【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ツツミ |
| 【英訳名】 | TSUTSUMI JEWELRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 互 智司 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号 |
| 【電話番号】 | 048（431）5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 大友 満夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号 |
| 【電話番号】 | 048（431）5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 大友 満夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 第２四半期累計期間 | 第44期 第２四半期累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 10,273 | 9,163 | 21,764 |
| 経常利益 | （百万円） | 491 | 166 | 1,646 |
| 四半期純利益又は 当期純損失（△） | （百万円） | 279 | 72 | △864 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 13,098 | 13,098 | 13,098 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 20,080 | 20,080 | 20,080 |
| 純資産額 | （百万円） | 74,714 | 72,999 | 73,172 |
| 総資産額 | （百万円） | 76,120 | 74,355 | 75,025 |
| １株当たり四半期純利益金 額又は１株当たり当期純損 失金額（△） | （円） | 14.56 | 3.90 | △45.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 15.00 | 15.00 | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 98.2 | 98.2 | 97.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △165 | △63 | 1,437 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △82 | △117 | △171 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,653 | △277 | △4,930 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 37,234 | 38,000 | 38,465 |
| 回次 | 第43期 第２四半期会計期間 | 第44期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.96 | 3.58 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第43期第２四半期累計期間、第44期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第43期の当期純利益の減少は、固定資産の減損損失の計上等によるものであります。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移したものの、為替相場の大幅な変動や株式市場の不安定な動向などを背景に個人消費は力強さを欠き、本格的な景気回復には至りませんでした。また、海外においては、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題といった世界経済の下振れ懸念などもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
宝飾品業界におきましても、こうした景況を反映し、企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社は、消費者ニーズの変化に対応した新商品の開発や接客サービスの質の向上に努め、多くのお客様から支持される店舗づくりに努力してまいりました。
その結果、売上高は91億63百万円（前年同期比10.8％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は１億23百万円（前年同期比71.6％減）、経常利益は１億66百万円（前年同期比66.1％減）、四半期純利益は72百万円（前年同期比74.1％減）となりました。
なお、当社の事業内容は、宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、セグメント情報ごとの業績の状況の記載を省略しております。
２ 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、743億55百万円となり、前事業年度末と比較して６億69百万円減少しております。
これは主に、現金及び預金が４億65百万円、仕掛品が１億26百万円減少したことによるものです。現金及び預金の減少は、主に法人税等及び配当金の支払いによるものです。
負債の部は、13億56百万円となり、前事業年度末と比較して４億96百万円減少しております。これは主に、未払法人税等が３億42百万円、未払消費税等が１億９百万円減少したことによるものです。
純資産の部は、729億99百万円となり、前事業年度末と比較して１億72百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が２億５百万円減少したことによるものです。利益剰余金の減少は、四半期純利益の計上に伴い増加したものの、配当金の支払いに伴い減少したことによるものです。
３ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動並びに財務活動によりそれぞれ63百万円、１億17百万円、２億77百万円の資金を使用したことにより、前事業年度末に比べ４億65百万円減少し、380億円となりました。
また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は63百万円となり、前年同期と比べ１億１百万円の減少となりました。
これは主に、前年同期において、税引前四半期純利益を４億89百万円計上し、売上債権の減少２億16百万円、たな卸資産の増加１億３百万円、法人税等の支払額５億96百万円があったことに対し、当第２四半期累計期間において、税引前四半期純利益を１億74百万円計上し、売上債権の減少１億２百万円、たな卸資産の減少98百万円、法人税等の支払額４億55百万円があったことによるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は１億17百万円となり、前年同期と比べ34百万円の増加となりました。
これは主に、前年同期と比べ有形固定資産の取得による支出が25百万円、無形固定資産の取得による支出が49百万円、差入保証金の回収による収入が50百万円それぞれ増加したことによるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は２億77百万円となり、前年同期と比べ43億76百万円の減少となりました。
これは主に、前年同期と比べ自己株式の取得による支出が43億52百万円減少したことによるものです。
４ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
５ 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費は、15百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （平成28年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,080,480 | 20,080,480 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,080,480 | 20,080,480 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| 平成28年７月 1日～平成28年９月30日 | ― | 20,080,480 | ― | 13,098 | ― | 15,707 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 堤 征二 | 埼玉県蕨市 | 9,732.3 | 48.46 |
| 堤 倭子 | 埼玉県蕨市 | 1,271.6 | 6.33 |
| 公益財団法人ツツミ奨学財団 | 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号 | 1,000.0 | 4.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 519.6 | 2.58 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 東京都中央区日本橋３丁目11番１号 | 391.5 | 1.94 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟 | 287.5 | 1.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 226.2 | 1.12 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385166（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟 | 217.7 | 1.08 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 東京都新宿区新宿６丁目27番30号 | 206.2 | 1.02 |
| THE BANK OF NEW YORK 134105（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟 | 205.5 | 1.02 |
| 計 | － | 14,058.1 | 70.00 |
（注）１ 上記のほか、自己株式が1,590.1千株あります。
２ 平成27年６月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が平成27年６月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| エフエムアール エルエルシー(FMR LLC) | 245 Summer Street, Boston,Massachusetts 02210,USA | 798,870 | 3.98 |
３ ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー（Brandes Investment Partners, L.P.）から、平成26年５月９日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成26年４月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
| ブランデス・インベストメント・ パートナーズ・エル・ピー (Brandes Investment Partners, L.P.) | 11988 El Camino Real, Suite 500,San Diego, CA 92191, U.S.A. | 1,013,300 | 5.05 |
４ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 518.2千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 226.2千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,590,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,469,800 | 184,698 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 20,580 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,080,480 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 184,698 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれております。
２ 単元株式数は、100株となっております。
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ツツミ | 埼玉県蕨市中央４丁目24番26号 | 1,590,100 | － | 1,590,100 | 7.91 |
| 計 | － | 1,590,100 | － | 1,590,100 | 7.91 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 38,465 | 38,000 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,010 | 908 |
| 商品及び製品 | 16,049 | 16,038 |
| 仕掛品 | 618 | 492 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,167 | 2,205 |
| その他 | 331 | 505 |
| 貸倒引当金 | △6 | △6 |
| 流動資産合計 | 58,636 | 58,145 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 9,603 | 9,603 |
| その他（純額） | 1,257 | 1,252 |
| 有形固定資産合計 | 10,861 | 10,856 |
| 無形固定資産 | 526 | 535 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 5,001 | 4,819 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 5,001 | 4,819 |
| 固定資産合計 | 16,389 | 16,210 |
| 資産合計 | 75,025 | 74,355 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 182 | 127 |
| 未払法人税等 | 531 | 188 |
| 引当金 | 219 | 225 |
| その他 | 746 | 636 |
| 流動負債合計 | 1,679 | 1,178 |
| 固定負債 | ||
| 引当金 | 128 | 132 |
| その他 | 44 | 44 |
| 固定負債合計 | 173 | 177 |
| 負債合計 | 1,852 | 1,356 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,098 | 13,098 |
| 資本剰余金 | 15,707 | 15,707 |
| 利益剰余金 | 48,554 | 48,349 |
| 自己株式 | △4,365 | △4,365 |
| 株主資本合計 | 72,995 | 72,790 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 177 | 209 |
| 評価・換算差額等合計 | 177 | 209 |
| 純資産合計 | 73,172 | 72,999 |
| 負債純資産合計 | 75,025 | 74,355 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 10,273 | 9,163 |
| 売上原価 | 5,128 | 4,494 |
| 売上総利益 | 5,144 | 4,669 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,708 | ※１ 4,545 |
| 営業利益 | 435 | 123 |
| 営業外収益 | ||
| 受取家賃 | 28 | 29 |
| その他 | 32 | 20 |
| 営業外収益合計 | 61 | 50 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | － |
| 支払手数料 | 4 | － |
| 為替差損 | － | 6 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 5 | 7 |
| 経常利益 | 491 | 166 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 8 |
| 特別利益合計 | － | 8 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2 | 1 |
| 投資有価証券評価損 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 2 | 1 |
| 税引前四半期純利益 | 489 | 174 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 153 | 77 |
| 法人税等調整額 | 56 | 24 |
| 法人税等合計 | 209 | 101 |
| 四半期純利益 | 279 | 72 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 489 | 174 |
| 減価償却費 | 153 | 146 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △10 |
| 支払利息 | 0 | － |
| 為替差損益（△は益） | － | 6 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 216 | 102 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △103 | 98 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △54 | △55 |
| その他 | △269 | △83 |
| 小計 | 411 | 379 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 11 |
| 利息の支払額 | △0 | － |
| 法人税等の支払額 | △596 | △455 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △165 | △63 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △79 | △105 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9 | △58 |
| 差入保証金の差入による支出 | △2 | △19 |
| 差入保証金の回収による収入 | 15 | 65 |
| その他 | △7 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △82 | △117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △4,352 | △0 |
| 配当金の支払額 | △301 | △277 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,653 | △277 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △6 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,900 | △465 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 42,135 | 38,465 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 37,234 | ※１ 38,000 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 給与手当 | 1,689百万円 | 1,569百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 198 | 190 |
| 退職給付費用 | 30 | 29 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 4 |
| 賃借料 | 1,026 | 990 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 37,234百万円 | 38,000百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 37,234 | 38,000 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 301 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 277 | 15 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,583,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が43億47百万円増加しました。
この自己株式取得等により、当第２四半期会計期間末において自己株式が43億65百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 277 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月４日取締役会 | 普通株式 | 277 | 15 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月７日 | 利益剰余金 |
(3) 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社の事業内容は、指輪、ネックレス・ブレスレット、小物等の宝飾品の製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円56銭 | 3円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 279 | 72 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 279 | 72 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,169 | 18,490 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしております。
（イ）中間配当による配当金の総額 277 百万円
（ロ）１株当たりの金額 15 円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月７日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月４日 |
| 株式会社ツツミ |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森田 亨 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川村 英紀 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツツミの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツツミの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |