| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイスタイル |
| 【英訳名】 | istyle Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉松 徹郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)1260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 菅原 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)1260 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 菅原 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,122 | 3,794 | 14,282 |
| 経常利益 | (百万円) | 491 | 282 | 1,657 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 494 | 180 | 1,274 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 414 | 261 | 1,192 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,840 | 5,951 | 5,690 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,813 | 12,416 | 9,663 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.60 | 3.10 | 22.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.40 | 2.98 | 21.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.6 | 47.3 | 58.4 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成27年10月１日付及び平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(On Platform事業)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社Eat Smartの株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
このため、当第１四半期連結会計期間においては、当第１四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結し
ております。
(Beauty Service事業)
当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社istyle makers設立準備会社を連結の範囲に含めております。
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ユナイテッド・コスメの株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
このため、当第１四半期連結会計期間においては、当第１四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結し
ております。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは平成28年８月３日発表の中期経営計画に基づき、当連結会計年度を可能性を拡大するフェーズと定め、事業領域の拡大と組織の構築に注力しております。各セグメントにおける投資強化や、人員増に備えた本社増床等により、当第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日～平成28年９月30日)の業績は次のとおりとなりました。
売上高 3,794百万円（前年同期比 21.5%増）
営業利益 320百万円（前年同期比 35.7%減）
経常利益 282百万円（前年同期比 42.4%減）
税金等調整前四半期純利益 279百万円（前年同期比 58.2%減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 180百万円（前年同期比 63.6%減）※
※前第１四半期連結累計期間において、海外子会社の売却益として特別利益177百万円を計上しております。
当連結会計年度の業績予想に対する進捗としては計画どおりに推移しており、また、全てのセグメントにおいて前年同期比で増収となっております。なお、Beauty Service事業においては、新規出店や新規事業への投資によって費用が増加したことに伴い、利益ベースでは前年実績を下回っておりますが、On Platform事業やGlobal事業においては前年実績を上回っております。
各セグメントの業績につきましては、以下のとおりです。なお、当第１四半期連結会計期間より報告区分のセグメントを変更しており、以下の前年同四半期比較については前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①On Platform事業
当セグメントには、当社が運営する美容系総合ポータルサイト「＠cosme(アットコスメ)」を基盤とした各種サービスが属しており、広告をはじめとするBtoBサービスと一般ユーザー向けのBtoCサービス双方を展開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、「＠cosme」のブランディング広告やBtoB課金サービスが順調に成長したことに加え、前期に株式を取得した株式会社メディア・グローブが展開するPRサービスが寄与いたしました。また、BtoCサービスも堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,689百万円（前年同期比 18.0％増）
セグメント利益 611百万円（前年同期比 5.8％増）
②Beauty Service事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「＠cosme shopping」の運営、化粧品専門店「＠cosme store」の運営等が属しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、ECサイト・店舗とも順調な成長となりました。
ECにおいては、送料無料キャンペーンの強化により購入単価は下落しましたが、購入件数が順調に増加し売上は前年同期比25％以上の伸びとなりました。
店舗におきましては、当第１四半期連結累計期間に２店舗オープンしたことに加え、前第２四半期連結累計期間以降に出店した５店舗が寄与いたしました。また、既存店ではルミネ新宿店が９月２日にリニューアルオープンいたしました。約１カ月の工事期間中は代理店舗での営業となったため新宿店の売上は落ち込みましたが、その他既存店と上述の新規店の貢献により、全体で増収となりました。
一方で、新規出店の加速や新規事業への投資により費用も増加しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 1,585百万円（前年同期比 21.0％増）
セグメント利益 19百万円（前年同期比 84.3％減）
③Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するサービスが属しております。
海外企業への化粧品卸売では、卸先企業の増加により売上が伸長いたしました。中国における化粧品EC販売においては、出店しているECサイトの１つが物流の変更により約１カ月間販売が休止しておりましたが、購入件数も増加し全EC売上は堅調に推移いたしました。
また、中国におけるマーケティングサービスの伸びが、利益面で貢献いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 487百万円（前年同期比 29.8％増）
セグメント利益 50百万円（前年同期比 142.5％増）
④その他事業
当セグメントには、美容部員等を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業とが属しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、保有株式の売却はなく派遣事業の売上のみを計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 33百万円（前年同期比 461.8％増）
セグメント損失 2百万円（前年同期 セグメント損失 12百万円）
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,753百万円増加し12,416百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,440百万円増加し9,241百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,355百万円、受取手形及び売掛金が355百万円、商品が413百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ313百万円増加し3,175百万円となりました。これは主に、有形固定資産が198百万円、無形固定資産が172百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ2,491百万円増加し6,465百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,326百万円増加し3,880百万円となりました。これは主に、買掛金が603百万円、短期借入金が600百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,165百万円増加し2,585百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,156百万円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ261百万円増加し5,951百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が156百万円、その他有価証券評価差額金が123百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 164,000,000 |
| 計 | 164,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 60,531,200 | 60,531,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 60,531,200 | 60,531,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第14回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年８月３日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 100 (注) １ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 10,000 (上限) (注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株につき 872 (注) ２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年８月５日から平成33年８月４日までとする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 872資本組入額 436 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注) ３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注) ４ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) ５ |
（注）１ 新株予約権１個につき目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割又は併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使に基づく株式の発行・処分の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調 整 後行使価額 | ＝ | 調 整 前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権を引き受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会の決議により特に認められた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、すでに行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
a. 行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の３分の１
b. 起算日から１年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
c. 起算日から２年を経過した日から行使期間の末日まで
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑤ 新株予約権の分割行使はできないものとする。（新株予約権１個を最低行使単位とする。）
⑥ その他の条件については、当社取締役会決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する旨定められております。
５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の発行及びその条件
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
③ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
②第15回新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年９月21日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 600 (注) １ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 60,000 (上限) (注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株につき 804 (注) ２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年９月24日から平成33年９月23日までとする。 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 804資本組入額 402 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注) ３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注) ４ |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) ５ |
（注）１ 新株予約権１個につき目的である株式の数は、当社普通株式100株とする。
２．新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額 （以下「行使価額」という。）に本新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割又は併合の比率 |
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使に基づく株式の発行・処分の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
| 調 整 後行使価額 | ＝ | 調 整 前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
３ 新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権を引き受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、取締役会の決議により特に認められた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権を、次の各号に掲げる期間において、すでに行使した本新株予約権を含めて当該各号に掲げる割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
a. 行使期間の開始日（以下「起算日」という。）から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた新株予約権の総数の３分の１
b. 起算日から１年を経過した日から１年間
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の３分の２
c. 起算日から２年を経過した日から行使期間の末日まで
当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて
④ 新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
⑤ 新株予約権の分割行使はできないものとする。（新株予約権１個を最低行使単位とする。）
⑥ その他の条件については、当社取締役会決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する旨定められております。
５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の新株予約権の発行及びその条件
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
③ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑤ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | 2,800 | 60,531,200 | 0 | 1,609 | 0 | 1,380 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,709,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 57,818,600 | 578,186 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 60,531,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 578,186 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アイスタイル | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 2,709,700 | ― | 2,709,700 | 4.47 |
| 計 | ― | 2,709,700 | ― | 2,709,700 | 4.47 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前第３四半期連結会計期間及び前第３四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,321 | 4,676 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,592 | 1,947 | |||||||||
| 商品 | 722 | 1,135 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 744 | 1,127 | |||||||||
| その他 | 466 | 399 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △42 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,802 | 9,241 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 409 | 606 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 133 | 199 | |||||||||
| ソフトウエア | 739 | 745 | |||||||||
| その他 | 71 | 171 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 943 | 1,115 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 944 | 766 | |||||||||
| その他 | 565 | 688 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,510 | 1,453 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,862 | 3,175 | |||||||||
| 資産合計 | 9,663 | 12,416 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 525 | 1,128 | |||||||||
| 短期借入金 | 50 | 650 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 591 | 994 | |||||||||
| 未払法人税等 | 457 | 73 | |||||||||
| 賞与引当金 | 156 | 93 | |||||||||
| その他 | 773 | 941 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,553 | 3,880 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,412 | 2,568 | |||||||||
| その他 | 9 | 17 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,420 | 2,585 | |||||||||
| 負債合計 | 3,974 | 6,465 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,609 | 1,609 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,543 | 1,543 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,482 | 2,638 | |||||||||
| 自己株式 | △281 | △281 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,353 | 5,509 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 249 | 372 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 41 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 290 | 370 | |||||||||
| 新株予約権 | 39 | 48 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7 | 24 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,690 | 5,951 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,663 | 12,416 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,122 | 3,794 | |||||||||
| 売上原価 | 1,307 | 1,664 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,815 | 2,130 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,316 | 1,810 | |||||||||
| 営業利益 | 498 | 320 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 7 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3 | 20 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 41 | |||||||||
| 経常利益 | 491 | 282 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式売却益 | 177 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 177 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 2 | |||||||||
| その他 | ― | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 3 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 667 | 279 | |||||||||
| 法人税等 | 174 | 98 | |||||||||
| 四半期純利益 | 494 | 181 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 494 | 180 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 494 | 181 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △53 | 123 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △27 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △80 | 80 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 414 | 261 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 414 | 259 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 2 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間において、株式会社Eat Smartの株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、当第１四半期連結会計期間においては、当第１四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結しております。 当第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社istyle makers設立準備会社を連結の範囲に含めております。 当第１四半期連結会計期間において、株式会社ユナイテッド・コスメの株式を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、当第１四半期連結会計期間においては、当第１四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結しております。 （連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 連結子会社のうち、決算日が12月31日であるistyle China Co., Limited、決算日が３月31日であるistyle Global (Singapore) Pte. Limitedについては、３月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会計期間より、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行う方法に変更しております。 この変更により、当該連結子会社の平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３ヶ月分の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しております。 これにより、当該連結子会社の仮決算日と連結決算日との間の３ヶ月の差異はなくなり、当第１四半期連結会計期間より、当該連結子会社の仮決算日は連結決算日と一致することになります。 なお、この変更による影響額は軽微であります。 |
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 87百万円 | 100百万円 |
| のれんの償却額 | 6百万円 | 17百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年８月12日取締役会 | 普通株式 | 29 | 2 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月12日取締役会 | 普通株式 | 29 | 0.5 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（注）１(百万円） | 四半期連結損益計算書計上額（注）２(百万円) | |||||
| On Platform事業(百万円) | Beauty Service事業(百万円) | Global事業(百万円) | その他事業(百万円) | 合計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,431 | 1,309 | 376 | 6 | 3,122 | ― | 3,122 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 1 | 8 | ― | 9 | △9 | ― |
| 計 | 1,431 | 1,310 | 384 | 6 | 3,131 | △9 | 3,122 |
| セグメント利益又は損失（△） | 578 | 121 | 21 | △12 | 707 | △208 | 498 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△208百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△210百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
平成27年９月11日付で株式会社メディア・グローブの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「On Platform事業」セグメントにおいてのれんが44百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において、「On Platform事業」セグメントで17百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（注）１(百万円） | 四半期連結損益計算書計上額（注）２(百万円) | |||||
| On Platform事業(百万円) | Beauty Service事業(百万円) | Global事業(百万円) | その他事業(百万円) | 合計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,689 | 1,585 | 487 | 33 | 3,794 | ― | 3,794 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | 0 | 14 | 10 | 27 | △27 | ― |
| 計 | 1,692 | 1,585 | 501 | 43 | 3,821 | △27 | 3,794 |
| セグメント利益又は損失（△） | 611 | 19 | 50 | △2 | 678 | △358 | 320 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△358百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△360百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において株式会社Eat Smartの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「On Platform事業」セグメントにおいてのれんが77百万円増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、経営管理区分を見直し、経営情報をより適切に表示するために、当第１四半期連結会計期間から報告セグメントを従来の「マーケティング事業」、「小売事業」、「美容事業支援事業」及び「投資育成事業」の４区分から、「On Platform事業」、「Beauty Service事業」、「Global事業」及び「その他事業」の４区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した情報につきましては、「前第１四半期連結累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)」の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 8.60円 | 3.10円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 494 | 180 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 494 | 180 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 57,390,050 | 57,819,147 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8.40円 | 2.98円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,335,632 | 2,471,106 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 新株予約権 ２銘柄 潜在株式の数 70,000株 |
(注) 当社は、平成27年10月１日付及び平成28年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成28年８月12日開催の当社取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………29百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………0円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月29日
（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月２日
株式会社アイスタイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 早 稲 田 宏 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 恭 仁 子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスタイルの平成２８年７月１日から平成２９年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスタイル及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。