,813,567株減少し、1,534,840株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　　　当社グループの事業はプレス加工品関連事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エノモトの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エノモト及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上