6963 ローム 四半期報告書－第59期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

業績の全般的概況　

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、英国のＥＵ離脱決定による先行き景気減速懸念などがありましたが、足もとの欧米経済が引き続き堅調に推移したことに加え、日本経済が緩やかながらも回復傾向が続き、また後半は中国経済にも持ち直しの動きが見られたことから、全体としては緩やかな回復が続きました。

地域別には、米国では、設備投資の伸びに陰りが見られましたが、雇用や個人消費が引き続き好調なため、景気は堅調に推移しました。ヨーロッパでは、企業業績が好調を維持しドイツや英国が牽引する形で景気は緩やかに回復しました。アジアでは、中国で政府による景気下支え策により、工業生産や個人消費に持ち直しの動きが見られました。また、韓国や台湾の景気は動きが鈍かったものの、インドやタイなどでは緩やかに回復が進みました。日本では、設備投資や個人消費の伸び悩みや急激な円高の進行等にも拘らず企業業績は好調を維持し、雇用情勢も改善が続くなど、景気は緩やかな回復傾向が続きました。

エレクトロニクス業界におきましては、自動車関連市場については、欧州や中国などの市場で好調に推移したことに加えて日本でも改善の兆しが見られたことや、引き続きエレクトロニクス製品の実装率が向上したことなどから堅調に推移しました。産業機器関連市場については、前半は調整局面が続きましたが、中国経済などに支えられ後半は改善傾向となりました。民生機器市場については、スマートフォン市場が堅調に推移しましたが、ＰＣやＴＶ市場などは引き続き厳しい状況が続きました。

このような経営環境の中、ロームグループにおきましては中長期的に成長が期待される自動車関連市場や産業機器市場、新市場へのラインアップ強化や、海外系顧客への販売強化を進めました。また、①アナログソリューション、②パワーソリューション、③センサソリューション、④モバイルソリューションを「４つのソリューション」と位置づけ、新製品・新技術の開発と、それらを組み合わせたソリューションを様々なお客様に提供しました。また、ＲＰＳ（Rohm Production System）活動（※１）を継続して推進したほか、先進の品質管理体制構築に向けた技術開発を進めるなど「Zero Defect（不良ゼロ）」の実現に向けて取り組み、「生産革新」を推し進めました。

具体的な製品開発としては、重点市場である自動車・産業機器市場向けに、マイルドハイブリッド（※２）用高効率電源ＩＣ、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）の安全モジュール用世界最小電源ＩＣ、1,700Ｖ耐圧の低損失ＳｉＣ－ＭＯＳＦＥＴ（※３）、耐硫化性能を向上させたチップ抵抗器ＳＦＲシリーズ（※４）、高サージ電流耐量ＳｉＣ－ショットキーバリアダイオード（※５）の開発を行いました。さらに、スマートフォンなど通信機器市場向けには業界最小・低消費電力を実現した６軸の加速度・ジャイロコンボセンサーや、各種無線通信モジュールなどの開発を行いました。

また、今年２月にルネサスエレクトロニクスグループから取得した半導体の前工程工場（現ローム滋賀株式会社）やタイ、マレーシアの新棟建設、立ち上げなど、将来の成長に備えた生産体制の強化にも努めました。さらに、今年５月にライティング（照明）事業を譲渡し、事業の選択と集中も進めました。

このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の業績について、自動車・産業機器市場向けや海外スマートフォン市場向けなど、注力分野での売上が順調に増加しましたが、為替レートが大幅な円高となったことにより、売上高は１，７１８億５千８百万円（前年同期比９．４％減）となりました。営業利益については、ＲＰＳ活動による生産の効率化、コストダウンを積極的に進めたものの、売上減少の影響により１５７億８千６百万円（前年同期比３２．６％減）となりました。

経常利益につきましては、為替差損の計上等により８２億４千７百万円（前年同期比７４．８％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は８１億３千９百万円（前年同期比６８．９％減）となりました。

※　１．ＲＰＳ（Rohm Production System）活動

ロームグループの各生産拠点で進めている生産改善活動で、より高品質なモノづくりを進めるとともにリードタイムの短縮や在庫などあらゆるムダを徹底的に排除する活動。段違い（ダントツ）の高効率、高品質生産体制を構築することで利益体質の強化を図る。

※　２．マイルドハイブリッド

エンジンを停止した状態でも走行が可能なフルハイブリッドと異なり、エンジンを主要動力源として使用し、停止時や発進時などのエンジン駆動時に比較的小型の電池とモータでアシストする。フルハイブリッドと比較してシステムが簡単で低コストという利点がある。

※　３．ＭＯＳＦＥＴ（Metal Oxide Semiconductor Field Effect Transistorの略）

電界効果トランジスタの一種でバイポーラトランジスタ（※６）と比較して、低消費電力や高速スイッチングが可能で、各種電子機器に幅広く使われている。

※　４．ＳＦＲシリーズ

電極部にローム独自の構造と保護材料を採用することにより、耐硫化性能の大幅な向上に成功した抵抗器シリーズ。車載や産業機器など硫化環境下で使用されるアプリケーションの長期信頼性や、安全性の向上に貢献する。

※　５．ショットキーバリアダイオード

金属と半導体を接触させることでショットキー接合が形成され、ダイオード特性が得られることを利用したダイオードのこと。順方向での電圧降下が低く、スイッチング速度が速い特長を持つため、スイッチング電源などで主に使用される。

※　６．バイポーラトランジスタ

Ｎ型とＰ型の半導体がＰ-Ｎ-ＰまたはＮ-Ｐ-Ｎの接合構造を持つ３端子の半導体で、電流増幅・スイッチング機能を持つ。

業績のセグメント別概況

＜ＬＳＩ＞

当第２四半期連結累計期間の売上高は７８２億２千６百万円（前年同期比１１．２％減）、セグメント利益は４０億９千７百万円（前年同期比４７．０％減）となりました。

自動車関連市場では、カーＡＶ向けの電源ＩＣやＣＤドライバＩＣなどが調整局面となりましたが、カーボディ向けの電源ＩＣやパワートレイン用絶縁ゲートドライバＩＣ（※７）、インストルメント・パネル向けのＬＥＤドライバＩＣや電源ＩＣ、各種センサ信号処理ＩＣの採用が進んだことなどにより売上は増加しました。

産業機器市場向けでは、ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ（※８）関連でＬＣＤドライバＩＣやＦＡ・計測器向けの電源ＩＣなどが順調に売上を伸ばしましたが、事務機やＰＯＳ向けなどで、電源ＩＣ、モータドライバＩＣ、インターフェース用ＬＣＤタイミングコントローラＩＣ（※９）等の売上は調整局面となりました。

民生分野では、スマートフォンなど向けに気圧センサやカラーセンサの採用が進んだ一方で、ＰＣ向けの電源ＩＣなどの売上が低迷しました。

グループ会社のラピスセミコンダクタ株式会社については、電力メータ向けマイコンの売上が増加しましたが、テレビ向けの高解像度用ディスプレイドライバＩＣや、携帯ゲーム機向けなどのメモリの売上が減少しました。

※　７．絶縁ゲートドライバＩＣ

ゲートドライバＩＣは、ＩＧＢＴ（※１０）などの主回路素子を制御信号に応じてON/OFFさせるために主回路素子のゲートに所定の電圧や電流を加えることを制御するＩＣで、絶縁素子を内蔵することによりゲートドライバＩＣと電源ＩＣをワンパッケージにすることを可能にした。

※　８．ＨＥＭＳ・ＢＥＭＳ

ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）は家庭内のエネルギー管理システムのこと、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System）はビル内のエネルギー管理システムのこと。

住宅向け、商用ビル向けとそれぞれ管理対象は異なるものの、ともにセンサやＩＴの技術を活用して、電力メータや太陽光発電機、蓄電器、家電等の機器をネットワークで繋ぎ、電力使用量の可視化、節電の為の機器制御を行うシステム。

※　９．ＬＣＤタイミングコントローラＩＣ（Ｔ-ＣＯＮ）

液晶ＴＶやＰＣ用モニタ、カーインフォテイメントなどに使用される液晶ディスプレイを表示するために必要な信号を生成、制御するＩＣのこと。

※１０．ＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor＝絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）

ＭＯＳＦＥＴとバイポーラトランジスタの長所を生かしたパワー半導体で、電力制御の用途で使用される。

＜半導体素子＞

当第２四半期連結累計期間の売上高は６３５億円（前年同期比５．２％減）、セグメント利益は１０８億４千４百万円（前年同期比５．２％減）となりました。

トランジスタにつきましては、自動車・産業機器関連市場や家電市場向けのパワーＭＯＳＦＥＴなどが順調に売上を伸ばし、またダイオードにつきましても自動車関連市場向けが堅調に推移しましたが、ＰＣなど民生機器市場向けについては調整局面となりました。パワーデバイスにつきましては、自動車関連市場向けにＩＧＢＴが売上を大きく伸ばしたほか、太陽光発電など向けにＳｉＣデバイスも堅調に推移しました。また、アミューズメント関連向けなどの発光ダイオード、光ディスクの読み取り用半導体レーザ等については売上が低迷しました。

＜モジュール＞

当第２四半期連結累計期間の売上高は１９３億７千２百万円（前年同期比７．６％減）、セグメント利益は１１億７百万円（前年同期比７１．０％減）となりました。

プリントヘッドにつきましては、決済端末向けなどのミニプリンタ用プリントヘッドやＦＡＸ向けやレーザープリンタ向けが調整傾向となりました。

オプティカルモジュールにつきましては、スマートフォン向けのセンサモジュールや車載光源用ＬＥＤユニットが売上を伸ばした一方で、ウエアラブル機器向けのセンサモジュールの売上が減少しました。

＜その他＞

当第２四半期連結累計期間の売上高は１０７億５千８百万円（前年同期比２０．４％減）、セグメント利益は１０億８百万円（前年同期比１４．３％増）となりました。

抵抗器につきましては、スマートフォン市場向けや自動車関連市場向けの売上が増加しました。タンタルコンデンサについては、ＰＣやタブレットＰＣ向けの売上が低迷しました。

ＬＥＤ照明製品につきましては、５月末の事業撤退による影響などにより売上は減少しました。

なお、上記「業績のセグメント別概況」の記載は、外部顧客に対するものであります。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態といたしましては、総資産は、前連結会計年度末に比べ４０２億２千２百万円減少し、７,６３９億１千２百万円となりました。主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金が７９億６千万円、有価証券が４７億５千５百万円、それぞれ増加した一方、現金及び預金が２５１億３千４百万円、有形固定資産が１３３億２千５百万円、たな卸資産が９１億４千６百万円、投資その他の資産のその他が４６億３千２百万円（うち、長期預金が４１億３千１百万円）、それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ１１９億８千９百万円減少し、８５８億９千４百万円となりました。主な要因といたしましては、未払金が５３億８千３百万円、流動負債のその他が３７億２千万円（うち、設備関係電子記録債務が２６億９千６百万円）、繰延税金負債が２４億４百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ２８２億３千３百万円減少し、６,７８０億１千８百万円となりました。主な要因といたしましては、為替換算調整勘定が３０５億５千６百万円減少したことによるものであります。

なお、自己株式の消却を行った結果、利益剰余金と自己株式がそれぞれ１９３億７千７百万円減少しておりますが、純資産合計に与える影響はありません。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の８７.８％から８８.７％に上昇しました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（４０２億８千４百万円のプラス）に比べ１１３億４千５百万円収入が減少し、２８９億３千９百万円のプラスとなりました。これは主に、マイナス要因として税金等調整前四半期純利益の減少及び売上債権の増加額の増加、プラス要因として、為替差損の増加によるものであります。

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（３６億２千７百万円のマイナス）に比べ７０億３千１百万円支出が増加し、１０６億５千８百万円のマイナスとなりました。これは主に、マイナス要因として定期預金の減少額の減少、プラス要因として前第２四半期連結累計期間に発生した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が、当第２四半期連結累計期間では発生しなかったことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間（２６２億円のマイナス）に比べ１９２億８千８百万円支出が減少し、６９億１千２百万円のマイナスとなりました。これは主に、自己株式の取得による支出の減少及び配当金の支払額の減少によるものであります。

上記の要因に、換算差額による減少が１７２億２百万円加わり、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５８億３千３百万円減少し、２,２５９億６千８百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、ロームグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりであります。

基本方針

当社は、「つねに品質を第一とし、いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献すること」を企業目的としております。そして、この企業目的を遂行することが、当社の永続的かつ総合的な企業価値の創造と向上をもたらすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーへの利益貢献につながるものと考えております。また、株主の皆様から負託を受けた当社取締役会は、上記企業目的を遂行し、持続的成長に向けて不断の経営努力を尽くすことで、さらなる企業価値の向上を図る責務を負っているものと理解しております。

いわゆる買収防衛に関しては、企業価値向上による株価の上昇や、積極的なＩＲ活動による株主説明責任の貫徹及び株主の皆様との常日頃からの対話による信頼関係の確立こそが、その最善の方策であると考えております。そして、当社に対して買収の提案が行われた場合には、これを受け入れるか否かの最終判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきであり、その際に当社取締役会が自己の保身を図るなど恣意的判断が入ってはならないと考えております。また、買収提案の局面においては、株主の皆様が十分な情報に基づき相当な検討期間をかけて適正な判断を下すことができること（インフォームド・ジャッジメント）が、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保と向上のために不可欠であると考えております。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１８２億６千１百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、ロームグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末に計画中であった設備の新設、改修等に係る当連結会計年度の投資予定額は５１０億円でありましたが、当第２四半期連結会計期間末において見直しを行い、ＬＳＩ部門用設備を中心に減額し、４３０億円に修正しております。なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が5,424千株あります。

２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口9）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものであります。

３．平成26年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが、平成26年11月28日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．平成27年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者９社が、平成27年10月30日現在でそれぞれ次のとおり当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．事業整理損

　ライティング事業を平成28年５月31日にアイリスオーヤマ株式会社へ譲渡することにともない、移転損失として事業整理損155百万円、その他発生した損失として事業整理損111百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は平成27年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,025,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が16,998百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月31日付で、自己株式2,200,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ19,377百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業、ライティング（照明）事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△452百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△644百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）192百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ＬＳＩ」セグメントにおいて、Powervation.Ltd.（平成27年９月２日付で「ROHM POWERVATION Ltd.」に名称変更）の株式を取得し、Powervation.Ltd.及びその子会社１社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結会計期間においては6,363百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、抵抗器事業、タンタルコンデンサ事業、ライティング（照明）事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,271百万円には、主にセグメントに帰属しない一般管理費△1,040百万円、セグメントには配賦しない決算調整額（退職給付費用の調整額等）△231百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　5,288百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　50円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローム株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローム株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上