| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | SE Holdings and Incubations Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 速 水 浩 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区舟町５ |
| 【電話番号】 | (03)5362-3700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区舟町５ |
| 【電話番号】 | (03)5362-3700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第32期第２四半期連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,365 | 3,230 | 6,727 |
| 経常利益 | (百万円) | 162 | 169 | 336 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 71 | 121 | 255 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △34 | 44 | 89 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,386 | 4,097 | 4,085 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,379 | 8,471 | 8,868 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.05 | 5.26 | 10.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.1 | 48.4 | 46.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 217 | 45 | 459 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △110 | 74 | 148 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △264 | △242 | △870 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,588 | 2,351 | 2,480 |
| 回次 | 第31期第２四半期連結会計期間 | 第32期第２四半期連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 2.88 | 2.50 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第31期第２四半期連結累計期間、第32期第２四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和等を背景として、個人消費は低迷しているものの企業収益や雇用環境の改善により引き続き緩やかな回復基調にありましたが、米国金利引き上げ見送り、英国のEU離脱によるEU圏経済の減速懸念、原油価格動向など主に海外要因による為替の著しい変動や株価の乱高下の局面もあり、景気の先行き不透明感が続きました。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高3,230百万円(前年同期比4.0％減)、営業利益155百万円(前年同期比22.9％減)、経常利益169百万円(前年同期比4.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円(前年同期比70.0％増)となりました。
セグメント別の業績については以下の通りです。
出版事業におきましては、新刊書籍の書店店頭販売、メディア広告、オンライン販売及び電子書籍販売などの主要各事業が引き続き好調さを維持したことにより、売上高1,343百万円(前年同期比18.3％増)、セグメント利益(営業利益)230百万円(前年同期比132.4％増)と増収増益になりました。
コーポレートサービス事業におきましては、制作スタッフの充実などの先行投資が効を奏しはじめ、新規クライアントからの受注引き合いが徐々に増加した結果、売上高369百万円(前年同期比8.2％減)、セグメント利益(営業利益)11百万円(前年同期比67.7％減)と黒字転換いたしました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、第２四半期連結会計期間においてスマートフォンコンテンツ事業が回復した一方、依然としてゲームコンテンツ開発費用が増加した結果、売上高658百万円(前年同期比7.6％減)、セグメント損失(営業損失)28百万円(前年同期はセグメント利益136百万円)となりました。
インターネットカフェ事業におきましては、前期実施の不採算店舗閉鎖の影響があるものの、店舗内装設備更新など繁忙期における集客力向上策を実施した結果、売上高499百万円(前年同期比14.4％減)、セグメント利益(営業利益)３百万円(前年同期比57.2％減)と黒字転換いたしました。
教育・人材事業におきましては、前期に不採算子会社を売却したこと、及び医療業界向け人材紹介事業及びIT人材研修事業が好調さを維持したことから、売上高257百万円(前年同期比45.9％減)、セグメント利益(営業利益)41百万円(前年同期比372.3％増)と大幅増益になりました。
投資運用事業におきましては、一部保有債券の償還や投資運用量による受取利息・配当金の増加により、売上高101百万円(前年同期比88.6％増)、セグメント利益(営業利益)28百万円(前年同期比4.9％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金182百万円減少並びに受取手形及び売掛金108百万円減少を主因に、前連結会計年度末比397百万円減の8,471百万円となりました。負債については、有利子負債234百万円減少及び未払法人税等131百万円減少を主因に、前連結会計年度末比409百万円減の4,373百万円となりました。純資産については、利益剰余金89百万円増加及びその他有価証券評価差額金77百万円減少を主因に、前連結会計年度末比12百万円増の4,097百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,351百万円と前連結会計年度末比128百万円の減少(前年同期は157百万円の減少)となりました。
営業活動の結果得られた資金は45百万円(前年同期比79.3％減)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益170百万円及び売上債権の減少108百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額172百万円及び営業投資有価証券の増加80百万円であります。
投資活動の結果得られた資金は74百万円(前年同期比184百万円増)となりました。収入の主な内訳は定期預金の払戻による収入70百万円並びに敷金及び保証金の回収による収入26百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出20百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は242百万円(前年同期比8.4％減)となりました。収入の主な内訳は長期借入による収入100百万円及び短期借入金の純増80百万円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出292百万円及び社債の償還による支出191百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
①基本方針の内容の概要
当社の株主のあり方は、市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。
しかしながら、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような行為・提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針を支配する者として不適切であると考えており、このような行為に対しては、当社取締役会が原則として何らかの対抗措置を講じることを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、昭和60年(1985年)の創業以来、IT技術情報の発信・提供、インターネット＆モバイルサービスの提供、IT関連企業マーケティング支援、IT技術を活用した店舗展開及びIT技術者向け教育と人材関連サービスの５つを戦略的投資分野と位置付けて事業展開し、情報産業市場(IT市場)の成長に積極的に寄与することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。
また、市場を活性化し、新たなプレーヤーの参加を喚起するため、IT関連事業者のインキュベーションを積極的に行いながら、自らの事業価値を最大化するためのグループ形成にも取り組み、平成18年(2006年)10月から当社を中心とした純粋持株会社体制に移行しております。
当社グループは、長期にわたる社会への貢献と自らの発展を実現させるため、「本当に正しいことに取り組み続けていくこと」を基本的な価値観としています。事業活動を通じたIT技術・サービスへの貢献による社会的寄与、業績向上への努力による資本市場への寄与、納税や雇用の創出による社会基盤への寄与などの社会的価値・企業価値を永続的に実現できる企業集団を目指しております。
このように、当社は創業以来築き上げてきた企業価値の源泉を有効に活用しつつ、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための施策に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)
当社は、平成27年６月19日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として平成19年６月22日に導入し、平成21年６月19日及び平成24年６月22日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまでは、当該買付者は、買付はできないことと定めております。当社取締役会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守した場合には、原則として対抗措置(注)を発動しませんが、当該手続を遵守しなかった場合には、当社監査役全員(全員が社外監査役であります)の賛同を条件に、対抗措置を発動することとしております。
当社は、本プランの詳細を、平成27年５月26日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」として公表いたしております。
(注) 当該買付者による権利行使を認めない行使条件及び当該買付者以外から当社株式と引換えに取得する旨の取得条件が付された新株予約権を、全ての株主に無償割当します。
④本プランの合理性
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件及び尊重義務を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年(2005年)5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、企業価値研究会が平成20年(2008年)６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他近時の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。さらに、本プランは、株式会社東京証券取引所「企業行動規範」に定めがある買収防衛策の導入に係る尊重事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重)を完全に充足しています。
イ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。
ウ．株主意思を重視するものであること
当社は、平成27年６月19日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認の下に継続導入しております。また、本プランの有効期間は３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつその有効期限の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの存続の適否には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
エ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
オ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,484,226 | 23,484,226 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,484,226 | 23,484,226 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 23,484,226 | ― | 1,534 | ― | 131 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 速水浩二 | 神奈川県横浜市青葉区 | 2,503,300 | 10.66 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 1,551,800 | 6.61 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町2-2-1 | 740,000 | 3.15 |
| 篠﨑晃一 | 東京都小平市 | 684,700 | 2.91 |
| 佐々木幹夫 | 東京都武蔵野市 | 589,200 | 2.51 |
| SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 | 東京都新宿区舟町5 | 319,950 | 1.36 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 293,000 | 1.25 |
| 土屋延寿 | 静岡県熱海市 | 220,000 | 0.94 |
| 近藤誠聡 | 三重県鈴鹿市 | 206,900 | 0.88 |
| 石幸成和 | 大阪府柏原市 | 201,450 | 0.86 |
| 計 | ― | 7,310,300 | 31.13 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 319,900 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,150,100 | 231,501 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,226 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 23,484,226 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | ― |
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 | 東京都新宿区舟町５ | 319,900 | ― | 319,900 | 1.36 |
| 計 | ― | 319,900 | ― | 319,900 | 1.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,585 | 2,403 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,315 | 1,206 | |||||||||
| 有価証券 | 10 | - | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,112 | 1,118 | |||||||||
| 商品及び製品 | 792 | 747 | |||||||||
| 仕掛品 | 101 | 144 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14 | 16 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 67 | 54 | |||||||||
| その他 | 82 | 76 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,076 | 5,763 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,519 | 1,522 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △820 | △848 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 698 | 674 | |||||||||
| 土地 | 1,089 | 1,089 | |||||||||
| その他 | 714 | 723 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △653 | △664 | |||||||||
| その他（純額） | 60 | 58 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,849 | 1,822 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 48 | 43 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 48 | 43 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 255 | 214 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 369 | 342 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139 | 156 | |||||||||
| その他 | 141 | 139 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 894 | 841 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,792 | 2,708 | |||||||||
| 資産合計 | 8,868 | 8,471 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 380 | 382 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 295 | 188 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,230 | 1,140 | |||||||||
| 未払法人税等 | 168 | 36 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42 | 44 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 106 | 74 | |||||||||
| その他 | 430 | 429 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,654 | 2,296 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,006 | 1,022 | |||||||||
| 長期借入金 | 684 | 630 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 83 | 84 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 287 | 296 | |||||||||
| 資産除去債務 | 27 | 27 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 33 | 8 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,128 | 2,077 | |||||||||
| 負債合計 | 4,783 | 4,373 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,534 | 1,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,769 | 1,769 | |||||||||
| 利益剰余金 | 727 | 816 | |||||||||
| 自己株式 | △60 | △60 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,970 | 4,060 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 97 | 20 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 16 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 113 | 36 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,085 | 4,097 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,868 | 8,471 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,365 | 3,230 | |||||||||
| 売上原価 | 2,064 | 2,026 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,300 | 1,203 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 2 | - | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | - | 32 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,297 | 1,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,096 | ※1 1,080 | |||||||||
| 営業利益 | 201 | 155 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2 | |||||||||
| 為替差益 | - | 28 | |||||||||
| 受取家賃 | 2 | 1 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 4 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 39 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 15 | |||||||||
| 社債発行費 | 7 | 4 | |||||||||
| 支払保証料 | 5 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 15 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48 | 25 | |||||||||
| 経常利益 | 162 | 169 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5 | 1 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | - | |||||||||
| 店舗撤退損失 | 21 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 0 | - | |||||||||
| 倉庫移転費用 | 9 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 41 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 127 | 170 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 28 | 42 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29 | 5 | |||||||||
| 法人税等合計 | 57 | 48 | |||||||||
| 四半期純利益 | 69 | 121 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 71 | 121 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 69 | 121 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △104 | △77 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 0 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △104 | △77 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △34 | 44 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △33 | 44 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 127 | 170 | |||||||||
| 減価償却費 | 66 | 52 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 5 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 3 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 1 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △0 | - | |||||||||
| 店舗撤退損失 | 21 | - | |||||||||
| 倉庫移転費用 | 9 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5 | △3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 社債発行費 | 7 | 4 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △0 | △25 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | △1 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | 1 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5 | 9 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 2 | △32 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 337 | 108 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △33 | △0 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △73 | 2 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △131 | △80 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △42 | △13 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △55 | △15 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | - | 1 | |||||||||
| その他 | △43 | 29 | |||||||||
| 小計 | 242 | 227 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △26 | △172 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 18 | 3 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 217 | 45 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50 | △6 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 70 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △41 | △20 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7 | 9 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 26 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △110 | 74 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △23 | 80 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 525 | 100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △482 | △292 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 192 | 95 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △362 | △191 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| 新株予約権行使による収入 | 3 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △59 | - | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △11 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △33 | △32 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △6 | △0 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △264 | △242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △5 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △157 | △128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,745 | 2,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,588 | ※1 2,351 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 137 | 百万円 | 182 | 百万円 |
| 給料手当 | 349 | 百万円 | 334 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 12 | 百万円 | 7 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | 百万円 | △1 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,865百万円 | 2,403百万円 |
| 有価証券 | 10百万円 | ―百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △288百万円 | △52百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,588百万円 | 2,351百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 32 | 1.40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 32 | 1.40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 出版 | コーポレートサービス | ソフトウェア・ネットワーク | インターネットカフェ | 教育・人材 | 投資運用 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 1,135 | 402 | 713 | 584 | 475 | 53 | 3,365 | ― | 3,365 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20 | ― | 30 | ― | 6 | ― | 56 | △56 | ― |
| 計 | 1,155 | 402 | 743 | 584 | 481 | 53 | 3,421 | △56 | 3,365 |
| セグメント利益 | 99 | 35 | 136 | 9 | 8 | 29 | 319 | △117 | 201 |
(注) １ セグメント利益の調整額△117百万円には、セグメント間の内部取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△139百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 出版 | コーポレートサービス | ソフトウェア・ネットワーク | インターネットカフェ | 教育・人材 | 投資運用 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 1,343 | 369 | 658 | 499 | 257 | 101 | 3,230 | ― | 3,230 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | ― | 26 | ― | 12 | ― | 48 | △48 | ― |
| 計 | 1,352 | 369 | 685 | 499 | 270 | 101 | 3,279 | △48 | 3,230 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 230 | 11 | △28 | 3 | 41 | 28 | 286 | △131 | 155 |
(注) １ セグメント利益の調整額△131百万円には、セグメント間の内部取引消去19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△150百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | ３円05銭 | ５円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 71 | 121 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 71 | 121 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 23,469,511 | 23,164,276 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数 (千株) | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月４日
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 橋 幸 毅 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 武 男 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。